多くのインターネットユーザーのブックマークからいま話題となっているウェブページを抽出する「はてなブックマーク」、ユーザー間のコミュニケーション機能が特徴のブログサービス「はてなダイアリー」。これら2つの人気サービスに強力なライバルが登場した。 Twitterである。そのタイムライン上には友人が薦めるお店や役に立ったサイトなどのURLが溢れたり、毎日何らかのテーマについて議論が発生している。これらはそもそもはてなの得意分野だったはずだ。はてなはTwitterとの付き合い方をどのように考えているのだろうか――。 というような素朴な疑問をはてな執行役員最高技術責任者の伊藤直也氏に投げかけてみた。 --伊藤さんも最近よくTwitterを使っていますよね。Twitterのタイムラインもはてなブックマークのように面白いサイトを教えてくれたり、議論の場になったりしています。はてなブックマークとTwitt
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東京都中央区の会員制ホテルが入るビルの土地と建物をめぐり、所有権の一部が１９７５年に小沢一郎・民主党幹事長の名義で購入されていたが、小沢氏が衆議院に提出した資産等報告書には記載がないことがわかった。衆議院事務局によると、単なるホテル利用権の売買と異なり、分割された土地や建物の所有権を国会議員が保有する場合、国会議員資産公開法に基づき公表する義務があるという。 登記簿によると、小沢氏名義となっていたのは、中央区勝どき２丁目にある、地上１５階地下２階のビルが立つ土地の一部（持ち分２４６０分の１）と、このビルに入る会員制ホテルの一部（持ち分１５６０分の１）の所有権。 小沢氏の資金管理団体「陸山会」の資産が小沢氏名義で登記される場合もあるが、０３年分以降の同会の政治資金収支報告書に記載はなかった。 ホテルや仲介業者の関係者によると、地上４〜１１階のホテル部分の所有権が分割されて売買されており
ローマ法王ベネディクト１６世＝ロイター 【ローマ＝南島信也】米国や欧州で相次ぎ表面化したカトリック聖職者による少年への性的虐待をめぐる問題が、ローマ法王ベネディクト１６世に飛び火した。法王自身が就任前、性的虐待をした神父の処分を見送っていたという疑惑を米紙が報じたからだ。バチカンは否定に躍起だが、１９日に就任５年を迎える法王は苦しい立場に置かれている。 ３月２５日付のニューヨーク・タイムズ紙が伝えた疑惑はこうだ。米ウィスコンシン州の聴覚障害者の学校に勤務していた神父が、１９５０〜７４年に２００人以上の児童に性的虐待を行った。被害者が訴訟を準備していた９６年、地元の大司教が、問題を報告する書簡を２度、バチカンで教義や道徳の保持を担当する教理省に送ったという。 当時、同省長官を務めていたのが、のちに法王ベネディクト１６世となるラツィンガー枢機卿だった。枢機卿は書簡に対応せず、同州大司教が
都内で記者会見する国連人権理事会（UN Human Rights Council）のホルヘ・ブスタマンテ（Jorge Bustamante）特別報告者（2010年3月31日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【4月1日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）のホルヘ・ブスタマンテ（Jorge Bustamante）特別報告者（移民人権問題担当）は前月31日、「職場や学校、医療施設、家庭などで、国籍に基づく人種主義や差別意識がいまだ日本には根強く残っている」述べ、日本に滞在する外国人の権利を守る取り組みを強化するよう促した。 ブスタマンテ氏は閣僚や政府関係者、移民、弁護士、教育関係者、市民社会活動家などへの聞き取り調査を行った後、憲法や法律が外国人居住者を守るために効果的に機能していないと述べ、「日本は人種差別を防止・撲滅するための特
企業は経済活動を正確に記録し、決算という形で業績を国に報告している。努力の結果、利益を計上し、それに見合った税金を納める。おおむね経常利益の４５％程度を納税し、残る５５％の中から株主への配当金、役員への賞与などを支払う。最後に残った分は、留保利益として資本勘定に繰り入れられ、内部留保となる。 ２月中旬、鳩山由紀夫首相が、共産党の志位和夫委員長と会談した。「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と内部留保に課税を求める志位委員長に、首相は「検討してみたい」と応じた。結局、政府内で検討されなかったようだが、そもそも内部留保は悪いものなのか。 健全な企業は、内部留保など自己の金融資金を、新たな設備投資や研究開発投資にあて、福利厚生施設も建設する。内部留保は、立派に社会へ還元される資金であり、脱税してため込んだタンス預金ではない。 何より内部留保は、納税が無くては構築できない。つ
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 スティグリッツ教授の真説・グローバル経済 米国をはじめとする各国の経済政策、気候変動、金融規制等々、世界の最重要テーマを、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授が明快に解き明かす。 バックナンバー一覧 マサチューセッツ州の補欠選挙で民主党候補が敗れたことで、上院での民主党の議席数は医療保険改革法案などの法案を通すのに必要な60議席を割り込み、アメリカの政治状況は少なくとも当面は変化した。だが、この選挙結果は、アメリカの有権者と経済について何を物語っているのだろう。 ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ（Joseph E.Stiglitz） 2001年ノーベル経済学
