ジャーナリストの江川紹子さんが、コメンテーターとして出演しているＴＢＳの報道番組「サンデーモーニング」（日曜午前８時）で野球解説者の張本勲さんと意見がぶつかり、ＴＢＳから今月２０日の出演を見合わせるよう求められたことを１８日、自身のツイッターで明かした。 ＴＢＳ宣伝部によると、意見の食い違いがあったのは５月２３日。同番組内「御意見番スポーツ」コーナーで、張本さんがプロ野球の楽天、岩隈久志投手の途中降板について「喝ッ！」と一喝した後に「最後までマウンドを守るのがエース」などと精神論を説いた。これに対し、江川さんが「えーっ」「途中降板もありなのでは？」などと反論、意見の食い違いがあったという。 番組では激しい口論にはならなかったが、２人の関係がこじれたため、ＴＢＳ側は両者らを交えて何度か話し合いの場を設けた。しかし関係修復には至らず、江川さんに２０日の出演について見合わせるよう、依頼したという
奈良時代の平城京（７１０〜７８４）で、政治の中枢だった平城宮（奈良市）の役人が牛や豚の肉を食べていたことが、便槽の遺構に残る便の分析から確認された。奈良文化財研究所が１７日、発表した。牛や豚の肉を食べると感染する寄生虫の卵の遺物が見つかった。当時の肉食が科学的に裏付けられたのは初めて。 殺生を禁じる仏教を尊んで肉食禁止令が出ていたにもかかわらず、食べていたらしい。当時の日本人は殺生、肉食を忌避していたと考えられていた。 宮内警備にあたった「衛府（えふ）」などがあった官庁街の推定地で、人の便を埋めて処理したとみられる七つの穴（直径約５０〜７０センチ、深さ約２０〜８０センチ）が出土し、排便後にお尻をぬぐうために使った細長く割った板「籌木（ちゅうぎ）」や便の固まりが見つかった。便を顕微鏡で分析したところ、牛肉や豚肉に特有の寄生虫の卵を確認した。 古来、日本人はイノシシやシカなどの肉を食べて
「クリーンな政治」（菅直人首相）を標榜する菅新政権が不明瞭な事務所経費で揺れている。 荒井聡国家戦略担当相、蓮舫行政刷新相、川端達夫文部科学相の現役3閣僚が、実態のない架空の事務所を「主たる事務所」として総務省に届け、使われたはずの事務所経費の使途がいまだ検証できていないという異常事態が続いているのだ。 荒井氏の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」は、東京都府中市の知人宅を過去7年間にわたり事務所として届け、家賃や人件費相当の経費として6年間で約4,200万円を計上していた。ところがこの知人が「家賃は受け取っていない。たまに郵便物が来るのを整理していただけ」と各メディアに証言したため、実態のない幽霊事務所の存在が明らかになった。 また、蓮舫氏は自らの事務所を「民主党東京都参院選挙区第3総支部」として報告。2006年から08年の3年間で172万円の経費を計上していた。ところが、報告書に記載さ
ダルビッシュ有(Yu Darvish) @faridyu 僕も間違いないと思います。 RT @shibakawa: 岩隈ファンの江川さんですね。張さんの喝は納得いかないなァ。岩隈投手も納得して「前回の張りも残っていた。ちょっと苦しかったし、交代のタイミングは間違いないです」とコメント出しているし。RT @faridyu :朝から張本さん Shoko Egawa @amneris84 岩隈さんに喝入れた張本さんに逆らったら、視聴者から私への批判がTBSにバンバン。「不愉快だ」「あのコーナーでは黙ってろ」「素人が…」…。ぐすん。でも、岩隈さんは、自分がペナントレースから離脱する事態にならないよう、エースとしての責任感もって行動していると思うし、発言は後悔してない
6月11日の所信表明演説のなかで「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現を掲げた菅首相。そのなかでも重要な課題が、「財政の再建」だ。いまや財政の状況は、菅首相自身もデフォルト（債務不履行）を警告するほど深刻な状況にある。7月11日に迫った参院選でも各党の財政再建に向けたビジョンが重大な争点になるのは間違いない。では、菅首相が唱える「強い財政」を実現するにはどのような政策が望まれるのか。東京大学・井堀利宏教授に話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） いほり・としひろ／東京大学大学院経済学研究科教授。1952年岡山県生まれ。74年東京大学経済学部卒業。81年同大学大学院経済学研究科博士課程退学。同年ジョンズ・ホプキンス大学大学院でPh.D取得。東京大学経済学部助教授、同学部教授を経て96年より現職。著書に『「小さな政府」の落とし穴』、『誰から取り、誰に与えるか』など。 ph
「日銀の間違った政策が国民と産業界を苦しめている」−。経済学界の重鎮、浜田宏一・米イェール大教授（７４）がかつての教え子である白川方明（まさあき）日銀総裁（６０）を公開書簡のなかで叱責し、金融界で話題になっている。浜田氏は「失業や新卒者の就職難で日本経済の活力がますます失われる」と警告したうえで、日銀がとるべき政策をアドバイスしている。 公開書簡は、浜田氏と若田部昌澄・早稲田大政経学部教授、経済評論家の勝間和代氏による共著『伝説の教授に学べ！本当の経済学がわかる本』（東洋経済新報社刊、今月２４日発売）の冒頭に掲載されている。 浜田氏は東大経済学部の助教授時代の１９７０年、ゼミ生だった白川氏に経済学を教えた。夕刊フジの取材に対し浜田氏は「国際金融も教えたかもしれません。その年のゼミ生は優秀でしたが、そのなかでも白川君は抜群にできました」と振り返る。 浜田氏は教え子だった白川氏が「日銀流
利息制限法の上限（年１５〜２０％）と、出資法の上限（年２９・２％）の間の「グレーゾーン金利」で支払った利息を「過払い金」として返還するよう貸金業者に命じる判決が２００５年の最高裁判決以降全国で急増したことについて、神戸地裁社(やしろ)支部の山本善平裁判官が、担当した返還訴訟判決の中で「異常事態」「司法ファッショ」などと批判していたことがわかった。 原告の兵庫県内の女性は、大手消費者金融会社（東京）との間で、借り入れと返済を繰り返していたが、金利がグレーゾーンと知り、過払い金２３５万円の返還と利息５％の支払いを求めて昨年９月に提訴した。 貸金業界では、貸金業法のみなし弁済規定を根拠に、グレーゾーン金利で営業して利益を得ていた業者が少なくなかったが、最高裁は２００５年１２月〜０６年１月、この規定の適用条件を厳格にとらえる判決を相次いで言い渡した。０７年７月には、規定が適用されないのを知りながら
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