自社のゴルフグリップと似た名称のテニスラケットが商標権を侵害しているとして、ゴルフ用品メーカー「Ｔｏｕｒ（ツアー） Ｇ」（東京都渋谷区）が、スポーツ用品大手ヨネックスに対し、そのラケットの販売差し止めや２２００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 提訴は７月３日付。訴状などによると、ツアーＧ社は２０１３年に別の会社から「ＴＯＵＲ Ｇ」という名称のゴルフグリップに関する事業を譲り受け、製造・販売を始めた。プロゴルファーの尾崎将司選手を宣伝に起用。ツアーＧ社は「誤認や混同が生じやすい状況だ」と主張している。 ヨネックスによると、「Ｖコア ツアーＧ」は１４年３月から販売。昨年の全豪オープンや今年の全仏オープンで優勝したスイスのスタン・バブリンカ選手が使うモデルとして、主力商品に位置づけている。ヨネックス社長室は「取材は受けない」とコメントした。
印刷 消費者庁のシンボルマークワールドキャットのシンボルマーク 消費者庁が４月に採用した本庁のシンボルマークが、世界各国の図書館などが参加する書誌データベース「ワールドキャット」のマークと酷似していることがわかった。日本でも７年前に商標登録されている。消費者庁はマークを修正する方針だ。 消費者庁は昨年１１月にマークを公募し、１０９作の中から首都圏のグラフィックデザイナーの作品を選んだ。安心や安全などをイメージした５色の曲線が風車の羽根のように配置され、ホームページでは消費者庁以外の人は「原則として使用できない」と書かれている。 ところが最近、そっくりのマークが、１７０以上の国・地域の図書館や博物館が所蔵する書物のデータベースのマークとして、すでに使われていたことが判明した。日本でも国立国会図書館や早稲田大学図書館などが参加している世界有数のデータベースだ。
ハウス食品（大阪府東大阪市）は８日、アサヒビールの子会社アサヒ飲料（東京都墨田区）に、「六甲のおいしい水」のブランドで知られるミネラルウオーター事業を売却すると発表した。アサヒはブランド名は変えずに、製造・販売を引き継ぐ。 神戸市にある灘採水場と六甲工場の土地や設備、ブランドの商標権などを売却する。譲渡価格は５３億円。ハウスの従業員約２０人はアサヒには移らず、配置転換する。奈良工場（奈良県大和郡山市）はほかの商品もつくっているため売却せず、アサヒから水の一部生産を引き受ける。５月末に手続きを終え、アサヒは７月から自社商品として販売する予定。 ハウスは１９８３年に水の発売を始め、０９年３月期の同事業の売上高は約１２２億円で市場シェアは約７％。価格競争が厳しくなるなか、健康飲料に集中する。アサヒは「富士山のバナジウム天然水」を扱っており、シェアは約３％。今回の買収でシェア１割を達成できる。
米アップルが、鳴り物入りで先月２７日に発表した電子書籍にも対応した新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が、またもしでかした。発表直後に富士通が米当局に「ｉＰａｄ」の商標を申請し、同名の製品を販売していることが判明。欧州半導体大手のＳＴマイクロエレクトロニクスなども商標を使用していた。商標をめぐっては、「ｉＰｈｏｎｅ」でも前科がある。富士通などは“大人の対応”で、使用を認める構えだが、もちろん、お金は必要。いくら儲かる？誰も知らない端末 「通常、商品名を決める際には事前に同じ名称が使われていないか徹底的に調査するはずなのに…」 国内大手メーカーで商標にかかわる仕事をしている社員は首をかしげる。 アップルでは、ｉＰａｄの発表に先立ち、米特許商標庁に対し、富士通の申請に対し、異議を申し立てる可能性があるとの文書を提出していた。富士通の米国の代理人は、ｉＰａｄの発表で、「異議申し立ての意味を理解
引きこもりの社会復帰を支援する「レンタルお姉さん」の名称が、ポルノ映画のタイトルにそっくりそのまま流用されたとして、“お姉さん”を派遣するＮＰＯ法人が映画配給差し止めの仮処分申請を決定。１日会見したお姉さんたちは「誇りにしていた名前を地に落とした」と号泣した。 「レンタルお姉さん」は、引きこもりやニートを抱える親からの依頼を受け、２０−３０代が中心のお姉さんたちが手紙や電話、家庭訪問を通じて子供たちの心を開き、社会復帰を目指すというもの。ＮＰＯ法人「ニュースタート事務局」（千葉県市川市）が１９９８年から訪問活動を開始。２００７年にはＮＨＫドラマ「スロースタート」で水野美紀（３５）がお姉さん役を演じ、今月には「レンタルお姉さん物語」（比古地朔弥著、扶桑社）で漫画化されるなど、注目されている。 だが先月、都内の劇場で「レンタルお姉さん 欲望家政婦」（姫川りな主演）が上映されていると事務局に連絡
語学を学習できるソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「iKnow!」が、3月3日にサイト名を「smart.fm」に変更し、語学以外のあらゆる知識を学べる場としてリニューアルした。 iKnow!はもともと英語学習SNSとして、セレゴ・ジャパンが2007年にスタートした。その後、機能追加を重ね、190カ国語に対応した。ユーザーは自分の学びたいコンテンツをサイトに登録できるようになった。2009年3月時点で会員数は約43万人、その97％が日本人だ。 「smart.fmは語学学習だけのサイトではない。これからは知識全体を管理できるようになる。サイト名の由来は、賢くなるという意味のsmartに、ストリーミングを表すfmを組み合わせた」（セレゴ・ジャパン代表取締役社長のエリック・ヤング氏） 歴史的人物や年号、動植物、地名、標識、専門用語など、どんな情報でもこれまでのiKnow!学習エンジンの上
