まつい・まさひろ／1979年6月14日生まれ。慶應義塾大学理工学部卒。工学・教育学の2つの修士号を持つ。国家公務員1種法律職試験合格（政策秘書資格取得）。国連英検Ａ級。マッキンゼーアンドカンパニーなどグローバル企業での勤務を経て、国会議員政策担当秘書として政界へ飛び込む。35歳の若さで、第47回衆議院議員選挙に兵庫10区(加古川市、高砂市、稲美町、播磨町)より出馬し、5万1316票を獲得するも落選。一民間人の感覚で政治の現場や裏側を見た経験を活かし、これまでブラックボックスだった政治の世界をできる限りわかりやすく面白く伝えることに情熱を燃やす。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧
「先生が患者ならどうします？」 「医師に本当のことを聞き出すためには、“先生が患者ならどうします？”と聞くのが一番」なのだとか。このクスリは飲んでもいいの？ この検査は大丈夫？ 医療統計学の第一人者で新潟大学名誉教授でもある著者が、最新のエビデンスを元に、本当に信頼できる医療とは何かをご紹介していきます。 バックナンバー一覧 タバコ、遺伝、肥満……さまざまな要因が取りざたされる発がんのメカニズム。実は、私たちが普段何気なく病院で行っている「レントゲン検査」が、日本人の発がん理由の4.4％を占めているとしたら……。『「先生が患者ならどうします？」医師が自分のために選ぶクスリ・治療法』の著者であり、医学博士の岡田正彦氏にその実態をうかがいました。 レントゲン検査を強制するのは 憲法違反？ がんは遺伝する、と思っていませんか？ 遺伝するがんも確かにありますが、せいぜい全体の5パーセントくらいです
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 経済産業省がまとめた電力各社における再生可能エネルギーの接続可能量について、その信ぴょう性を疑わせる新事実が本誌の取材で明らかになった。 本誌が独自に入手した環境省検討会の試算が、各電力会社から経産省に提出された試算を覆す内容だったのである。 1月26日、電力会社による再エネの固定価格買い取りなどを定めた特別措置法施行規則の一部が改正された。これにより、太陽光発電など再エネとの接続に制約が生じる電力6社が新たに、接続可能量を超えた場合に再エネの出力を無制限、無補償で抑制できるようになった。 改正内容を検討したのは経産省が設置した系統ワーキンググループ（ＷＧ）。同ＷＧは接続可能量の算定基準を設定し、これを新ルール下での
イスラム国で日本人が人質になった事件が夕方のニュースでいっせいに報じられたのは今月二〇日のことだ。 その日、テレビ朝日はアジア杯のヨルダン戦中継を組んでいたため、この人質報道には乗り遅れたが、突発的な事件を報じる他局のアナウンサーたちのお粗末ぶりには苦笑を禁じ得なかった。 最近のアナウンサーはバラエティと報道とをごっちゃにしているからか、それとも報道番組を「やっつけ仕事」とでも思っているのか、めまぐるしく変わる状況にぜんぜん対応できていなかった。特にひどかったのが日本テレビ『NEWS every』の小栗泉だ。 「日本人の身元を確保したとの情報が――」 映像を見ながらこんなことを言っていた。何なんだよ、身元を確保って？ 報道局のベテランからしてこの有様だから、若いアナウンサーのしどろもどろ感にはいい加減うんざりだった。 もっと驚いたのが、フジテレビのニュースでゲスト出演した高橋和夫だ。放送大
しゅくわ・じゅんいち 博士（経済学）。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月同行退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、上智大学等で非常勤講師として教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省、全国銀行協会等の経済・金融関係委員会に参加。06年よりボランティア公開講義「宿輪ゼミ」（下記ご参照）を主催し、今年度で12年目・開催は230回を超え、会員は“1万2千人”を超えた。映画評論家としても活動中。主な著書には、日本経済新聞社
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2015年は第二次世界大戦が終結して70周年となる。戦争の記憶が薄れていくなか、若い世代は先の大戦とは一体何だったのか、どうして起こったか、ということを考える環境がなくなっている。そのため、戦争について認識は偏ったものとなっている。 日中関係において、日本はまだ中国に対する戦争を総括しきれていないこともあり、歴史認識が両国関係を発展させるうえで大きな問題となっている。過去の戦争の歴史をどうとらえるかは、日本が中国と付き合う上で大変重要なことである。 一方、中国は、習指導部発足後、党史と近現代史を重視する方向となり、9月3日の抗日戦争勝利記念日、12月13日の南京大虐殺記念日が設けられた。これは、日本の右傾化への牽制の意味もあるが、
