音楽チャートの統計手法をめぐる雑誌記事のコメントで名誉を傷つけられたとして、音楽市場調査会社「オリコン」（東京都港区）が、コメントをしたフリージャーナリストの烏賀陽（うがや）弘道さん（４６）に賠償を求めた訴訟は３日、オリコン側が請求を放棄して東京高裁（奥田隆文裁判長）で和解が成立した。一審・東京地裁は烏賀陽さんに１００万円の賠償を命じたが、実質的な逆転勝訴で裁判が終了した。 訴訟の対象となっていたのは、月刊誌「サイゾー」の０６年４月号に掲載された「ジャニーズは超ＶＩＰ待遇！？事務所とオリコンの蜜月関係」など。サイゾーも控訴審から利害関係人として訴訟に参加した。烏賀陽さんと代理人によると、和解では、サイゾーがコメントは不正確で了解を得ないまま掲載したことを認めたうえで、烏賀陽さんに賠償として５００万円を支払い、オリコンに対しても「読者に誤解を与えたこと」を謝罪することが決まったという。
８月２日、米大手金融機関がＦＲＢとの取引で巨額の利益を得ているとフィナンシャル・タイムズが伝えた。写真はニューヨーク。６月１８日撮影（２００９年 ロイター/Eric Thayer） ［ニューヨーク ２日 ロイター］ ２日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、米大手金融機関は連邦準備理事会（ＦＲＢ）との取引で巨額の利益を得ている。当局者や金融業界幹部の話として伝えた。 同紙によると、民間セクターとの取引でＦＲＢが十分に割引を要求したかどうか疑問が生じている。 市場の安定化に向けて大量の証券を購入するＦＲＢは、金融危機の最中、民間金融機関の最大の顧客として浮上した。 同紙は「政府との取引で巨額の利益を得ることが可能だ。政府は大規模な売買を行うが、価格決定力は金融機関の側にある」との主要投資銀行幹部の発言を伝えた。
韓国の美肌術で１０人が顔にやけど、婚約者と破談のケースも 専門医２人起訴 (1/2ページ) 2009.8.3 12:18 【ソウル＝水沼啓子】韓国で美容医療を受ける人は要注意−。韓国ソウル市江南区内の有名な皮膚科医院で２００４年から０８年にかけ、薬剤を使った美肌術を受けた３０代から５０代の女性１０人が顔にやけどを負うなどし、皮膚科の専門医２人が業務上過失傷害罪で起訴された。韓国の聯合ニュースが３日伝えた。 被害に遭った女性らは顔のシミを取るため、フェノールという薬剤を皮膚に塗って角質を科学的にはがすケミカルピーリングを受け、顔に炎症を負うなどして色素沈着や傷痕が残ったという。うち女性２人が顔に皮膚移植が必要なほどのやけどを負ったという。 聯合ニュースによると、２００６年にケミカルピーリングを受けて顔の６０％をやけどしたという舞踊講師の女性（４０）は、「１回の施術で、赤ちゃんのような肌にな
前の記事 「チンギス・カンの墓」をハイテクで探査：画像ギャラリー 「ロシア軍のUFO遭遇は水中」：機密解除でわかったミステリー 次の記事 続・オタクをピクっとさせる10の発言：読者も参加 2009年8月 3日 Matt Blum 「ギーク(オタク)」たちの内なるクリンゴン人を目覚めさせてしまうものは何か、という問題について、私はこのところ考えを巡らせている。[クリンゴン人とは、『スタートレック』シリーズに登場する好戦的な戦闘種族] 以前、「オタクをピクっとさせる10の発言」(日本語版記事)という記事を書いたところ、各地のギークたちからたくさんの良いコメントをいただいた。それで、追加の記事を掲載する必要を感じた次第だ。 私の記事そのものと、それへのリンクを貼ってあるさまざまなページを合わせると、コメントは膨大な量になるため、投稿者1人1人の名前は出さなかったことをお断わりしておく。もう1つお
