（ＣＮＮ） 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部・ロンドン）は１１日、中東サウジアラビアで斬首刑の執行が過去６週間、急激に増えていると発表した。 アムネスティの報道発表文によると、今年これまで約２７人の斬首刑が実施され、この数字は昨年通年の執行件数と同じとなっている。今年５月だけで１５人の刑が執行された。 今年の執行件数のうち５人は外国人。サウジ内で死刑判決を受けた受刑者は約１００人だが、大半が外国人だという。 アムネスティは、サウジの刑務所で受刑者は法的に適切な対抗措置を講じることを許されていないと主張。その上で、斬首刑は、死刑刑罰に反対する国際社会の流れに逆行するものだとして即時中止と死刑囚の減刑を求めた。 サウジ当局はＣＮＮの問い合わせに応じておらず、アムネスティの主張の真偽は明らかでない。
スペインのプロサッカー「リーガ・エスパニョーラ」に所属するサッカーチーム「レアル・サラゴサ」は、6月8日付でスペインの倒産法に基づく法的整理を申請したことが明らかになりました。 1932年に創設の同チームは、強豪ひしめくスペインのトップリーグに所属する名門として知られ、2006-2007シーズンにはリーグ6位に躍進するなど中堅クラブながら安定した力を発揮していました。 しかし、2007-2008シーズンの不振により2部リーグへ降格すると、収益の減少などから資金繰りが逼迫し、その後は1部リーグへ復帰を果たしたものの、一方で資金繰りの改善は一向に進まなかったため、債務整理を目的として今回の措置に至ったようです。 同チームによると、負債総額は1億1000万ユーロ（約130億円）の見通し。 Comunicado del Real Zaragoza SAD : Real Zaragoza 「海外倒産
千葉県勝浦市の山口和彦市長は１２日午前４時５０分ごろ、肺がんのため死去した。５９歳だった。通夜は１４日午後６時、葬儀は１５日午前１１時から同市松部９６の１のアスカ勝浦法輪閣で。喪主は妻君代（きみよ）さん。 今年２月の市長選に初当選し、３月１４日に初登庁したが、４月中旬からせきが続くなどして体調を崩し、５月７日に肺炎と診断されて入院し、同９日から公務を離れていた。
東京電力や関西電力などの株主の一部が原子力発電からの「撤退」を求めている。東電は2011年6月28日、関電は同29日に定時株主総会を開催するが、そこでの議案に株主提案として盛り込まれた。 電力各社の取締役会はこうした提案に反対の意向を表明しているが、株主総会では原発事故後の電力事業をめぐり、株主の厳しい追及を覚悟する必要がありそうだ。 「未来の子どもたちの負の遺産になる」 東電の定時株主総会の招集通知によると、402人の株主が原子力発電からの撤退を定款に加えるよう提案している。「未来の子どもたちに負の遺産を残し、地元に負担を押し付ける原発からは即刻撤退すべきである」と主張し、定款に（1）古い原発から順に停止・廃炉とする（2）原発の新設・増設は行わない――の2点を盛り込むよう提起した。 これに対し、東電の取締役会は「業務執行に関する内容を定款で定めることは適当ではない」と反対の立場で、今後の
前衆議院議員の杉村太蔵氏が2010年から出演しているTBS系「サンデージャポン」の企画で「2か月ぶり」という被災地を訪れた（2011年6月12日放送）。がれきの積みあがった街を歩きながら厳しい表情を浮かべていた元政治家も、昨今の活動となると「？」で、政界復帰の可能性も消えかかっている。 肩書きは「薄口政治評論家」 VTRでは、スーツを着た杉村が仙台市内のスナックで働く女性と再会し、彼女の地元･陸前高田市を一緒に訪問。行方不明のままの兄に花を供える彼女に「もう一度この街に住みたいと思われます？」と神妙な面持ちで尋ね、最後には涙を浮かべた目元だけがクローズアップで映し出された。 同番組での杉村の肩書きは「薄口政治評論家」だが、もっぱら過去の経験談で笑いを誘い、「イジられ役」としても定着しつつある。2010年6月の参院選落選以降増えているテレビ出演も、政治とは無関係のものが多く、最近ではソフトバ
