ステーキ店を運営するスエヒロ商事（東京・中央）は7日付で東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約9億7200万円。同社は1935年の創業。帝国データバ
ステーキ店を運営するスエヒロ商事（東京・中央）は7日付で東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約9億7200万円。同社は1935年の創業。帝国データバ
「ケロリン」の広告入り湯桶を販売している有限会社、睦和商事（東京都文京区）が２度目の資金ショートを起こし、経営破たんしたことが１８日わかった。 信用調査の東京商工リサーチによると、睦和商事の負債総額は現在調査中という。有限会社としての設立は昭和４１年８月、資本金は３００万円。ピーク時の平成９年６月期には年商約１億３０００万円をあげていたが、銭湯の減少により、営業不振に。２４年６月期年商は約４２００万円に落ち込み、今年１月末までに事業を停止していた。先週１４日に再度の資金ショートが起きた。 なお、この湯桶で有名な「ケロリン」は、「内外薬品」という医薬品メーカーが販売する頭痛、生理痛などに効く鎮痛薬のブランド。主力の粉薬だけでなく、錠剤形式も発売されている。内外薬品は当初、置き薬としてケロリンを販売していたため、銭湯でＰＲをしませんかという睦和商事に委託する形で、昭和３８年から湯桶の展開が始ま
（株）フーズ・フォーラス（金沢市入江２－８２－１、設立平成１０年９月、資本金４０００万円、勘坂康弘社長）は６月８日までに全社員６０名に解雇を言渡し、営業再開を断念した。事後を小野聡弁護士（かつま法律事務所、千代田区神田小川町１－１山城ビル６Ｆ、電話０３－３５１８－４５９１）に一任している。 負債は調査中ながら、死亡及び重症患者などに対する損害賠償額などを含めると数億円規模に膨らむことが予想される。 平成９年５月、勘坂社長の出身地である高岡市で創業。平成２１年４月本社を現在地に移転し「焼肉酒家えびす」の屋号で積極的に店舗展開を行ってきた。また起業以来「味・価格・おもてなし・空間」を念頭に、これらの実現のため６大行動規範や１５大行動指針を設け日々サービスの向上に努めてきた。「一皿１００円」「平日半額」など安価な価格設定のメニューを豊富に揃えることにより、消費低迷にある中でも家族連れを中心に人気
【ニューヨーク＝山川一基】米国の金融危機が直撃した、「モノライン」と呼ばれる米金融保証大手のアムバック・ファイナンシャル・グループが８日、ニューヨーク州の破産裁判所に米連邦破産法１１条の適用を申請し、経営破綻（はたん）したと発表した。同社によると、負債総額は１６億２２００万ドル（約１３００億円）。 モノライン各社は、低所得者層向けのサブプライム住宅ローンの証券化商品に保証をつけていた。米住宅バブルの崩壊でローンが相次いで焦げ付き、巨額の支払いを求められて経営が悪化していた。 同社は事前調整型の法的整理を目指して債権者らと交渉していたが、借入金の返済期限までに合意に達する見通しが立たなくなった。今後も債務削減交渉を続けるというが、債権者は１０万以上いるとみられ、難航が予想される。債権者や取引先である米金融機関や再保険会社の業績に影響が出る可能性もある。
江戸前期の１６７３年（延宝元年）に創業した大野市の酒造会社「源平酒造」（久保孝次社長）が、地裁から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。 全国的に「日本酒離れ」が進む中、売上高の減少に歯止めがかからず、借入金が経営を圧迫した。国内市場は右肩下がりでしぼみ続け、日本酒業界はかつてない危機に直面している。 破産管財人の八木宏弁護士によると、申し立ては２９日付で、負債総額は約１億２０００万円。全国新酒鑑評会で金賞を受賞したこともある老舗だが、２０年以上前のピーク時に約１億５０００万円だった売上高が、昨年９月期は約６５００万円に落ち込んだ。今後は県内外からスポンサーを募るといい、八木弁護士は「『源平』ブランドを最大限生かしながら、経営再建に取り組みたい」と話した。 経営破綻の背景には、日本酒の需要減少がある。国税庁の統計では、２００８年度の国内販売量は６３万１０００キロ・リットルと、過去１０
赤字経営が続くあおなみ線（名古屋―金城ふ頭間約１５キロ）を運営する第三セクター・名古屋臨海高速鉄道（斎藤圭三社長）は５日、私的整理の一つ「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」を使って再建を目指すと発表した。事実上の経営破綻（はたん）だが、営業を続けながら再建を進め、２０１３年度の黒字化を目指すという。 発表によると、負債総額は４６０億８３００万円。調整役の第三者機関・事業再生実務家協会に対し、６日にＡＤＲの適用を申請する。国土交通省によると、鉄道会社の申請は初めてという。 同鉄道は名古屋市が５６．５％、愛知県が１１．４％出資するほか、民間企業なども参画し、資本金は１５７億円。再建計画では、資本金を１００％減資し、約４４９億円に上る借入金のうち、市の約２６７億円と県の約４０億円を出資金に切り替え、経営を圧迫していた利払いをなくす。日本政策投資銀行へは約２１億円を返済し、残りの約１２１
