２０１４年度の国の一般会計の税収額が、約５４兆円にのぼることが２５日、明らかになった。消費税率を８％に引き上げて税収が増えたうえ、企業業績が好調で法人税収も増えた。５４・１兆円を記録したバブル崩壊後の１９９３年度以来、２１年ぶりの高水準になる。 税収額は財務省が今年１月時点で見積もった５１・７兆円を上回り、消費税率を５％に上げた９７年度（５３・９兆円）も超えた。 １３年度と比べると７兆円の税収増で、半分強は消費税率引き上げによるものだ。さらに、円安で企業収益が上向き、法人税収は１月時点で見積もった１０・５兆円から上ぶれした。さらに株式市場の活況を背景に、個人による株式の売買や配当で得たもうけにかかる所得税の収入も増えた。 今年１月の相続税の増税を前に… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただ
［キャンベラ １９日 ロイター］ オーストラリア連邦議会の上院は１９日、大手石炭・鉄鉱石会社に対する新資源税（税率３０％）導入法案を可決し、同法案が成立した。
マスコミがうるさかった国家公務員の給与削減で民自公が合意したらしいが、公務員、民間を問わず日本の賃金が下がり続けていることは周知の事実である。 日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い | すくらむ に、1999年から2010年までの間に民間の賃金が10%も下がったグラフが他国と比較する形で出ていて、もちろん他国では賃金は増えている。そして国家公務員の給与はというと、1999年から2009年までの間にやはり12.82%も下がっている。そして日本人の総所得に上位1%の富裕層が占める割合は年々上がり続けているほか、企業の内部留保が増え続けている。 このブログ記事には、所得層別の社会保険料及び税金の負担率のグラフが出ている。このうち税の部分は、当ブログで過去最多の「はてなブックマーク」*1数（この記事を書いている時点でちょうど500件）を記録した 日本の所
東欧ハンガリーで昨年９月から始まった「ポテチ税」が、菓子業界を直撃している。売り上げ減を恐れてリストラに踏み切る企業が続出。３千人以上が失業の危機にさらされている。国民の健康向上と税収増を狙った奇策は、副作用も強かったようだ。 ■菓子業界、売上減に恐々 「６２人の仲間とお別れしなければならない。すべてポテチ税のせいだ」 昨年１０月、ハンガリー最大手の菓子メーカー「ボンボネッティ」のシャーンタ社長は地元紙に、従業員６２人をリストラする考えを明らかにした。海外にもスナック菓子やチョコレートを輸出する１８６８年創業の老舗（しにせ）。全社員の約１割に当たる集団解雇に業界は騒然となり、地元メディアは「ポテチ税で菓子業界もダイエット」と書き立てた。 政府は、肥満防止のためだと理解を求めるが、菓子業界は納得がいかない。課税で見込まれる税収は昨年が約５０億フォリント（約１６億円）、２０１２年は約２００億フ
印刷 政府税制調査会は、自動車を買ったときに納める自動車取得税を廃止する方向で調整に入った。東日本大震災や円高などで消費者心理が冷え込んでおり、減税で車の購入を促す。まとまれば、来年度の税制改正大綱に盛り込む。 自動車取得税は、５０万円超の車を買ったときに自治体に支払う地方税。自家用乗用車なら購入額の５％、業務用や軽自動車なら３％かかる。今年度予算の税収見通しは約２千億円。自治体の一般財源のため地方の反発も予想されるが、財務省は廃止した場合、代わりの財源を探し、地方交付税で税収減を補うことも検討している。 自動車関連の税は、自動車取得税のほか、保有にかかる自動車税や軽自動車税、自動車重量税などがある。経済産業省や経済界は、似たような複数の課税が消費者の負担になっているとして負担軽減を要望。民主党の経済産業部門会議も、来年度税制改正の重点要望に掲げている。
来年度の税制改正大綱が閣議決定されました。平成23年度税制改正の大綱 「pay as you go原則」（新規の支出や減税などを行う際に財源確保を義務づけること）により、法人関連、個人関連の増減税が入り乱れた、つぎはぎだらけの税制改正となっています。大雑把に俯瞰すると、法人税等の企業関連で減税となり、所得税、相続税等の個人関連で増税となります。その規模は差し引きで、企業関連で5800億円の減税、個人関連で4900億円の増税、差し引き900億円の減税となる模様です。 改正税制項目（個人に関する部分）ついてはいずれ詳細に記事にしますが、個人的に一点だけ興味深い増税項目を挙げるとするならば、「ニート課税」とでも言うべき「成年扶養控除」の縮減です。現在（2011年ベース）では、所得者は23歳以上の親族を扶養すれば扶養控除として38万円の所得控除の適用がありますが、2012年からの税制改正により、
官庁エコノミストのブログやwrong, rogue and booklogで取り上げられているが、ニッセイ基礎研究所が今回の税制改正の家計への影響をシミュレートしたレポートを出している。そこでは3つのケースについてシミュレーションを行い、いずれのケースでも2010年から2011年に掛けて低所得者層の可処分所得が増加する一方、高所得者層の可処分所得が減少すると報告している。これは、高所得者層の負担が重い、という今回の税制改正に対する一般的な批判と整合的な結果である。 そのシミュレーションで可処分所得の変化を生み出している主な要因は、子ども手当満額支給*1というプラス要因と、扶養控除廃止による所得税増額というマイナス要因の2つである。前者が所得によらず一定額なのに対し、後者は累進的な所得税に比例して効いてくるので、シミュレーションの結果はある意味当然と言える。 ただ、レポートでは絶対額でグラフ