きょうだい３人で世界選手権の代表入りを決めた（左から）長男の田中和仁、長女の理恵、次男の佑典＝林敏行撮影 体操の世界選手権（１０月、東京）の代表選考会を兼ねたＮＨＫ杯の最終日は１２日、東京・代々木競技場で個人総合の２回目があった。男子は内村航平（コナミ）が２位に大差をつけ、３連覇した。内村は３度目の優勝で、２位の田中和仁（徳洲会）、３位の小林研也（コナミ）とともに世界選手権代表に。残る代表３人は、４月の２次選考会と合わせた合計の種目別ポイント上位者で、田中の弟・佑典（順大）も初代表に選ばれた。 女子は鶴見虹子（朝日生命）が逃げ切り、３年連続４度目の優勝。田中の妹・理恵（日体大大学院）が２位に入り、日本体操史上初めて３人きょうだいの世界選手権同時出場が確実になった。女子は上位８人が代表候補に選ばれ、世界選手権までに６人に絞られる。
午前２時過ぎ－。泊まり勤務での一日の作業が終了し、ホッとした時間帯です。 ホッとしつつ、以前、初心運転者が同乗者から右折を指示され、運転中のパニック状態からか、思わず「右ってどっちだ」と叫んだとの話を聞いたことを思い出しました。 パニック状態とはいえ車中での「右」「左」の指示は方向を指すことで可能ですが、実際、「右」「左」のような正反対を言葉で説明するとなると、難しいものがありますね。 例えば辞書で調べても、単純な言葉ほど説明は難しいようです。その辞書の中で、「新明解」が斬新な説明をしていたと記憶していて、いま一度引いてみました。 「『右』アナログ時計の文字盤に向かった時に、一時から五時までの表示のある側。／『左』アナログ時計の文字盤に向かった時に、七時から十一時までの表示のある側。」 なぜこのようなことを思い出したかと言いますと紙面の記事に「検察側が挙げた６つの状況証拠について、控訴審が
退陣表明している菅直人首相は１２日、首相官邸で開いた自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇談会」で、自然エネルギー推進のための組織の設置を検討する方針を明らかにした。 首相は「（日本は）原子力を進めるため科学技術庁という役所まで作った。少なくとも省庁横断的に自然エネルギーの普及を進める何らかの仕組みを検討する」と述べ、「自然エネルギー推進機構」「エネルギー推進庁」と具体的な名称も挙げた。 さらに、新規参入を含む電力事業の在り方について協議する検討会を近く内閣官房内に近く設ける考えも示した。 懇談会は、自然エネルギーの普及策について話し合われ、ソフトバンクの孫正義社長、サッカー日本代表前監督の岡田武史氏、音楽プロデューサーの小林武史氏らが出席した。
中国人民解放軍の陳炳徳総参謀長がこのほど香港メディアに対し、中国初の空母について「建造中だが、まだ完成していない」と述べた。中国の軍高官が空母建造を初めて認めたこの発言を受けて、国内の各軍事系サイトは大興奮。「列強にいじめられた時代はこれで完全に歴史となった」「頑張れ！世界の新覇者」といった書き込みが殺到した。新空母と米軍の現役空母との比較や、空母の名前についての提案などがインターネットにあふれており、中国人の多くが建設中の空母に高い期待を寄せていることがうかがえる。 保守系サイトの「軍事縦横」などに寄せられた書き込みの中に、「南シナ海や東シナ海の領土問題で周辺国との対立が高まっているなか、中国は漁民と海洋権益を守るために、空母が絶対に必要だ」と主張するものがある。昨年９月に沖縄尖閣諸島で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件を意識した書き込みとみられる。 また、「湾岸戦争もイラク戦
ちょっと長いですが引用します 第17回 オタクだけが残った〜竹熊健太郎氏との対話（3） 竹熊 うん。ひろゆき氏の場合はね、もともと２ちゃんねる やる前に、交通違反のもみ消しサイトっていうのをやってた んだよね。当時は彼、原付でそのへんを走っていたから。 ―――（爆笑）そうなんですか。 竹熊 どうやってもみ消すかっていうとね。たとえ警官の 目の前でスピード違反やったとしても「私はやってません」 って言い張るんだって。すると警官が激怒して、「署に来い」 ってことになるでしょう。それで署に行って、５時間でも ６時間でも「お巡りさんの見間違いじゃないですか。私は やってません」って言い張るんだって。するとどうなるかって いうと、最後は警察が勘弁してくれと言い出す。つまり、 それ以上のことをやろうとすると、警察が告訴して裁判を 起こすしかないわけですよ。で、警察組織としてはたかが原付 のスピード違反
