奇跡と驚かせた日本の貢献（動画） 来る日も来る日も紛争が絶えない生活がどんなものか、私たちはほとんど知りません。 家族を失い、自分も常に死と隣り合わせと言う生活を想像出来るでしょうか。 どうしたら世界が平和になるか、そのための努力だけでなく、やり方はどういう方法をとればいいのか。 ちょっと考えさせる動画がありましたのでご紹介します。 Project X 麻生太郎の挑戦 〜中東に平和と繁栄の回廊を描け - YouTube 外交実績についてはあまり報道されない麻生さんですが、信念と目的を持ってすれば叶うかもしれないと希望を抱かせる映像ではないかと思います。 「意思あるところに道は開ける」 世界を変えるのも意思ひとつではないでしょうか。 世界が愛した日本posted with amazlet at 10.04.24四条 たか子 竹書房 売り上げランキング: 15495 おすすめ度の平均: 申し訳
米カリフォルニア（California）州ロサンゼルス（Los Angeles）で開かれた米テレビアニメ「サウスパーク（South Park）」の10周年記念式典に登場した同アニメ制作者のマット・ストーン（Matt Stone）氏とトレイ・パーカー（Trey Parker）氏（2006年9月21日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Michael Buckner 【4月22日 AFP】米国の人気風刺アニメ「サウスパーク（South Park）」が最近の放送で、クマの着ぐるみを着たイスラム教預言者ムハンマド（Mohammed）を登場させたことに対し、過激な米イスラム教ウェブサイトが21日、同アニメの制作者らに向けた抗議文を掲載した。 米CNNテレビによると、このウェブサイトはニューヨーク（New York）に拠点を置く団体「レボリューション・ムスリム（Revolution Mus
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 4月19日（月）に、朝日、毎日の両紙が内閣支持率の世論調査結果を発表した。 それによると、朝日では鳩山由紀夫内閣の支持率が先月調査と比べ、32%から25％に7ポイント下落。不支持率は47％から61％へと急増した。 毎日の調査では前月の43％から33％へと支持率が10ポイントも下落。不支持率も52％と半数を越えた。 今の低落速度が続くと、あと2ヵ月もすれば10％台に落ち込
「朝ズバッ！」は基本的に司会のみのもんたが主宰するオーラルで講談的な情報ワイド番組だが、この3時間番組には「JNNニュース」のお時間が何回かある。アナウンサーが原稿を１字１句きちんと読み上げ、さすがのみのもこのJNNニュースにはいっさい口をはさめない。いわば、番組において、みのの対極にあるともいえる報道の聖域のはずなのだが……。 ベンジャミン・フランクリン そのJNNニュースの中で、かなり仰天する間違いがあった。最新の偽造防止技術を盛り込んだアメリカの新100ドル札が紹介されたのだが、新しい紙幣には「引き続きベンジャミン・フランクリン元大統領の肖像」を使用していると伝えた。しかし、米国でベンジャミン・フランクリンという人物が大統領になったことはない。米１００ドル札のベンジャミン・フランクリンは、アメリカ独立に貢献した政治家でもあるが、日本では凧で雷が電気であることを証明した科学者としてのほ
新年度が始まり、子どもが幼稚園や小中学校に入学した働き盛りのサラリーマン世帯は多いだろう。今後は、次の「お受験」を目指して、子供の教育におカネや労力を惜しみなく注ぎ込むことになる。そこで気になるのは、最近の「お受験事情」だ。子どもの学力低下が問題視され、不況で潤沢な教育資金も用意できない現在、「学校選び」には以前よりも慎重な分析が必要となっている。「お受験のカリスマ」と呼ばれる和田秀樹氏に、「失敗しない子どもの教育法」を詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影／宇佐見利明） わだ・ひでき／1960年生まれ。大阪府出身。東京大学医学部卒。受験アドバイザー、精神科医、評論家などマルチに活躍。米国カール・メニンガー精神学校、一橋大学特任教授、学校法人成城学園理事などを歴任。現在、緑鐵受験指導ゼミナール代表、国際医療福祉大学臨床心理学専攻教授。受験に関する様々な著書を持ち、
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
