【産経】[特報・追う] 山形・庄内沖 韓国漁船の“落とし物”[06/10/02] 山形県鶴岡市の庄内沖海底に大型コンテナが何個も沈んでいる。韓国船籍の貨物船が落としたもので、タラの優良漁場に大きな影響を与えていた。漁連の強い要望を受けた山形県は、これまでに３個を引き上げたが、かかった費用は約４億円。あまりの高額で、これ以上の引き揚げは難しい情勢だ。県は韓国側の船主を相手取り、引き上げ費用の返還を求める訴訟を準備するが、船主側は法的根拠がないことをたてに頑として支払いに応じない。あいも変わらぬ海の“逃げ得”。漁業関係者の泣き寝入りはいつまで続くのか。（指宿伸一郎） 外国船籍の船舶が、日本近海で起こす事故は全国各地で相次いでいる。国内では、茨城県沖に座礁した北朝鮮船籍「チルソン号」の座礁・重油流出事故（平成１４年）も記憶に新しい。 座礁した外国船籍の多くは、支払い能力や船主責任保険（ＰＩ保険）
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ナショナリズム越える道、まず日本が歴史を直視 アジアでは人やモノ、情報の流れが加速し、国境の壁がどんどん低くなっている。一方で、ナショナリズムが高まる傾向があり、歴史問題を発端に中国や韓国で反日感情も強まった。ナショナリズムの悪循環を絶ち、「東アジア共同体」づくりへと駒を進めていくために、日本がなすべきことは多い。（論説委員・隈元信一） 日本の課題 ・感情的な衝突が起きないよう、まず日本が歴史と向き合う。侵略の反省を行動で示す。 ・誤解の増殖を防ぎ、お互いの理解を蓄積していく。そのために、情報発信、人的交流を強化する。 ・アジアの多様性を生かしながら、市場の力と互恵の実益を重視して共同体づくりを進める。 ■くすぶる感情的火種──日本の歴史問題、中韓刺激 中国、韓国は日本と似ているようで、ずいぶん違う。 象徴的なのが戦争の記憶がよみがえる日だ。日本が終戦の８月１５日なら、中国は９月１８日。日
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新聞は「値引き販売」ができないことをご存じだろうか。 全国で新聞は一律の値段だ。これは独占禁止法に基づく「特殊指定」という制度を新聞業界が利用しているためだ。 一〇年前からこうした指定の解除を主張する東京大学の三輪芳朗教授は新聞業界から敵視され、新聞に意見が掲載されない。なぜだろうか。 変わらない問題について、三輪教授に聞いた。 ［取材・構成：石井孝明］ なぜ新聞から「消された」のか ――三輪教授の意見は、なぜ新聞に出ないのでしょうか。 じつは、複数の新聞関係者から「ブラックリストに載っているから、あなたの意見が新聞に載ることはない」と言われています。 私は一〇年前、総理大臣直属の「行政改革委員会」の「規制緩和小委員会」と、公正取引委員会の諮問機関である「再販問題検討小委員会」のメンバーでした。 そこで「流通における新聞業界の『特権』をなくし、自由に売られる形にするべきだ」と問題を提起した
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