Intelは、「Netbook」という用語を今後も一般名称として使用するため、Psion Teklogixを相手取って、確認判決を求める訴訟を起こした。この訴訟により、Googleが「Netbook」という言葉を含む検索広告を禁止するという別の事実も明らかになった。 ネットブックとノートブックの違いは何なのか？Psion Teklogixによると、それは単に設計上の相違だけではないという。 Intelがカリフォルニア州北部の米連邦地方裁判所に提出した訴状によると、Psionは「ラップトップコンピュータ関連の文脈におけるNetbook商標の使用に関して2000年11月21日に発行された米国商標登録番号2404976の保有者だと主張している」 Intel、そしてDellを含む他社は、当然これに反対している。 「『Netbook』は、『Notebook』や『UMPC』などの用語と同様に、安価なコ
これはDellが「ネットブック」のコンセプトにどれほど執心しているかという判断材料になりそうだ。同社は、他のすべてのネットブックメーカーに代わって、自ら進んで「Netbook」の商標をめぐって争っているのだ。 Dellは米国時間2月18日、Psion Teklogixの登録商標「Netbook」の取り消しを求める上申書を米特許商標庁（USPTO）に提出した。 Psion Teklogixは、「Netbook」の商標権を所有するカナダのモバイルコンピュータメーカーで、実際に過去には「Netbook」という製品を販売している。Psionは2008年後半、「Netbook」という語の使用停止を求める通告を技術分野のブロガーやネットブックメーカーに送り始めた。商標登録している場合、商標を守るのは当然の行動と言える。 だがDellは、Psionが商標の保護を受けるための適切な行動をとっていないとして
「ナイスポ」活動停止…東京国税局が商標権差し押え 税金数億円滞納で異例の処分 芸能スポーツ風俗情報紙の「ナイタイスポーツ」（ナイスポ）やキャバクラやホストクラブの専門誌などを出版している「ナイタイ出版」が活動停止に追い込まれた。同社が数億円の税金を滞納していることで、東京国税局は１１日、同社が現在使用中のナイスポなど全ての商標権を差し押さえるという異例の処分を下した。同社はナイスポを１２日発売の９月２６日号で休刊する予定だったが、今回の処分で、黒字媒体も含め一切の出版活動ができなくなった。東京国税局は近く商標権を公売にかける方針とみられる。 ナイスポは盛り場情報などに詳しいことで知られる。１２日発売のナイスポの１面には『ナイスポから重大発表』との見出しで、≪ナイスポを今号、通巻１５４９号をもちまして休刊させていただきます≫という告知が掲載されている。 ナイタイ出版と関連会社を含めたナイタイ
2008年4月5日、スイスの小村シャンパーニュ（Campagne）で、「C-ampagne」の名前で販売されている発泡ワイン。(c)AFP/Fabrice Coffrini
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【ロンドン＝木村正人】南アフリカ・ラグビー代表チームのエンブレム、ウシ科の動物「スプリングボック」はアパルトヘイト（人種隔離）の残滓なのか、論争が再燃している。同国の与党、アフリカ民族会議（ＡＮＣ）が他のスポーツで使用している国花「プロテア（ヤマモガシ科）」に統一することを検討しているからだ。 昨年のワールドカップ（Ｗ杯）で２度目の優勝を果たした同代表チームは「スプリングボックス」の愛称で知られる。１９０６〜０７年の英国遠征でスプリングボックは同国のエンブレムに採用され、以来、代表チームのシャツやブレザーの胸にあしらわれてきた。 人種隔離のため国際大会に出場できなかった同国は１９９１年、隔離政策を全廃、９４年に全人種選挙が実施され、翌９５年にＷ杯を自国開催、初出場初優勝を果たした。当時もエンブレム論争が起きたが、マンデラ大統領はスプリングボックのシャツを着て快挙を祝い、統合ムードを演出した
インターホン最大手のアイホン（名古屋市）はこのほど、同社の商標が米Appleの携帯電話「iPhone」と類似している点について、Appleと協議していると発表した。 アイホンは、国内では「アイホン」、米国をふくむ海外では「AIPHONE」の商標権を取得して製品を販売している。6月のiPhone発売以降、報道を見た消費者などから同社に問い合わせが相次いだといい、混乱を防ぐ目的で、両社で協議していることを発表した。 協議内容について「守秘義務があるので、具体的には話せない」としている。 アイホンは家庭用・業務用のインターホンやドアホンなどを手がけ、2007年3月期の連結売上高は413億円。東証1部・名証1部上場。 iPhoneの商標をめぐっては、米Cisco SystemsがAppleを提訴し、その後和解している。
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