影響試算は、亜細亜大学の奥田聡教授が、過去に行った中韓ＦＴＡの試算（財務省財務総合政策研究所編著『日本の国際競争力』に収録）を更新する形で行った。 具体的には、韓国政府が発表した、（1）同ＦＴＡで中国に支払う関税を節約できる額（関税の撤廃や削減が完了する20年後に54億ドル）、（2）発効後、5年ごとに関税を下げる品目がそれぞれ何割あるか──などを踏まえ、再計算した。 その結果、日本への影響は、協定発効の翌年の中韓両国への輸出減少額が18億ドル。20年後には、対韓輸出が9億ドル、対中輸出が68億ドル減ることが分かった。 中国と韓国は互いの国内産業への影響が大きい自動車などを協定から除外。さらに、関税を撤廃する品目の割合が9割と比較的、少ないため、日本国内では「危機感はない」（経済団体幹部）などと静観する関係者が多い。 だが、ディスプレイの部品、リチウムイオン電池、自動車の車体部品などは、一定
シリーズ・日本のアジェンダ 消費増税先送りYES or NO 11月18日、安倍首相は消費再増税の延期を表明、21日にはアベノミクスの「信」を国民に問うとして、衆議院を解散した。衆議院総選挙の結果がどうあれ、再増税延期に反対している政党がないため、消費税率の再引き上げは、18カ月間延期され2017年4月からとなる見込みだ。だが、消費税率引き上げ先送りは、将来を大きく左右するかもしれない極めて大きな決断だ。そこで、ＤＯＬではこの決断が、日本の将来にとってどのような意味と影響を持つのかについて、専門家にご登場いただき議論を進めていく。 バックナンバー一覧 4月の消費税率の引き上げ後、軒並み苦戦を続ける小売業界にあって、ドン・キホーテは既存店すら前年を上回り、一人気を吐いている。そこでドンキホーテホールディングスの安田隆夫会長に、消費増税先送りの賛否について話を聞くと、意外な答が返ってきた。「消
株価が上がっただけで、人々の生活は良くなっていない──。それを示したのが図3‐7の実質賃金のグラフだ。実質賃金（名目賃金を物価上昇率で割ったもの）は2013年7月以降、15カ月連続して10年の水準を下回っている。 図3‐6は、コアＣＰＩ（生鮮食料品を除いた消費者物価の対前年比上昇率）と1人当たり・時間当たり賃金のグラフを並べたものだが、安倍政権発足後の点線以降の推移を見てほしい。これまでのような物価上昇トレンドと賃金トレンドの相似が壊れ、賃金の伸びが物価上昇に追い付いていないことが見て取れる。 「第3の矢である成長戦略が打ち出せていないため、企業の設備投資や雇用環境の改善、賃金上昇につながっていない」とバークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは指摘する。 実質賃金の低下は、消費者の財布のひもを固くし、ＧＤＰの約6割を占める個人消費の低迷につながる。実際、今年4月の消費税率の8％への引き
衆院解散時、小泉進次郎・復興政務官は万歳三唱を行なわず、万歳をすればその姿が「余計に国民との距離を生む」と言った。 それを伝え聞いた外国人特派員記者のヤン・デンマン氏は、「小泉のバカ息子」と前置きしたうえで、連載コラムにこう書いた。 「解散は天皇による国事行為だろう。衆議院議長は白い手袋をはめて袱紗に包まれたお盆から解散詔書を取り出す。天皇の御名御璽を確認し、そこで万歳をする。万歳とは、その字の如く一万歳まで生きるということ。天皇の万世一系にも通じる行為だ。こんなこと、オレたち外国人が指摘しなければならないことかよ！」 自宅の塀にバカ息子とペイントされなかっただけよかったかもしれないが、進次郎は何もわかっちゃいない、と外国人特派員にからかわれた。ヤン氏のコラムは痛快で面白く、私もときおり切り抜きをファイルしているくらいだが、さて、解散が天皇陛下の国事行事だと知っていた日本人ははたしてどのく
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 今年4月の消費増税後、日本経済が振るわない。7～9月期の実質ＧＤＰ成長率はマイナス1.6％となり、安倍政権は消費税率再引き上げの延期と解散総選挙を決めた。果たしてこの決断は正しかったのか。景気悪化の原因は消費税だけだったのか。誤算はどこにあったのか。この2年のアベノミクスの効果を検証した。 「良くないとは思っていたが、まさかマイナスになるとは」──。事前予想でマイナス成長をまったく想定していなかった民間のエコノミストたちの間に衝撃が走った。11月17日午前9時に発表された7～9月期の実質ＧＤＰ成長率が年率換算でマイナス1.6％と、2期連続のマイナス成長となったからだ。 2期連続のマイナス成長は一般的な定義で