年収１３００万円で年１２万円増税 政府税調案から試算（朝日新聞） 政府税制調査会が来年度税制改正で、配偶者控除と給与所得控除の見直しを検討している。こうした所得税の控除見直しが実現すると、年収が１３００万円を超える世帯では、年収に応じ、税負担が年１２万～４０万円増えることがわかった。所得税とともに、地方自治体に納める住民税も見直しとなるため、高額所得者にとっては「大増税」となる。 個人が納める所得税を計算するときには、まず年収から一定額を差し引く。これを所得控除と呼ぶ。差し引き後の課税所得に、所得水準に応じた税率（５～４０％）をかけて納税額が決まる。このため控除額が少なくなれば、税負担は増える。 この記事では「大増税」などと呼ばれていますけれど、年収１３００万円の世帯にとって１２万円という金額は「大増税」に相当するのでしょうか。そりゃ増税には違いないのかも知れませんが、平均的な給与所得の３
埼玉県幸手市のふるさと納税に、ニンテンドーＤＳ用の疑似恋愛ゲーム「ラブプラス」や地元が舞台の人気アニメ「らき☆すた」のキャラクターの名義で計３３万円が納められ、話題になっている。 「らき☆すた」キャラクターの特別住民票や原作者の住居を改装したギャラリーなどアニメファン注目の幸手市。「財政難の中、ありがたい」とホクホク顔だ。 市財政課によると、８月上旬、県外の人から「ラブプラス」のヒロイン「高嶺愛花(たかねまなか)」「姉ヶ崎寧々」「小早川凛子」の名義でのふるさと納税を希望する連絡があり、それぞれ１０万円が入金された。ゲームと市との関連はなく、動機も不明だが、市は「アニメで街おこしの取り組みに共感してくれたのかも」と推測。 ９月下旬には、「らき☆すた」の主人公「泉こなた」ら３人の名義で各１万円の申し込みがあったといい、これには総務省市町村税課も「そんな話は聞いたことがない」と驚いている。
自動車関係の税制に関する総務省の有識者研究会が１５日、自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化し、自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などに応じた「環境自動車税」の創設を提言する報告書をまとめた。 総務省は２０１１年度税制改正で地方税法を改正し、１２年度の創設を目指す。 環境自動車税の導入は、地球温暖化対策として自動車メーカーなどにＣＯ２排出削減を促進する狙いがある。国税と地方税に分かれている自動車関係２税を新たな地方税として一本化し、地方税収の増加も図る。 具体的には、車種ごとに１キロ・メートル走行するごとのＣＯ２排出量と排気量を算出し、自動車の所有者に課税する。 総務省によると、自動車税と自動車重量税の税収の合計は、１０年度予算ベースで約２・４兆円。報告書は、環境自動車税の税収も同額程度の負担水準にするべきとしており、総務省は今後、具体的な税額などを検討する。
外務省は、温暖化対策など地球規模課題の財源に充てるため、国境を越えた経済活動に課税する「国際連帯税」の創設を今月末にまとめる２０１１年度税制改正要望に盛り込むことを決めた。 課税対象となるのは、航空券の購入や国際金融市場での取引など。国際連帯税の導入は、政府開発援助（ＯＤＡ）予算の減少が続くなかで、独自の資金源を確保することが狙いだ。岡田外相は２５日、外務省で超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」代表代行の林芳正・自民党参院副会長らと会談し、積極的に取り組む考えを示した。 外務省は、まずフランスや韓国などがすでに導入している「航空券連帯税」の導入を目指す。利用者が航空券を購入する際に数百円程度を課税する仕組みで、同議連の試算によると、１５０〜１７０億円の増収が見込めるという。
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 土地課税をして、土地の値段と家賃をさげる話。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2010-05-09 05:11:00 土地課税をして、土地の値段と家賃をさげる話。 日本経済について、思ったことメモ その２です。 その１を書いたら、土地の値段が上がると考える人が 多かったので、説明してみます。 http://hiro.asks.jp/68433.html 財政赤字なので、消費税増税とか言われてますが、土地の収益に課税しちゃえばいいじゃんというお話しです。 高額所得者と法人税の課税率を高くすると、海外に移住しちゃったりとか、本社が移転しちゃったりとか、海外の会社が来なくなるとかデメリットがあります。 でも
素朴な話、日本の世論は平均してどんな社会を望ましいと思ってるんだろう。消費税増税に賛成の人が多いらしいけど、その根拠が福祉予算に回してくれるなら、ということだそうだ。しかし、何で税として取られるぐらいなら自分で貯蓄して老後の蓄えにするので増税しない方がいいというような話（自己責任主義）にはならないのか。あるいは企業は企業で消費増税で消費マインドが低下する可能性が高く、売り上げ減少につながりかねない（商売の邪魔になる）ので反対の論拠にしてもいいはずなのにあまりそうはならない。マスコミ含め概ね好意的なのはどういうわけだろう。そもそもこれらの（架空の）反対理由はどう考えても社会主義的な発想ではないことに注意すべきと思う。むしろ逆だ。増税はどんな形であれ国民負担率を押し上げる効果を持つ。一方徴税した財源をどう使うかはまた別の問題だが。政治イシューでよく喧伝される「小さな政府」の主要な論拠に国民負担
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