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
2010年4月1日、首都高速道路と阪神高速道路の高速道路料金が実質的に値上げされる。両高速道路では、05年10月1日から社会実験の一つとして、ETC搭載車に対し「平日昼間の高速道路料金の割引」の適用を始めた。社会実験の目的は、一般道路の沿道環境の改善や渋滞緩和。高速道路料金を値下げして利用者を増やし、一般道路の混雑を減らそうとしたわけだ。 当初は一部の社会実験を06年3月31日までと定めていたが、結局割引期間は延長され、今年の3月31日まで約4年半にも渡り実施されてきた。利用者にとっては、もはや“割引後の料金＝通常料金”という感覚になっていたはずだ。 だが国土交通省は10年3月23日、この社会実験について「渋滞緩和効果が小さいため終了する」と発表。約1週間後の4月1日から、平日昼間のETC搭載車に対して、現金払いと同様に通常料金を徴収することになった。 首都高速では現在、平日のETC利用率
【北京＝古谷浩一】中国の新華社通信などによると、山東省済寧市郊外の川でポリ袋などに入った２１体の新生児や胎児の遺体が遺棄されているのが見つかり、地元警察当局が３月３０日、近くの病院の霊安室管理人２人を拘束し、取り調べを始めた。 地元紙などによると、この地域では、病院で死亡した赤ちゃんの遺体を自宅に連れ帰るのを拒む風習があり、家族が霊安室の管理人に１００元（約１３００円）ほどの費用を払って遺体の処理を頼む場合があるという。見つかった遺体は昨年１１月から今年２月までに死亡したものと推定されており、拘束された２人は家族から預かった遺体を火葬などにせず、そのまま遺棄したとみられている。 見つかった遺体のうち８体の足に、この病院にいたことを示すプレートが付いていたことから、病院関係者の関与の疑いが浮かんだ。同病院の幹部も管理責任を問われ、免職処分が決まったという。
警察庁は１日、足利事件の再審で無罪が確定した菅家利和さん（６３）を逮捕、送検した栃木県警の捜査の問題点を検証し、報告書にまとめた。ＤＮＡ型鑑定の正確な理解が不十分なまま過大評価し、犯人だろうとの先入観で取り調べに臨んだと分析した。供述のあいまいさや不自然さについても、事件後、取り調べまで１年半たって忘れたものと安易に判断。「犯人でなければ重要事件を自供するはずがない」と思い込んで虚偽の自白に追い込んだ――と総括した。 再発防止策として、虚偽自白を生まないため、自白の信用性を吟味する専従の担当を設ける▽取り調べる相手の性格を把握し、心理学などの専門家の助言を生かす▽ＤＮＡ型鑑定の信頼性を支えるため、長期間保存できるよう全国の警察署で冷凍庫を整備する――ことなどを挙げた。 警察庁は、同庁や県警の当時の関係者約２０人から聞き取り、捜査過程を検証した。 報告書によると、県警の捜査員は菅家さん
アジア経済は、生産年齢人口が従属人口比で高まる「人口ボーナス」を追い風に高成長を続けている。ところが、少子高齢化の波はアジアにも押し寄せている。 アジア諸国が日本のように人口減少に転じるのは、早い国でも25～30年先のことであるが、中国やシンガポール、タイでは全人口に占める生産年齢人口の割合が2010年頃をピークに低下に向かう見込みであり、「人口ボーナス」は終焉に近づいている。 アジア経済は世界経済のエンジンとして今後も持続的な拡大が見込まれるものの、人口動態からみると転機に差し掛かりつつあるといえる。 人口ボーナスが成長の追い風に アジア経済は持続的な成長により世界経済における存在感が高まっている。国際通貨基金（IMF）によると、世界経済に占めるアジアのシェアは90年の7.3％から2008年には14.8％と18年間で倍増した。 アジア経済が拡大してきた一因として、生産年齢人口の増加率が高
3月12日、『ビジネス・ツイッター』（日経BP）の発売を記念したセミナー「企業に役立つビジネス・ツィッター活用術」が開催されました。約200名を収容できる会場は、最初から最後までほぼ満席。企業のツイッター活用への関心の高さをうかがわせました。このコラムでは3回にわたり、セミナーの内容をご報告します。 今回は第1部のインフォバーン代表取締役CEOの小林弘人さんの基調講演をレポートします。小林さんは、さまざまな企業のキャンペーンやマーケティングのブレーンを務める一方で、発行部数20万部近くのベストセラー『フリー〈無料〉からお金を生みだす新戦略』（NHK出版）の監修者としても知られています。 今回の講演のタイトルは、「成功するためのTwitter企業活用術」。では、小林さんの講演です。 ツイッターやリアルタイム検索の登場で、コミュニケーションの速度は、日々、人類史上最速の速さを更新しています。現
国土交通省は、６月に導入する高速道路の新料金体系を固め、各高速道路会社などと最終調整に入った。軽自動車１千円、普通車２千円、大型車５千円など車種別に上限料金を定める。平日、休日関係なく、一定の距離を超えれば料金が上がらないようにする。「休日上限１千円」や夜間割引など従来の割引はすべて廃止し、近距離を走るドライバーには実質値上げとなる。 ６月に高速道路の一部区間を無料化するのに合わせ、新料金体系に移行する。割引はＥＴＣ搭載車に限定せず、料金体系は首都高速、阪神高速を除いて原則全国一律とする。 軽、普通、大型のほか、大型バスなどの特大車を加えた４車種に区分し、それぞれ上限料金を設定する。特大の上限は１万円程度とする方向。ハイブリッド車などのエコカーは軽と同じ料金とする方針だが、エコカーの認定作業などに手間取るため、６月実施は困難とみられる。 首都高速と阪神高速は、現在の定額制から、上限付
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