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 11月21日、安倍首相が衆議院を解散し、12月2日公示、14日の投開票が決まった。首相自ら名付けて「アベノミクス解散」。安倍首相の進める経済政策であるアベノミクズについて、国民の「信」を問うというわけだ。 だが、ちょっと待ってほしい。国民から見れば、「650億円もの費用をかけて、何のために選挙するのか分からない」というのが、率直な感想だろう。早くも争点ぼけで、投票率は非常に低くなるのではないかと予想されている。もし、投票率が50％を切るようなことがあったら、それで国民の審判を仰いだと言えるのだろうか。 消費増税先送りに反対政党なし
あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
どう中国と付き合うか 日中首脳会談は実現するのか、両国は何を話すべきなのか 今年で3回目となる日中関係を考える連載「どう中国と付き合うか」。今年は11月に中国北京でAPECが開催されることから、この機会を利用した日中首脳会談が開催されるかどうかは、早い時期から日中関係ウォッチャーの間で話題となっていた。しかし、両国の閣僚や政府筋の発言を見ていても、明確な関係修復の兆しは見られない。識者には「APECで日中首脳会談が開かれなければ、両国関係は本当にマズいことになる」という危機感が募る。果たして11月、安倍晋三首相と習近平国家主席は会談の席につくのか。席につかせるためには、両国はどのような努力をすべきなのか。日中の歴史、外交、防衛などの専門家に寄稿、インタビューから、その答えを探る。 バックナンバー一覧 にわ・ういちろう 1939年名古屋市生まれ。1962年名古屋大学法学部卒、伊藤忠商事入社。
どう中国と付き合うか 日中首脳会談は実現するのか、両国は何を話すべきなのか 今年で3回目となる日中関係を考える連載「どう中国と付き合うか」。今年は11月に中国北京でAPECが開催されることから、この機会を利用した日中首脳会談が開催されるかどうかは、早い時期から日中関係ウォッチャーの間で話題となっていた。しかし、両国の閣僚や政府筋の発言を見ていても、明確な関係修復の兆しは見られない。識者には「APECで日中首脳会談が開かれなければ、両国関係は本当にマズいことになる」という危機感が募る。果たして11月、安倍晋三首相と習近平国家主席は会談の席につくのか。席につかせるためには、両国はどのような努力をすべきなのか。日中の歴史、外交、防衛などの専門家に寄稿、インタビューから、その答えを探る。 バックナンバー一覧 2012年から毎年行っている連載「どう中国と付き合うか」。日中関係は一向に改善しないまま、
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 昨年末に安倍首相が行った靖国神社の電撃参拝は、中国・韓国はおろか、同盟国の米国からも批判を浴びた。今や靖国参拝問題は政治・外交における最大の火種の1つとなってしまった。足もとでも靖国参拝を巡る報道や賛否両論は途絶えることなく続いている。しかし考えてみれば、我々一般人はこの問題の背景をわかっているようでいて、実はよく知らない。靖国神社とはそもそもどんな神社なのか。首相がそれを参拝することは、それほどいけないことなのか。専門家のレクチャーを交えながら、「問題の論点」をこのへんで改めてわかり易く整理してみたい。（取材・文／高橋大樹） 安倍首相の電撃参拝で大論争に発展 極東の1神社がなぜ国際
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 自民党一強体制のもとで、強行採決が繰り返された第185回臨時国会
こばやし・みき／労働経済ジャーナリスト。1975年生まれ。株式新聞社、毎日新聞エコノミスト編集部を経て、2007年よりフリー。労働問題を幅広く取材。『ルポ 正社員になりたい～娘、息子の悲惨な職場』（影書房）『ルポ “正社員”の若者たち～就職氷河期世代を追う』（岩波書店）『看護崩壊』（アスキー新書）『ルポ 職場流産～雇用崩壊後の妊娠・出産・育児』（岩波書店）『ルポ産ませない社会』（河出書房新社）』など著書多数。 ぼくらの給料は上がるのか アベノミクスへの期待により、社員の賃上げに動く企業がちらほら登場している。その一方、「そう簡単に賃金が上がるはずがない」と先行きをシビアに見る専門家も多いのが現状だ。給料はビジネスマンの一大関心事。議論が熱を帯びている今、この連載では「ぼくらの給料は本当に上がるのか？」を多方面から分析する。 バックナンバー一覧 まさに「アベノミクス効果」ということか。東京商
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