米国など9カ国が拡大交渉を進める環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加を巡り、政府が再び動き出した。21日の日米首脳会談をにらみ、枝野幸男経済産業相はルース駐日米大使と会談し、早期判断を約束。農林水産省も農業の大規模化などTPP交渉に向けた環境整備を急ぐ。9カ国が目指す11月の「大枠合意」までに、参加を決断できるか正念場だ。「目標に近づいた」。9カ国が15日、米シカゴで開いていた第8回会合を
米国など9カ国が拡大交渉を進める環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加を巡り、政府が再び動き出した。21日の日米首脳会談をにらみ、枝野幸男経済産業相はルース駐日米大使と会談し、早期判断を約束。農林水産省も農業の大規模化などTPP交渉に向けた環境整備を急ぐ。9カ国が目指す11月の「大枠合意」までに、参加を決断できるか正念場だ。「目標に近づいた」。9カ国が15日、米シカゴで開いていた第8回会合を
フェアトレード（fair trade）は、“発展途上国の生産者から生産コストや原材料に見合った価格で商品を購入する”ことで、より公平な貿易を行おうというものである。それによって生産者や労働者の労働環境や生活水準が改善し、児童労働や強制労働の撤廃につながると期待されている。 現在、フェアトレードの対象産品にはコーヒーや紅茶のほか、バナナや砂糖といった農産物、衣類、雑貨など21種類がある。たとえば、イギリスのセインズベリーというスーパーで売っているバナナをみると、普通の商品は8本で1.15ポンドだが、フェアトレードのバナナは1.37ポンドで20％ほど高くなる（右の写真参照）。途上国の生産者が先進国の業者にバナナを売る場合、先進国の購買力があまりにも強いので、買い叩かれてしまうことがあるが、それでは途上国の国民の生活水準が改善しないどころか、貧困のさらなる悪化を招いてしまう。 日本でもここ数年、
日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加の判断を先送りしながら、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた協議を先行させていることに対し、オバマ米政権が農業分野の開放などを伴わない安易な選択だとして、日本側に繰り返し、強い懸念を非公式に伝えていたことが６日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。 米国はＴＰＰをめぐる交渉を主導しており、欧州側との経済協議を優先している格好の同盟国日本への不信感もあるとみられる。 日本政府は５月、東日本大震災で国内農業が打撃を受けたことなどもあり、全ての物品の関税撤廃を目指すＴＰＰの交渉参加の判断時期を６月から先送り。一方で５月にＥＵ側とＥＰＡについて、交渉範囲などを議論する予備交渉の早期開始で合意した。（共同）
【ワシントン＝渡辺浩生】日米両政府が１３、１４の両日、全品目の関税撤廃を原則とする環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる初の２国間協議を、ワシントンで開催する方向となった。米国は、急成長と軍事力強化を続ける中国を牽（けん）制（せい）する動きを強めており、同盟国の日本に米主導の自由貿易圏への参加をさらに促すため、米国産牛肉の輸入制限緩和など前提条件は求めない方針だ。日本の交渉への参加は、菅政権の貿易自由化に向けた覚悟にかかっている。 日米関係筋によると、協議に日本側は経済産業省や外務省などの局長級を派遣し、米側はホワイトハウスや国務省、通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官らが出席する見通し。 米国は近年、米国産牛肉輸入制限など日本側の「非関税障壁」の改善を、日本との貿易自由化交渉開始の条件としてきた。自ら主導するＴＰＰ拡大交渉についても、農作物を含めた高レベルの貿易自由化と市場開放の受け入れが