「環境問題はなぜウソがまかりとおるのか」「科学者の９割は地球温暖化ＣＯ２犯人説はウソだと知っている」。温暖化を防ぐためのさまざまな対策が講じられているが、書店では今も温暖化に異論を唱える本が、売れている。こうした議論をめぐって、東京地裁で裁判も起き、係争中だ。温暖化「異論」の背景は－。（杉浦美香） 関連記事１００年後、桜は咲かない 温暖化進行…米で気温上昇や豪雨 温暖化の影響報告…記事本文の続き ■温暖化懐疑論が裁判に 東京地裁で気象学者らが注目する裁判が行われている。 原告は「ＣＯ２温暖化説は間違っている」などの著書がある“懐疑論者”の一人、槌田敦・元名城大教授。被告は日本気象学会（東京）だ。 槌田氏の訴えはこうだ。 昨年４月、「二酸化炭素（ＣＯ２）の増加が地球温暖化をもたらす」という“通説”の因果関係の逆、つまり「気温が上昇することで海中に含まれるＣＯ２が放出され、ＣＯ２濃度が増加する
1 2 3 4 5 ビル・エモット 特別インタビュー 「日本の次期総理は英ブレア前首相の貧困層対策に学べ」 「ＫＯＩＺＵＭＩ」後の日本の政治の迷走に落胆した海外の識者は多い。英国の高級紙「エコノミスト・ロンドン」の前編集長で『日はまた昇る』の著者、ビル・エモット氏もその一人だ。欧州きっての知日派ジャーナリストは、総選挙後に誕生する次期政権には、英国のブレア前首相の内政に学んで欲しいと注文をつける。麻生・自民党政権の評価から民主党の実力、日本経済の課題まで、海外の識者ならではの論点から縦横無尽に語ってもらった（聞き手／ダイヤモンド・オンライン副編集長、麻生祐司）。 Bill Emmott（ビル・エモット） 国際ジャーナリスト。英国のエコノミスト誌で、1993年から2006年まで編集長を務める。日本のバブル崩壊を予測した著書『日はまた沈む ジャパン・パワーの限界』（草思社）がベストセラーに
【ロンドン＝木村正人】西アフリカ・ナイジェリア北部で、「ナイジェリアのタリバン」と呼ばれるイスラム系過激派武装勢力「ボコ・ハラム（西欧の教育は罪）」による警察署などへの襲撃が相次いだ。政府の治安部隊は１日までに武装勢力を制圧したが、衝突による死者は双方で少なくとも７００人にのぼった。 英ＢＢＣ放送などによると、ボコ・ハラムは７月２６日、北部バウチ州の警察署を襲撃。さらに北部各州の警察署、政府施設、教会を次々に襲った。政府の治安部隊は２９日、ボルノ州にあるボコ・ハラムの拠点を制圧したと発表。３０日には、指導者のモハメド・ユスフ師（３９）を拘束し、射殺した。 キリスト教が普及している同国南部に対し、北部では主にイスラム教が信奉されている。３６州のうち１２州が厳格なシャリーア（イスラム法）を導入している。２００２年ごろに組織されたとされるボコ・ハラムは、欧米の教育や価値を罪とみなし、全土でのイス
1 2 Ｗindowsのシェアを奪えるか？ Googleが投入するＯＳの“勝算” いまさら言うまでもないのだが、Googleは、とんでもないことを考える企業である。 そもそも、検索サイトでビジネスモデルを確立し、その後、Gmailをはじめ、Earth、Picasa、ドキュメントなどのサービスを次々に提供してきた。実は、You TubeもGoogleに買収されているのだ。 基本的にはどれも無料なので、「ＰＣを使っている時間の中で、かなりの部分をGoogle関連ツールが占めている」というユーザーも少なくないだろう。 さらに最近では、Google Chromeという高性能ブラウザーを開発しており、もちろんこれも無料で提供している。 これまで、彼らが矢継ぎ早に膨大なツールを提供し続けている理由がよくわからなかったのだが、7月冒頭のニュースで、「なるほど！」と思わず膝を叩いてしまった。
【ブリュッセル＝井田香奈子】相次ぐ受刑者の逃走に頭を悩ませているベルギーの主要政党は、脱獄を罪とする刑法改正案の提出を決めた。１９世紀にできた同国刑法は、フランス革命を背景とする仏刑法の影響から、「人類の自由への渇望は縛れない」として脱獄を犯罪としていない。しかし最近、大がかりな脱走劇が続き、黙認できないとの声が強まっていた。 ７月２９日付の地元紙によると、今年はすでに３６人が脱獄した。特に注目されたのは７月、観光用ヘリコプターをチャーターした男女が操縦士を脅してブルージュ近郊の刑務所の中庭に着陸させ、３受刑者が逃げた事件だ。