政府は、国内で排出される温暖化ガスの排出量を2030年までに13年比で26%削減する案をまとめた。30日に予定される環境省と経済産業省の有識者会議に示し、与党と調整した上で、削減目標を固める。安倍晋三首相が6月にドイツで開く主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）で表明する見通しだ。削減の起点となる基準年は13年と05年とする両案があったが、政府は将来への削減努力が重要として13年比を中心とする
政府は、国内で排出される温暖化ガスの排出量を2030年までに13年比で26%削減する案をまとめた。30日に予定される環境省と経済産業省の有識者会議に示し、与党と調整した上で、削減目標を固める。安倍晋三首相が6月にドイツで開く主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）で表明する見通しだ。削減の起点となる基準年は13年と05年とする両案があったが、政府は将来への削減努力が重要として13年比を中心とする
日本の温室効果ガス削減の目標案づくりが遅れているなか、英国のエドワード・デイビー・エネルギー気候変動相から、日本の関係閣僚に、６月のＧ７（主要７カ国首脳会議）までの提出を促す書簡が届いていることがわかった。求められる削減水準として「２０３０年に０５年比４０％減」と数字を挙げるなど、異例の内容だ。 書簡は２４日付で「パリへの道筋・日本の気候目標」と題され、Ａ４判２ページ。望月義夫環境相のほか、岸田文雄外相、宮沢洋一経済産業相に宛てられている。 国連の地球温暖化対策をめぐる交渉で、各国は２０年以降の温室効果ガス削減目標案を３月末までに国連に提出することが求められている。年末にパリで開かれる会議で、将来の温暖化対策の国際的な枠組みの合意を目指し、協議の時間を確保するためだ。日本は電源構成の議論が続いていて目標案の提出時期が見通せていないが、デイビー氏は「日本は気候変動分野で、昔のようにリーダーに
この画像を大きなサイズで見る この地球から消えてしまった熱は一体どこへ行ってしまったのだろうか？ 1999年、地球の表面温度の急激な上昇は、温室効果ガスの排出が依然として増えているにも関わらず、突然緩やかになってしまった。この思いもかけぬ減速は「温暖化の停滞」や「温暖化の休止」と呼ばれている。これによって温暖化が完全に終わりを告げたと考える気候学者は少ないが、その原因には頭を悩ませている。そして、これまで消えてしまった熱を説明するいくつもの説が提唱されてきた。 8月21日付けのサイエンス誌に掲載された研究では、北大西洋の自然な気候サイクルによって、蓄積された地球の熱が飲み込まれているという説を提唱している。 これによって学会の論争が決着することはないにしても、温暖化により海水温が上昇している一方で、大気の温度が一定である謎を解明する足がかりとなるかもしれない。 科学者たちはこれまでも温暖化
米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）などによると、米政府は、発電所から出る二酸化炭素（ＣＯ２）を２０３０年に０５年比で３０％減らす新たな削減目標を示す方針を固めた。州ごとに目標値を定め、達成のため省エネや再生エネルギー導入で削減した排出量取引の活用も認める。 オバマ政権は、ＣＯ２を含む国内の温室効果ガス全体の排出量を、２０年に０５年比で１７％削減する国際目標を掲げている。発電所から出るＣＯ２は国内の温室効果ガスの約３分の１を占める最大の排出源。その具体的な削減目標を打ち出すことは温暖化対策を前進させるだけでなく、オバマ政権の強い姿勢を内外に示す狙いもあるとみられる。 環境保護局（ＥＰＡ）が２日に公表する。火力発電への依存度などを考慮した上で州ごとに削減目標を定め、全国平均で２０年に０５年比で２５％減、３０年で３０％減を目指す。今後１年かけて国民に意見を求めるなどしたうえで最終決定し、
日本は過去8年間、官民合わせて20兆円以上を「CO2排出を減らすため」に費やしてきた。しかし、その20兆円でCO2排出量が減り、地球の気温が下がった気配はない。IPCCという「権威」の言うがままに日本は、東日本大震災の被害総額（17兆円）以上の巨費を無駄に投じてきたのだ。 だが、ここにきて「人為的CO2脅威論」は科学的なほころびが次々と明らかになり、崩壊への道をたどりつつある。日本社会の健全な回復のためにも、私たちはそろそろ地球温暖化という神話（ホラー話）から目を覚ますべきだろう。 IPCCの報告書は「天の声」なのか 2013年9月26日、国連の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）が「第5次評価報告書」（以下「報告書」）を発表した。正確に言うと、報告書全体のうち、まず科学知見を扱う第1作業部会の「政策決定者向け要約＝SPM」を承認・公表し、最終稿を受諾した（出版は2014年1月の予