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Mehul Srivastava （BusinessWeek誌記者、ニューデリー） 米国時間2009年2月11日更新 「India-China Trade Tensions Rise」 インドと中国の貿易摩擦が表面化。このままいけば、両国は世界貿易機関（WTO）で全面対決に至る可能性もある。問題の発端は、インドが中国からの輸入品に対し保護貿易主義的な姿勢を示したことだ。 今回インドが締め出しに動いた中国製品は、こうした“貿易紛争”とは不釣り合いなプラスチック製玩具だ。25億ドル（約2300億円）規模のインド玩具市場で、中国製品のシェアは6～9割を占める（情報源により数値には開きがある）。 1月23日、インド政府が中国製玩具に半年間の禁輸措置を
【ロンドン＝木村正人】ジンバブエ向けの武器を積んだとされる中国のコンテナ船が南アフリカ東部のダーバン港に停泊していることを１７日、南ア政府が確認した。ジンバブエでは先月２９日に大統領選が行われたが開票は凍結され、ムガベ独裁政権による武力弾圧の懸念が強まっている。圧政国家に武器輸出を続ける中国の姿勢に国際世論の批判が強まりそうだ。 英紙ガーディアンが入手した４月１日付の書類には、半自動小銃ＡＫ４７と弾薬、迫撃砲９３砲と迫撃弾２５００発、携帯型対戦車ロケット弾（ＲＰＧ）１５００発など小火器７７トン分が記載されている。中国から輸出され、荷受け人はジンバブエ国防省。船は１４日にダーバンに到着、南ア税関当局が検査中だ。 ムガベ大統領は劣勢だった大統領選をほごにし、白人農地の収奪、野党勢力への弾圧を指示していると伝えられる。それだけに小火器輸入は「武力弾圧の準備」との危惧（きぐ）を増幅させる。
インドネシア、韓国に貿易制裁の可能性も 韓国による反ダンピング関税措置は不当＝WTO 韓国は世界貿易機関（WTO）の決定を受け入れなかったため、インドネシアから貿易制裁を受ける可能性が高まった。ロイター通信が23日報じた。 ロイター通信によると、「WTO紛争解決機関（DSB）は、2005年にインドネシアの紙製品に対して韓国が実施した反ダンピング関税措置が、国際貿易法に照らし合わせてみた場合、適当でないことが判明したが、韓国はこれを改める努力を怠った、と結論付けた」という。 これによりDSBは、インドネシアがこれまで反ダンピング関税政策を通じて被った被害を補償するため、韓国に対する貿易制裁を認めた。 インドネシアの韓国に対する報復措置の要求は、DSBの次の会議が予定されている今年11月19日にも具体化することが予想されている。 もしインドネシアが制裁措置に出た場合、WTOの発足以降
米金融不安でドル安圧力続く、ファンダメンタルズ面でも不透明感 2008年 09月 27日 12:54 JST ［東京 ２６日 ロイター］ ２９日からの週の金融市場は、米国の金融問題に加えて、重要な経済指標をにらみながら神経質な動きになりそうだ。米国では１日にＩＳＭ製造業景気指数、３日に雇用統計、日本では１日に日銀短観がそれぞれ発表される。 記事の全文
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開城工業団地製品、２４％が韓国以外に輸出 【ソウル１０日聯合】統一部が１０日に明らかにしたところによると、年初から４月までに開城工業団地で生産された製品の総額は４８０５万８０００ドルで、このうち２３．７％に当たる１１３７万７０００ドルが韓国以外の国に輸出された。残りの製品は韓国に輸出されている。 韓国以外の国への輸出の割合は、昨年第１四半期（生産総額の１８．４％相当）に比べ大幅に増加している。また、開城工業団地が本格的に生産を開始した２００５年には年間生産総額が１４９０万６０００ドルで、このうち５．８％に当たる８６万６０００ドルが輸出されているが、これに比べると４倍近くに達したことになる。 開城工業団地製品の最大輸入国は欧州連合（ＥＵ）で、次いで中国、ロシア、中東、豪州の順となっている。このほか、日本にも少量が輸出されているが、対米輸出はまたない。開城工業団地製品はすべて「メイド・イン・コ
スルガ銀行は創業家の影響下にあった関連企業への不適切な融資で損失を招いたとして、創業家の岡野光喜元会長ら旧経営陣を追加で提訴する方針を固めた。旧経営陣は資産などをきちんと把握せず、経営が悪い関連企…続き[NEW] スルガ銀、旧経営陣ら9人を提訴 35億円賠償請求 スルガ銀、改善計画提出 117人を停職など処分
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