中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、市は２２日、「身元引受人の保証実態がないのは明白。生活保護受給を目的に入国したと見なさざるを得ない」として、現在支給している２６人の生活保護を打ち切るとともに、審査中の２人の申請を却下する方針を明らかにした。平松邦夫市長は「根拠のないものは続けるわけにはいかない」と話した。現在、大阪入国管理局が在留資格を再調査しており、市は結果を待って最終決定する。 市は今月１３日に厚生労働省に外国人への生活保護法の準用の是非を照会。２１日に同省の保護課長名で「身元保証人による保証の実態がないなど、生活保護受給を目的とした入国であることが明らかである場合や、結果的にそう見なさざるを得ない場合は対象としない」との回答があった。 この見解を受け、市は今回のケースについて「定住者」の在留資格で入国した４８人が
山小屋のトイレ整備に国が補助金を出す事業が環境省の行政事業レビューで「廃止」と判定されたのを受け、山岳関係者や自然保護団体、自治体などの有志が２２日、都内で集会を開き、国の支援継続を求める声明文を採択した。 声明文は「山の自然を守る上でトイレは必要不可欠な施設であり、公共的役割を担っている」と強調。「山岳地域ではトイレ整備にかかる工費は膨大」として、国の補助を求めている。 環境省は廃止判定を受け、事業の代替策を議論する有識者検討会を１２日に設置。８月の来年度予算の概算要求までに一定の方向性を出す方針だ。
１０万余人の韓国・利川市民が「戻してほしい」との署名を寄せた大倉集古館にある石塔＝東京都港区、中野写す利川市役所近くの広場にある石塔「返還」予定地＝韓国京畿道、中野晃撮影 韓国京畿道の利川（イチョン）市で、植民地時代に日本に持ち出された石塔を元の場所に戻すよう求める署名運動の輪が広がり、人口の半分を超える１０万９千人分が集まった。趙炳敦（チョ・ビョンドン）市長が２１日、署名簿を携えて日本の所蔵先を訪れ、「日本による韓国併合１００年を機に、石塔をあるべき故郷に戻してほしい」と訴えた。 利川市が返すよう求めているのは五重の石塔（高さ約６．５メートル）で、東京都港区のホテルオークラ東京に隣接する「大倉集古館」が所蔵している。 市関係者が入手した朝鮮総督府の文書などによると、高麗時代（１０〜１４世紀）の初期に建てられたと推定される。１９１５年、日本による韓国併合５周年を祝うため朝鮮総督府がソ
去年の1月に大阪へ引っ越して来て以来、私は料理というものを全くしてこなかった。食事はスーパーの弁当で全て済ませるという、清く正しい独身男性生活を送る毎日であった。 しかし近頃、そのような生活はよろしくないと感じ始めた。やはり人として、自炊くらいしなきゃいかんだろうと思うようになったのだ。……しかし、私は包丁を持っていない。台所にあるのは、キッチンバサミ一丁のみ。 だが、よくよく考えてみれば、ハサミも刃物であるし、料理だってできそうな気がする。むしろ、ハサミは包丁より安全。より快適に料理が行えるんじゃないだろうか。そこで私は一週間、ハサミのみの料理生活に挑戦してみる事にした。 （木村 岳人） 一日目：月見たぬきうどん 料理をすると言っておきながら、初っ端から茹でるだけのパックうどんとは何事だ。 そんな声が聞こえてきそうだが、まぁ、そう焦らずに。最初は低難易度の料理にしておいて、徐々にレベルを
iTunes Storeで販売されている初音ミクなどVOCALOID（ボカロ）楽曲の売り上げの3割が米国から――クリプトン・フューチャー・メディアがVOCALOIDソフトの公式Twitterで、こんなデータを明らかにした。 今年に入って急激に米国からの購入が増えており、「理由はハッキリしていない」という。今後、理由を調査し、報告したいとしている。 「英語メディアでの展開も増やす方向で大手メディアとも具体的な調整をしている」そうだ。 関連記事 初音ミクを政府が海外発信 内閣府の英文誌に「Virtual Idol」 「人気歌手だが、現実には存在しない」──初音ミクが内閣府の海外向け広報誌で紹介された。 初音ミク、スペインの動画ニュースで紹介 だが脱いでいる 「初音ミク」で作成された歌やイラストが、スペインの動画ニュースサイトで紹介された。だがアナウンサーの背景には、なぜか裸の初音ミクイラストが
パスワードを忘れた方はパスワードの再設定を行ってください。 うまくログインできない方はお問い合わせをご覧いただき、Cookieの設定をご確認ください。
日本において、官房機密費問題がこれほどまでに「タブー」であるとは正直、想像の範囲を超えていた。政治側の問題のことを言っているのではない、普通の国ならば当然に、官房機密費の使途をチェックする側のはずのマスコミ、その不作為とごまかしのことを言っているのだ。 それは、この問題の根深さの象徴であると同時に、優秀だとされた日本の新聞・テレビが、実際は一流でもなんでもなく、三流以下の、さらにその下の最低の「犯罪機関」に成り下がっている証左でもある。 春から「週刊ポスト」誌上においてキャンペーンを続けている「マスコミ人に渡った官房機密費」の問題は、きわめて大きな反響を呼んでいる。 「週刊ポスト」誌には 女性からも声援が多数 「週刊ポスト」編集部には、例のないほどの好意的な声が多数寄せられている。しかも、セックスを売り物にした、上品とはいえないこの週刊誌に対して、女性読者からの電話も少なくない。これは創刊
カーティス 菅直人首相の消費税についての説明のまずさ、提示の仕方が選挙にマイナスだった。しかし、これらだけで民主党が負けたと考えるのは大間違いである。10カ月にわたる鳩山政権の動向を見て、国民は「日本を運営する能力が民主党にあるのか」という不安を抱いた。その懸念が根本的な敗因だと思う。菅氏は、鳩山政権の大失態を忘れさせるチャンスがあった。だが、消費税についての発言でそのチャンスを自ら逃した。 今回の選挙で民主党が負けた結果、自民党の議席数が増えた。特に1人区でそうだった。前回の総選挙で民主党に入れた人は絶望を感じて、今回の参院選では自民党に票を入れた。1人区では、民主党でなければ自民党しかない。そのため自民党に投票したのである。この流れは大きいと思う。 消費税増税は正しい、しかし提起の仕方を誤った ――消費税の増税を、菅首相は提起するべきではなかった？ 提起すべきだったと思う。ただし、言う
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