関連トピックス鳩山由紀夫原子力発電所野田佳彦 【小林哲】政府は、２６日に開幕し地球温暖化対策を話し合う気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１８）に向けた基本方針を固めた。脱原発路線への転換で事実上達成できなくなった今の温室効果ガスの排出削減目標を、取り下げずに交渉に臨む。見直し作業が遅れたためだが、原発増設を前提とした従来目標を維持するあいまいな姿勢が、日本の発言力を低下させる恐れもある。 今の目標は「排出量を２０２０年に９０年比で２５％削減」。主要国が意欲的な目標を掲げる条件つきで、０９年に当時の鳩山由紀夫首相が国際公約として打ち出した。しかし、原発事故を受けて政権が９月に「３０年代に原発ゼロ」のエネルギー戦略を決め、原発頼みだった削減目標も行き詰まった。１０月には野田佳彦首相も達成が難しいと認めた。 しかし、政府はＣＯＰ１８には、「国際交渉に与える影響にも留意しつつ慎重に検討する
国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が１４年秋にまとめる第５次報告書の総会が同年３月、日本で初めて開かれることが固まった。細野豪志環境相が２０日の閣議後の記者会見で明らかにした。環境省は首都圏で開催地の選定を始めた。 総会で採択されるのは、作成が進む複数の報告書の中で最も注目される第２作業部会に関するもの。約１００カ国から計５００人程度の研究者や政府関係者が集まり、温暖化がもたらす農業や健康への影響などが盛り込まれる。 ７月９日にＩＰＣＣのパチャウリ議長から細野環境相に開催要請文書が届き、受け入れを決めた。 ＩＰＣＣは８８年設立。これまでに４回の報告書を作成し、温暖化対策に関する各国の政策や国際交渉に影響を与えてきた。【藤野基文】
地球の気候変動が臨界点に近づいていると、国連が最新の報告書で警告した。 約６００人の専門家が携わり３年をかけてまとめらた報告書は５２５ページに及ぶ。専門家らは地球の未来について極めて暗い見通しを示した。北極などの氷床の融解、アフリカの砂漠化、熱帯雨林の森林破壊が、私たちが想像しているよりはるかに急速に進行していると指摘した。 歴史的に見れば、氷河期など地球に突然大きな気候変動が訪れたことはある。だが専門家らは今回の気候変動は自然要因のものではなく、人為的な要因によるとみている。人間活動に伴う温暖化ガスの排出などが変動を加速し、影響は地球の生態系の破壊にまで及んでいるという。 ネイチャー誌に掲載された報告書の要約にはこう書かれている。「人為的要因により、気候変動が限界点に迫っている、または既に限界点を越えてしまった地域がいくつもある。一度限界点を越えると、もう元には戻せない変化が起こリ始め、
もし、新しいレポートで提唱されるCO2測定方法が採用されるのなら、EUの各メーカーはそのCO2排出量目標について一息つくことができるのではないだろうか。 というのも、ドイツの代表的な日刊新聞、ディ・ヴェルトによれば、ヨーロッパ自動車産業アソシエーションACEAの上層部であるフィアットCEOのセルジオ・マルキオンネと、EU産業委員のアントニオ・タジャニが、新しいCO2の測定方法のレポートを発表することとなっているからだ。 EUの中でもとりわけドイツのメーカーは、CO2の測定方法についてより柔軟性を求めてきた。ただ単純にCO2排出量を新車のテールパイプから測るのでなく、ドライバーの行動や、道の整備状況なども考慮に入れて欲しいとしてきたのだ。 CO2排出量の削減のための研究開発費が高騰した結果、EU圏外の自動車メーカーに対抗できる価格が付けることができなくなっているという懸念がEUの自動車メーカ
東京電力福島第１原発事故を受け、温室効果ガス削減目標の見直しを検討している環境省の中央環境審議会小委員会は２３日、２０２０年時点の温室効果ガス国内排出量は、１９９０年に比べ、原発を運転開始４０年で廃炉にするケースで最大１５％、原発比率をゼロにする「脱原発ケース」で同１１％の削減にとどまるとの試算を公表した。「２０２０年までに９０年比で２５％削減する」との国際公約を達成するためには、海外からの排出権購入枠の大幅引き上げなどの対策が迫られそうだ。 試算は国立環境研究所が実施。発電電力量に占める原発比率を事故前（１０年度は２６％）より高い「３５％」のほかに、「２５％」、「２０％」、原子炉等規制法改正案を適用し、運転開始４０年で廃炉にする「１５％」、脱原発の「０％」−−の計５ケースに分類。さらに、省エネや再生可能エネルギー導入の対策のレベルに応じて「高」、「中」、「低」（現状のまま）の３段階に分け
