厚生労働省は14日、今年度4月〜10月の国民年金の保険料納付率は58.0%だったと発表した。過去最低だった昨年度の同期(59.9%)より1.8ポイント低くなっており、厚労省は不況による収入減や、年金記録問題が影響しているとみている。 経済的理由などによる免除分を除き、4月〜10月分の保険料の納付状況をまとめた。厚生年金に加入していたサラリーマンが会社の倒産などで国民年金に移るケースが増えているほか、年金記録問題で制度への信頼が揺らいだだけでなく、記録問題の対応に追われ収納対策が十分に進められないためという。 昨年度1年間の納付率は62.1%。年度後半は収納対策の効果で納付率が改善するという。社会保険庁から業務を引き継いだ日本年金機構の中期目標も「納付率の低下傾向に歯止めをかけ、回復させるよう努める」としており、厚労省は機構と連携して納付率向上を目指す。