関西電力は10日、大企業から一般家庭まで一律に昨夏ピーク比１５％の節電を求めた。 どうして、一律１５％削減なのか。関電がその根拠を明示しないことに関西の自治体首長たちはいずれもつよい不快を示している。 関電の八木誠社長は会見で、節電要請は原発停止による電力の供給不足であることを強調した。 しかし、どうして首都圏と同じ１５％で、時間帯も午前９時から午後８時までと長いのか。 会見では記者からの質問が相次いだが、関電から納得のいく説明はなかった。 関電は経産省からの指示で、今夏を「猛暑」と予測し、電力需要を高めに設定している。 だが、同じ西日本でも中国電力などは「猛暑」を想定していない。 また、震災で関西へ生産拠点が移転することによる電力需要増や、逆に、震災で販路を失った関西企業の生産が減少する場合の電力需要減などの増減予測については、これを示していない。 １５％の積算根拠としては、猛暑時の電力
JR東日本 神奈川県川崎市川崎区 川崎発電所(火力)の最大出力は65.5万kW。信濃川水系の水力発電と合わせ110.4万kWの発電能力を持つ(PHOTO 足立百合) JR東日本、キリンビール、六本木ヒルズ、大阪ガス・・・全国ですでに6000万kWの電気が作られている---が、さらに企業に広まらない裏には、カラクリがあった。 「かき集めても、やっとこのぐらいという感じだ」。5月23日、中部電力(中電)本店で行われた会見で、水野明久社長(57)は厳しい表情でこう漏らした。浜岡原発停止後、7月と8月の電力供給力がピーク時の需要を5%ほど上回るものの、安定供給には到達しないと発表したのだ。恒例の電力会社による「電力が足りなくなる」というアピールである。そこで、中電が打ち出しているのが、自家発電設備を持つ管内の民間企業から余剰電力を買い取るという方針だ。 とはいえ、中電が買い取れるのは余剰電力に過ぎ
政府の東日本大震災復興構想会議は１１日、震災から３カ月たってようやく第１次提言の骨子の公表にこぎつけた。しかし、土地利用に絡む私権制限や漁業権の扱いなど、各省庁の権限や既得権益に踏み込む分野についての調整は難航。高台移転など新たなまちづくりの具体的プランは明示されなかった。復興増税や第２次補正予算案の検討は次期政権へ引き継がれる見通しで、退陣間近とみられる菅直人首相のもとでどこまで実効性のある復興ビジョンがまとめられるか、疑問視する声も上がる。【中井正裕、青木純】 骨子は被災地を（１）平野部に都市機能が存在し、ほとんどが被災した地域（２）平野部の市街地が被災、高台の市街地は被災を免れた地域（３）入り江などの小規模集落（４）海岸平野部（５）内陸部（６）原発事故被災地－－の６類型に分け、まちづくりの選択肢をそれぞれ提示するとした。 被災実態に即したまちづくりをする上で不可欠なのが、土地利用関連
米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）が１２日午前１０時前、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を出港した。米海軍によると、西太平洋のパトロールのため。航海中、５月３０日〜６月９日まで硫黄島（東京都小笠原村）で行った艦載機の陸上模擬着艦訓練（ＦＣＬＰ）の次のステップである、空母着艦資格取得訓練（ＣＱ）も行う。 出港前に会見した艦長のデビッド・ラウスマン大佐は「どこに行くか行かないかは明らかにできないが、海上自衛隊をはじめ、いろいろな同盟国との訓練やコミュニケーションの機会を楽しみにしている」と述べた。 報道陣から、「今回のような巨大地震が東京、横浜で起きれば、空母が転覆して、港の施設が破壊されたりして、原子炉が冷却できなくなる場合があるのではないか。安全対策はあるか」と質問されると、ラウスマン大佐は「この船はあらゆる種類の衝撃に耐えるように設計されており、原子炉を含め、とても堅