関連トピックス東京電力北極圏のホッキョクグマ 「温暖化は公害だ」と国を訴える原告はホッキョクグマ！？――。そんな訴訟が１１日、東京地裁に起こされた。環境問題に取り組む弁護士でつくる「日本環境法律家連盟」（事務局・名古屋市）などが、北極の氷が解けてエサ場を失うホッキョクグマも「問題の象徴」として原告に加えた。 原告らは昨年から３度にわたり、東京電力など電力会社１１社を相手取り、二酸化炭素の排出量を削減するよう求める調停を公害等調整委員会へ申請。しかし、「公害ではなく、環境保全として取り組む課題だ」などとして却下された。今回の訴訟は、この決定を取り消すよう国に求めるもの。 原告側によると、温暖化が公害かどうかを争う訴訟は日本では初めて。米国では裁判で認められた例もあるという。代理人の弁護士は「人の活動により地球の温度が上がり、多くの人に被害を与える意味で、温暖化は公害だ」と話した。 続き
欧州連合（ＥＵ）は９日、ブリュッセルで環境相理事会を開き、２０２０年以降のＥＵ域内における温室効果ガス排出量の長期的な削減計画の採択を目指したが、石炭産業への依存度が高いポーランドがただ一国反対したため合意に失敗した。 ＥＵの排出量削減計画は加盟２７カ国の全会一致の承認が必要。ポーランド一国だけの反対で削減目標が合意できなかったのは昨年６月に続き２度目。地球温暖化対策で厳しい排出量削減目標を設定して国際的な議論をリードしてきたＥＵの戦略は行き詰まっている。 ＥＵは現在、温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年比で２０％削減する目標を掲げている。しかし、国内の電力生産の９０％以上を石炭に依存しているポーランドは「２０年以降の削減目標設定は時期尚早」と強硬に反対、合意を阻止した。（共同）
東京電力が今後１０年間、地球温暖化対策でこれまで購入してきた二酸化炭素（ＣＯ２）の排出権の購入を見送る計画を立てていることが明らかになった。 月内に策定する総合特別事業計画に盛り込む見通しだ。福島第一原子力発電所事故後の資金繰りが厳しいためだが、日本の温暖化対策が大きく後退しかねない。 東電は２００７年度から排出権の購入を始め、１０年度までの４年間で６１５億円をかけて、年間のＣＯ２排出量の４割にあたる計４１７０万トン分の排出権を取得した。ＣＯ２の排出量を１キロ・ワット時あたり０・３０４キロ・グラム以下にする目標を立てたが、０８～１０年度は３年連続で目標を達成できていない。また、１１年は１００億円程度を購入する計画だったが、原発事故後に排出権を購入したかどうかは明らかにしていない。 東電は国内電力需要の３割程度を供給しており、ＣＯ２の排出量は国内で最も多い。東日本大震災後は、発電時にＣＯ２を
昨年のＣＯＰ１７では期限が過ぎてもまとまらないなど混乱した ＝２０１１年１２月１１日、南アフリカ・ダーバン（共同） 政府は、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するとした現在の目標を下方修正する作業に本格的に着手する。東京電力福島第１原子力発電所事故を受けたエネルギー政策の見直しで、発電中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の推進が困難になったためで、現実的な目標を提示する方針だ。 昨年末の国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）では、１２年に期限を迎える京都議定書の延長が決まったが、日本は削減義務を負うことを拒否する方針。自主的な削減努力を進めると同時に、今後本格化する延長後の「ポスト京都」の枠組み議論で主導的な役割を果たす上でも、目標の撤回が不可欠と判断した。 日本は、０９年に鳩山由紀夫元首相が国連での演説で２５％削減目標を表明し国際公約とした。
印刷 カナダ政府が１２日、先進国に温室効果ガス削減を義務づけた京都議定書から正式に脱退すると表明した。ＡＰ通信などが伝えた。京都議定書に批准した国が離脱するのは初めて。 カナダのケント環境相が「京都議定書から脱退するための法的な手続きをとる」と語った。理由を「（温室効果ガス排出の２大国の）中国と米国が入っていない議定書では、温暖化問題が解決できないのは明らかだ」とした。 京都議定書では、２００８〜１２年の５年間の平均値で、削減目標が国ごとに決められている。達成できなかった場合、罰則として「次の削減義務の期間」で超過分の１．３倍の排出量が上乗せされる仕組みもある。カナダは南アフリカで開かれた気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）で、日本やロシアと同様に１３年以降に新たに設けられる削減義務の延長に参加しない方針を表明していた。 今回カナダが取る手続きは正式な「議定書からの脱退」。今
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