本格的な有料の電子新聞として日本経済新聞の電子版が創刊されてから２３日で１カ月が経過した。電子版購読の有料会員が１７日に６万人を超え、無料の登録会員を加えた会員数も１４日に３０万人に。３年前後で３０万人の有料会員を目ざしていた同社では「想定を若干上回るペース」（広報グループ）と話し、順調な滑り出しと位置づけている。 電子版の月額料金は、日経の購読者（月額は朝夕刊で４３８３円、統合版で３５６８円）の場合が１千円、電子版のみでは４千円。有料会員の内訳は、「紙」との併読が上回った。有料会員の約４割が部長以上の役職者、年代は４０代、３０代、５０代の順に多い。 「紙」と連動した企画や日経グループの専門媒体の記者が深く掘り起こした内幕もの、人事の裏話などがよく読まれているという。
エネルギー総合工学研究所が首都圏の市民５００人を対象にした２００９年度の意識調査で、新エネルギーの普及に期待する声が前年度比１割も増えて４割に迫り、「原子力発電はやめるべきだ」とする意見も３割近くに達した。２０年後の日本のエネルギー源として、原子力よりも太陽光や風力発電に期待していることが浮かび上がった。 ０３年度から東京駅３０キロ圏内に住む成人男女を無作為に訪問、調査票で調査した。２０年後の日本で最も多い電源を聞いた調査では、太陽光、風力、地熱などの新エネを挙げた人は、昨年度より１０．６ポイント高い３６．６％と急増。２０年後に新エネを主要エネルギーに「できる」「どちらかといえばできる」とした人は、７６．２％に上った。 一方、原発を「すぐにやめる」「徐々にやめていく」とした人は、０３年度の３４．８％から減り続けて０８年は１６．０％だったが、０９年は２８．２％まで急増した。ただ、原発を有
インターネットは実質的に知的活動の国境を撤去した。中国のような厳しいネット統制のある国でさえ、99 % の情報は国境を越えて自由に行き来している。 日本人のあなたが日本語でブログを書けば世界中の人たちがそれを読むことができる。・・・読者が日本語さえ理解できれば。 つまり言語だけが最後の障壁となっているのだ。日本人たちがどんなに高度な議論を日本語で行っても、日本人以外の人たちに注目されることはほとんどないだろう。日本語で言論活動をするかぎり、国境のないインターネットの中で、門を閉ざし鎖国しているようなものだ。 それが私には滑稽でもあり悲しくも思える。もちろん、この事情は日本語に限らず、すべてのマイナー言語での議論に当てはまるが。 現在母国語としての話者が一番多いのは、中国語（北京語）である。次は英語。 しかし話者が多いだけでは世界中の人たちに使われる言語にはならない。その言語が世界中に普及す
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
企業の公式サイトに書き込みをすると、あなたの性別と年齢がばれてしまう？ ＢＩＧＬＯＢＥが企業向けに提供しているブログ分析サービス「感゜Ｒｅｐｏｒｔ」（かんどれぽーと）に、匿名ブログでも男女の性別と年代を判別する機能が追加された。すでにプロフィル情報が記載されたブログ記事に使われている単語や文末表現などの特徴を学習したデータをもとに、分析対象となるブログ記事を書いた人の性別や年代を判別して表示するという。
【シンガポール＝塚本和人】シンガポールやマレーシアなど、東南アジアで経済発展を遂げた国々で、これまで労働力として頼ってきた外国人労働者の受け入れを抑制する動きが強まっている。産業構造の転換を目指していることに加え、賃金を押し下げ、雇用を脅かす存在だとして社会的な摩擦の種になり始めたことが背景にある。日系企業などの製造業の現場では労働力不足が深刻化している。 シンガポールでは２月、リー・シェンロン政権が設けた官民合同の「経済戦略委員会」が経済成長よりも生産性向上を重視する戦略変更を提言。年３〜５％の成長を持続させるには外国人労働力に依存しない経済構造が必要だとして、政府は７月から外国人雇用税を段階的に引き上げる方針を決めた。 人口約５００万人のシンガポールでは労働力の３分の１程度が中国やバングラデシュなどからの低賃金労働者。近年急増し、全体的な賃金抑制の要因になっていることや、シンガポー
中学校社会で「従軍慰安婦」問題を取り上げるなどしてきた「日本書籍」の歴史教科書が、平成２４年度から消えることが２１日、関係者の話で分かった。発行元の日本書籍新社が同日の教科書検定申請期限までに、文部科学省に対して申請を行わなかった。「自虐的な歴史観に基づいている」とする批判を受け、採択する市町村が激減したのが一因とみられる。 「日本書籍」の教科書はもともと同名の会社が発行し、一時期は東京の全２３区で採択されるなど歴史教科書の大手だった。しかし、採択シェアの低下などで１６年に破産。その後、日本書籍新社が発行を引き継いでいた。 同教科書は、存在自体が議論の対象になっている「従軍慰安婦」の用語を使うなどして、日本の戦争責任を強調。現行の１６年度検定の教科書でも、「元従軍慰安婦」という見出しの朝日新聞記事の写真を掲載、沖縄戦について「日本軍にスパイ容疑で殺されたり、『集団自決』を強制されたりした人
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