株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
「世界のスマートグリッド市場でシェア30%を獲る」--韓国政府が宣言 2009年11月30日 （これまでの マイケル・カネロスの「海外グリーンテック事情」はこちら 韓国政府は、自国産業界が世界のスマートグリッド市場で30%のシェアを獲得できるよう支援を行っていくとの意図を明らかにした、とロイターが米国時間20日に報じた。 同政府は手初めに、SKテレコム（SK Telecom）、LG電子（LG Electronics）、現代重工業（Hyundai Heavy Industries）、国営電力会社の韓国電力公社（Korea Electric Power Corp.：KEPCO.）などの企業各社が参加するコンソーシアムが実施予定のスマートグリッド・システムの実験に、370億ウォン（約3200万ドル）を投入する。 この実験プロジェクトは済州島（人口約56万5000人）で来年開始されるとみられており
夕刊紙を発行する内外タイムス社（東京都江東区）は３０日、東京地裁に自己破産を申請した。民間調査機関の帝国データバンクによると、債権者は１９５人で負債は約２６億７７００万円。 創刊６０周年を迎えた今年６月には、芸能・ゴシップ情報の充実を掲げて、媒体名を「リアル スポーツ」に変更。インターネットでのニュース発信も強化した。不安定な経営が続いていたが、景気低迷で新聞販売が低迷したことに加え、広告収入も伸び悩んだ。 同社のホームページによると、内外タイムスは昭和２４年６月に第１号を発行。スポーツや芸能ニュースではスクープも多かった。ギャンブルや格闘技、風俗を中心とした紙面構成で、首都圏を中心に発行部数は２６万部、従業員は約５０人と説明している。
鳩山由紀夫首相は３０日午後の参院本会議で、自身の偽装献金問題について、東京地検特捜部による捜査の結論が出た段階で記者会見などによって自ら説明する考えを表明した。また、母親からの資金提供が課税対象と確認された場合には「適切な対応を行う」と述べ、修正申告を検討する姿勢を示した。 首相は、自民党の秋元司氏の質問に対し、「検察による全容解明がされた暁には、その結果を踏まえ、私自身が改めて国民に説明すべきだと考える」と述べた。また、母親からの資金提供が生前贈与にあたり、贈与税を脱税したのではないかとの指摘には「仮に母親からの資金提供があったとするのならば、検察の解明を待って、法に照らして適切な対応を行っていきたいと考えている」と述べた。 また、自らの責任について首相は「国民から負託された政府、内閣の使命を果たしながら、私に対する司法判断を待ち、その結果に基づき、首相としての使命を果たしたい」と語
1 ：1 ◆ZPzxLeZj4g []：2009/11/07(土) 20:09:52.19 ID:PWoHhP350 http://yomi.mobi/read.cgi/jfk/jfk_news4vip_1229339385 http://hamusoku.com/archives/09398.html 昨年１２月に立ったスレ 「魔王はなかまをよんだ！ しかしだれもあらわれなかった！！」を 原作として、マンガを描きました 原作者さんに無断でやったこと、脚色をかなり加えたことを まずお詫びします 了承を得ていませんので、このマンガを通じての金銭報酬は 受けない所存です 【魔王、始めました】 2 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2009/11/07(土) 20:10:33.87 ID:WLLUZvmY0 ボクっ娘出るの 4 ：1 ◆ZPzxLeZj4g []：2009/
政党ビラ配布事件で上告を棄却され、会見する荒川庸生被告（左）＝３０日午前１１時５０分、東京・霞が関、豊間根功智撮影 政党のビラを配るためにマンションに立ち入ることは住居侵入罪にあたる――。「葛飾政党ビラ配布事件」の３０日の最高裁判決は、そんな結論を導いた。被告側は、憲法が保障する「表現の自由」が狭められないかと危機感を強める。こうした司法判断には、国際的にも厳しい視線が向けられている。 「紋切り型の判決だ」。住居侵入罪に問われ、罰金５万円の有罪判決が確定する住職の荒川庸生被告（６２）は最高裁判決の後、「言論弾圧に歯止めをかけるべき最高裁が、自らその役割を放棄した」と怒りをあらわにした。 高校生のころから共産党のビラを配り、そのために集合住宅にも何度となく入ってきた。「受け取った人に読んでもらいたい」という気持ちが強く、玄関先の集合ポストではなく、なるべくドアポストに入れてきた。それが
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「中国のプライベート・エクイティー・ファンドを経由した日本企業への投資案件が 増えている。裏には、中国の事業会社がいるようだ」。こう語るのは、独立系の投資顧問会社の日本人社長である。 10年近く前に邦銀を退職し、自前の会社を立ち上げた。企業買収の仲介や、投資家の資金運用などを行なっているが、最近増えてきているのは中国企業による日本企業の株式購入に関する相談だという。 株式市場、年初来220％の上昇 日本の株式市場は、まさに「墓場の静けさ」ともいうべき有り様だ。年初来の日経平均の上昇率は1％そこそこである。見向きもされなくなった、といっても良い。 その一方で、欧米、アジアの株式市場は目覚しい回復ぶりを見せている。特に中国株の回復はすさまじい。