０７年にもリエージュでヘリを使った脱走があったほか、ブリュッセル郊外では刑務官からかぎを奪い２８人が逃げた。 現行法では、脱獄囚が逃走中にみつかっても、脱獄自体は罪に問われず、残りの刑期を務めればいいという。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン このところ、米国自動車産業を取り巻く話題は暗くて悲惨なものばかりだったが、最近、まったく新しい、未来を展望させるものに変わってきた。伝統的な製造業というよりも、シリコンバレーのテクノロジー産業として取り上げられるようになってきたのだ。 米国自動車産業の衰退ぶりについては、既に世界中が知るところだ。日本や韓国、欧州といったライバルに打ちのめされてきたこと。エネルギー価格の高騰や地球温暖化の脅威を受け、消費者の嗜好が変わり、大きな車よりも燃費効率の良い車が売れるようになってきたことが衰退の原因だ。 自動車関連企業に多額の出資をするベンチャーキャピタル 米国政府から自動車産業に注がれ、そして失われてしまったかのように思える何十億ドルという金額ばかり
経営再建中の米ゼネラル・モーターズ（GM）にとってアジア市場は依然として明るい材料だが、韓国子会社の状況だけは高成長を謳歌するGMの中国事業というよりも、哀れな親会社の方に似ている。韓国子会社「GM大宇自動車技術」は昨年7億200万ドルの赤字を出し、今年前半の販売台数は前年同期のほぼ半分の26万1000台となった。同社は現在深刻な流動性危機の瀬戸際にある。「GM大宇は厄介なことになっている」。ソウルのLIG投資証券のスティーブン・アン調査部長は言う。 GM大宇の苦境は、同社の事業が親会社の他地域での事業との結びつきが強いことが主な原因である。GM大宇は昨年約90万台を生産し、外国工場で組み立てるためのキット一式を100万台分輸出した。これはGMの昨年の世界販売台数の約4分の1を占める。だがその約90％が「シボレー」や「ビュイック」など売り上げが急落しているGMブランドなのである。 新生GM
ハッカーに狙われたTwitterの企業内部事情 日経BP社・日経ネットマーケティング主催の「NETMarketing Forum 2009」の特別セミナーでの基調講演は無事に終了しましたが、日本滞在中に多くの人たちから質問されたのは、米国でブーム化しているマイクロブログサービス「Twitter」に関するものでした。日本でもメディア、ブロガー、ライター、さらに議員もすでにTwitterを使用し始めています。前回のコラムでも紹介したように、米国ではメディアでのTwitterの露出が高いので、一般にも幅広く認知され始めています。その最中、運営会社の米Twitterは社内の機密情報がハッキングされ、さらにそれをニュースサイト「TechCrunch」が2009年7月14日にオンラインで報じたために、ブログ圏では大騒ぎになっています。Twitterは5月にも「Hacker Croll」と称する同じハッ
オープンキャンパス初日は大雨の中で始まった。 それでもずいぶんたくさんの高校生や保護者たちが来てくれた。 １０時半ごろに雨が上がり、昼過ぎには晴れ上がる。 やれやれ。 あちこちのブースを訪ねて、「ごくろうさま」と声をかけて歩く。 私の仕事はそれだけ。 水戸黄門の諸国漫遊みたいな仕事である。 部屋に戻ると、毎日新聞の広岩さんが来て、現代政治のイデオロギー的動向についての取材。 取材されるというより、私の方がいろいろお訊ねする。 言論の右傾化は想像よりもずいぶん進行しているようである。 Ｗｉｌｌ系論客たちの講演会では、九条の廃棄と核武装を求めるタイプの言説に高齢者から若者までが拍手喝采するのだそうである。 困ったものである。 九条についてはもうずいぶん書いたから、今さら書き足すこともない。 核武装について、もう一度基本的なことを確認しておきたい。 私は日本の核武装というオプションは政策的選択肢
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