九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の町議会は２５日、安全が確認された原発の再稼働を求める意見書を賛成多数で可決した。 野田首相や原子力規制委員会の田中俊一委員長らに提出する。 意見書は「原発停止が地域社会に及ぼす経済的影響や雇用問題は、日増しに悪化している」とした上で、原子力政策の方向性をいまだ明確に示せていないとして政府を批判している。 町によると、この種の意見書は福井県敦賀市議会に続き、全国で２例目。
九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の町議会は２５日、安全が確認された原発の再稼働を求める意見書を賛成多数で可決した。 野田首相や原子力規制委員会の田中俊一委員長らに提出する。 意見書は「原発停止が地域社会に及ぼす経済的影響や雇用問題は、日増しに悪化している」とした上で、原子力政策の方向性をいまだ明確に示せていないとして政府を批判している。 町によると、この種の意見書は福井県敦賀市議会に続き、全国で２例目。
原発の是非について判断を下すのは誰か。答えはもちろん、この国の主権者たる「国民」のはずだ。しかし、現実には原発立地自治体の市町村長や知事にその権限が限定されているのが現状である。そこに法的根拠は、ない。 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、放射能被害が、想定された範囲を大きく超えることを証明しているが、これまで立地自治体以外の住民の声は原子力行政に生かされることがなかった。 国内の原発は54基。営業運転を続けているのは15基である（本稿掲載時には調整運転中だった北海道泊原発3号機が営業運転を開始する見込みで、そうなれば16基となる）。定期点検のために運転休止中の多くの原発については、ストレステスト後に再稼働の判断が求められることになる。 判断を下すのは、これまで通り立地自治体の首長らだが、原発を取り巻く地域ごとの事情を探っていくと、原発マネーで地域ごと買収するという｢国策｣の実相や、歪ん
佐賀県の古川康知事は１日、県議会の原子力安全対策等特別委員会で、福島第１原発事故の影響で運転停止したままの九州電力玄海原発（同県玄海町）２、３号機について「首相の来県が原発の再稼働を判断する際の重要な要素。一定の答えをうかがった上で判断したい」と述べた。 再生可能エネルギーの拡大に意欲的な菅直人首相と会談し、今後の原子力政策などについて説明を受けた後、再開容認を最終判断する意向とみられる。 宮崎泰茂県議（無所属）が古川知事に、政府が全面見直しを決めたエネルギー基本計画について「直接首相から県民に説明してほしい」と求めたところ、古川知事は「同じ気持ちだ。首相に来県してもらうよう調整している」と応じた。 一方で古川知事は、自ら東京を訪れ、首相と会談するなどの方法も検討していることを示唆した。
会見する佐賀県の古川康知事＝２９日午後２時３３分、佐賀市、恒成利幸撮影 定期検査で停止している九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題で、佐賀県の古川康知事は２９日、来県した海江田万里・経済産業相と会談後、「安全性はクリアできた」として、再開容認の姿勢を示した。県議会の議論などを踏まえて最終判断する。再開すれば、東京電力福島第一原発の事故後、検査で停止中の原発では全国初となる。 原発の運転再開を巡っては、大津波への緊急安全対策が適切に実施されたとして、国は安全上、支障はないという立場。海江田経産相が同日、佐賀県を訪れ、古川知事らに再開を直接要請した。玄海町の岸本英雄町長は早くから容認の意向だったため、古川知事の判断が注目されていた。
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