福祉大国として知られるスウェーデン。付加価値税（消費税）25％という高い税率に支えられたこの国には、もう1つ、別の顔がある。実は、政治・経済的な理由から祖国を捨てた人々が押し寄せる「難民大国」なのだ。 スウェーデンは戦後直後から、労働力不足を補うために移民を受け入れを開始した。働くために入国する労働移民に加え、この国特有の人道主義から難民にも門戸を積極的に開いてきた。その結果、世界のどこかで戦争や紛争が起きるたびに、大量の難民が押し寄せる難民大国となったのである。 難民が集中した地域では、失業率の上昇や治安の悪化など社会問題も発生している。しかし、高齢化と人口減少という現実を前に、難民たちをも貴重な労働力として生かさなければ、もはやこの国の福祉は維持できない。難民が支えるスウェーデン社会の最前線を追った。 スウェーデンの首都ストックホルムから電車で東に約1時間。トラックメーカー「スカニア」
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 11月8日、サウジアラビア西部「ラービグ」で、日本の住友化学とサウジアラビア国営の「サウジ・アラムコ」とが共同で建設した巨大化学石油プラントの完工式が賑々しく執り行われた。 日本からは住友グループ各社の幹部が顔を揃えたほか、東京電力会長、勝俣恒久をはじめとした財界人、また政界からも日本・UAE（アラブ首長国連邦）友好議員連盟会長を務めるなど中東諸国とパイプの太い前総理、福田康夫、自民党の前衆議院議長、河野洋平、そして、政府特使として前民主党衆議院議員、岩國哲人らが参列した。 輸入される石油のおよそ80％をアラブ諸国に依存する日本にしてみれば、サウジアラビアとの友好関係維持は国策にほかならない。ただ、同国が日本にとって重要なのは、そればかりでは
大学を卒業したばかりの新人教員が着任と同時に学級担任を任され学級運営に苦労するケースが増えていることから、東京都教育委員会が平成２２年度から公立小学校で、新人教員と教員のＯＢ・ＯＧの再任用教員を組ませた「ダブル学級担任制」を導入することが２９日、分かった。全国初の試みとなる。 ベテラン教員の知識やノウハウを活用することで、新人教員の負担を軽減するとともに、教員としての育成につなげていくことが狙い。都教委では、基本的生活習慣のできていない児童が教室で騒ぐなどして授業が成立しない「小１プロブレム」などへの対応も期待している。 ２２年度は定年を迎えた１００人のＯＢ・ＯＧ教員を再任。それぞれを新人教員と組ませて１００クラスでダブル学級担任制をスタートさせたい考えだ。 東京都内の公立小では近年、団塊世代の教員の大量退職の穴埋めのため、新規採用する教員を大幅に増やしている。これに伴い、大学を出たばかり
入院医療費の自己負担について、サラリーマンら現役世代は３割と法律で定められているが、建設業者らが加入する１１の国民健康保険組合（国保組合）は実質無料にしていることが朝日新聞社の調べで分かった。５国保組合は月１万円程度に負担軽減している。これらの国保組合への国庫補助は２００８年度は計１３７８億円で、医療費の４〜６割を負担している。国庫補助は医療保険の財政支援が目的。法定給付を大きく上回るサービスを提供する組合に税を投入し続けることを疑問視する声が出ている。 国保組合へのアンケートや内部資料をもとに集計した。高い水準の保険給付をしているのは、大工や左官、配管工など建設関連の業者らでつくる全国建設労働組合総連合（全建総連）の組合員と家族が加入する国保組合。医療機関の窓口で３割を負担した後で、国保組合から払い戻しを受ける。負担軽減の対象者は計９１万人。 給付内容は組合ごとに異なり、東京土建国保
【パリ＝国末憲人】スイスで２９日、イスラム教モスクのミナレット（尖塔＝せんとう）建設を国内で禁止する憲法改正案の是非を問う国民投票があり、大方の予想を覆して禁止賛成が多数を占めて可決される情勢になった。「イスラム化」の不安をあおった右翼勢力の運動が功を奏した形で、政府には大きな痛手。イスラム諸国の反発が予想される。 投票は正午（日本時間午後８時）に締め切られて即日開票され、ＴＳＲテレビによると、賛成が約５８％を占めている。事前の世論調査では反対が優勢だっただけに、驚きを持って受け止められた。反対多数は仏語圏ジュネーブなど一部にとどまり、右翼勢力が浸透しているドイツ語圏などで賛成が広く優位に立った。 この結果に、政府内では「デンマーク紙が預言者ムハンマドの風刺画を掲載してイスラム諸国の反発を招いた事件の再来となるのでは」との懸念も出ているという。ミナレット建設禁止に反対してきた緑の党は、
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