大企業倒産が減少基調にある中、負債額で５千万円未満の零細企業倒産が高水準で推移し、倒産件数全体に占める割合が５月に過去最高の５０・７％に達したことが１６日、帝国データバンクの調査で分かった。 ５月の企業倒産件数は８９件で前月から８３件減少したが、そのうち零細企業は４４６件で１３件増加した。 倒産件数に占める零細企業の割合はこれまで４割前後で推移してきたが、昨年春以降上昇傾向き、５月は比較可能な過去５年間で最高になった。 ２００９年度の零細企業の倒産を原因別で見ると、販売不振などの「不況型」が突出し、７９・１％を占め、「放漫経営」（１・７％）や「過小資本」（１・６％）、「経営者の病気、死亡」（１・２％）は少なかった。 好調な外需と景気対策の恩恵で、大型倒産は抑制されているが、帝国データは「恩恵は零細企業にまで行き渡っていない」と指摘。さらに、６月１８日の改正貸金業法完全施行で、「借り入れを運
レーザーで角膜を矯正する近視のレーシック手術で知られる神奈川クリニック眼科の経営元、医療法人社団「博美会」（東京、山子大助理事長）は７日、東京地裁に破産を申し立て、手続き開始が決定されたと発表した。申し立てと決定はいずれも６日付。 神奈川クリニック眼科は東京都新宿区、名古屋市、大阪市、福岡市に治療施設がある。レーシック手術をめぐって公正取引委員会が昨年８月、誤解を招く料金表示で景品表示法違反（有利誤認）の恐れがあるとして警告を出していた。
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は４月３０日、ワシントン州のフロンティア・バンクなど７つの預金取扱金融機関が業務を停止したと発表した。２０１０年に入り、破綻した米銀はこれで６４社に達した。 フロンティアの資産や預金の一部、５１ある店舗などは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが全額出資する米銀ユニオン・バンク（カリフォルニア州）が引き継ぐ。 最終的に１４０社が破綻した０９年は４月末までに２９社が閉鎖されたが、１０年はこれを大きく上回るペース。不動産市場の低迷で地域金融の経営環境が依然厳しいことを示している。（共同）
プロレス雑誌「週刊ゴング」を出版していた日本スポーツ出版社（東京都中央区）が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが３日、分かった。民間調査会社の帝国データバンクによると、決定は１月２９日付。同社は１９６８年設立で、「週刊ゴング」のほか、高校野球雑誌「ホームラン」などを出版していたが、２００７年２月に旧経営陣が別の会社の倒産をめぐる民事再生法違反容疑で逮捕されたことを受け、同年３月に事業を停止。「週刊ゴング」なども休刊していた。
東京商工リサーチ福岡支社が７日発表した１１月の九州・沖縄地区の企業倒産件数（負債１千万円以上）は、前年同月比３０・５％減の８２件となった。１０カ月連続で前年同月を下回り、１１月としては１９７２年以来、３７年ぶりに８５件を下回った。減少率は４カ月連続で３０％超え。負債総額も５３・５％減の２４１億７００万円と大幅減少した。 福岡支社は、中小企業の資金繰りを支援する緊急保証制度の効果や、公共工事前倒しの影響で建設業の倒産が減ったと分析。ただ「政府は大型公共工事の見直しを進めており、先行きは非常に厳しい」と指摘した。 負債５億円未満の倒産が７０件と全体の８５・３％と大半を占め、そのうち、販売不振などを理由とした不況型倒産は６３件。主な倒産は旅館経営の入船荘（佐賀県嬉野市、負債額３４億円）など。
夕刊紙を発行する内外タイムス社（東京都江東区）は３０日、東京地裁に自己破産を申請した。民間調査機関の帝国データバンクによると、債権者は１９５人で負債は約２６億７７００万円。 創刊６０周年を迎えた今年６月には、芸能・ゴシップ情報の充実を掲げて、媒体名を「リアル スポーツ」に変更。インターネットでのニュース発信も強化した。不安定な経営が続いていたが、景気低迷で新聞販売が低迷したことに加え、広告収入も伸び悩んだ。 同社のホームページによると、内外タイムスは昭和２４年６月に第１号を発行。スポーツや芸能ニュースではスクープも多かった。ギャンブルや格闘技、風俗を中心とした紙面構成で、首都圏を中心に発行部数は２６万部、従業員は約５０人と説明している。
九州や関東、近畿、東北で石焼きビビンバ「あんにょん」など外食店約９０店を展開するトータルプロシステム（福岡市）が２６日までに全店舗の営業を停止し、パート・アルバイトを含めた全従業員約６５０人に解雇を通知した。代理人弁護士によると、２〜３週間以内に福岡地裁に自己破産を申請する見通し。 昨年からの急激な景気悪化で収益が悪化した。負債は約１０億円だが、退店違約金が加わると、さらに膨らむ。 帝国データバンク福岡支店によると同社は９６年に設立。大型商業施設のフードコートを中心に「あんにょん」のほか、瓦そばの「瓦匠」、韓国自然菜家「ペコパ」などのブランドで外食店をフランチャイズや直営で展開していた。０８年１２月期の売上高は約３０億円。
東京商工リサーチが１０日発表した１０月の倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比１１・７５％減の１２６１件となり、３カ月連続のマイナスとなった。負債総額も２９０３億４３００万円で同７１・１８％の大幅減少となり、大型・上場企業倒産の沈静化が明らかになった。 一方、産業別前月比では、製造業が４カ月ぶり、建設業が３カ月ぶりに増加に転じるなど、「減少傾向にあった倒産状況に潮目の変わりが起きている」（東京商工リサーチ）。 また、負債が１０００万円以上５０００万円未満が前年同月比４・６％増の５８５件となって倒産全体の約半数を占めるようになり、中小企業に不況型倒産の増加傾向が鮮明となっている。 産業別の前年同月比では、サービス業の倒産が同１０・２％増加し２５９件となるなど、内需型産業の倒産も目立ち始めている。
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