■米国の大停電がきっかけだった 「エネルギー・電力システムの近代化は今まで以上に重要になり、世界的に優先すべき課題となる」「スマートグリッドはインターネット以上に大きな影響を及ぼすものになるだろう」 ギド・バーテル（Guido Bartel）氏は、「Interop Tokyo 2011」の基調講演で、このように話しはじめた。バーテル氏は、米エネルギー省が進めるスマートグリッドの提言および標準化を進めるGridWise Allianceの会長。エネルギー省の諮問委員会にも所属し、米IBMのエネルギーおよび電力業界分野のゼネラルマネージャーでもある。 GridWise Allianceの誕生は、2003年に米国北東部で起きた大停電がきっかけだった。この停電で、5,500万人に影響が出、265ヵ所の発電所がオフラインになった。これにより電気の将来はどうあるべきかが真剣に考えられ、ビジョン“Gri
首都圏で「地デジ難民」続出懸念 UHF受信工事遅れ （06/10 13:22） テレビ放送の大改革となる地上放送のデジタル化。その完全移行が迫り、受信のための準備も最終段階を迎えている。だが、ここに来て心配されているのが首都圏での対応の遅れだ。受信に必要なアンテナの切り替えやお年寄りへの周知が間に合わず、７月２４日の地上アナログ放送終了とともにテレビが見られなくなる「地デジ難民」の発生が懸念されている。（東京メディア委員 山口恭司） 東京・秋葉原の家電量販店ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ。アンテナ売り場には連日、多くの客が訪れている。同店では４月に入り地デジ周辺機器の売り上げが急伸。アンテナは室内用で１万円前後、屋外用では工事費込みで３万〜４万円が売れ筋で、工事の見積もり依頼は１日数十件ある。アナログテレビに取り付ける地デジ専用チューナーも４千〜５千円を軸に１日４０台近く売れている
原子力発電所の将来の事故に備えて国と電力業界が設立準備を進める「原子力損害賠償支援機構」について、中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）３～５号機の運転が再開されるまでの２～３年間、負担金を免除するよう政府に要請していることが１１日分かった。政府の求めで全原子炉を停止したため、同社には運転中の原発がなく、分担金支出には株主などの理解が得られないと判断した。 賠償機構は、東京電力の特別負担金などを除き、沖縄を除く電力大手８社と日本原子力発電が計２０００億円程度を発電量に応じて支出する方向で調整している。 中部電は、浜岡３～５号機（合計出力約３６０万キロワット）の運転を前提にした負担額を年２００億円強と見込んでいたが「全原子炉停止で業績の大幅悪化が避けられない以上、分担は難しい」（同社首脳）との声が社内で強まっている。【丸山進、工藤昭久】
民主、自民、公明３党は子ども手当廃止後の児童手当拡充案として、一律支給ではなく、３歳未満児に限定して支給額を上積みすることで基本合意した。 ３党の実務者協議では、３歳未満児は月１万３０００円〜１万５０００円、３歳〜中学生は一律月１万円とする方向で最終調整している。 支給額の一部上積みを行うのは、２０１１年以降の所得税と１２年６月以降の住民税の年少扶養控除の廃止で３歳未満児の世帯が減収となり、０９年度以前の児童手当支給時よりも収入が減る「逆転現象」が起きるためだ。 現行の子ども手当は、月額１万３０００円で所得制限がない。自公両党は５月、この子ども手当を９月までで廃止し、「中学生以下に月１万円支給・所得制限導入」を柱とする児童手当拡充案でいったんは合意した。しかし、月１万円では、年収３００万円〜８００万円の３歳未満児世帯で逆転現象が起きることが判明。減収幅は年収８００万円世帯で１２年度は月８６
朝日潜水カメラマン「海底で見つけたこの写真の幼女っていったい誰だ？マジ可愛いんだが…」 → Tweet カテゴリ☆☆☆ 1 ：名前：名無しさん＠涙目です。(福島県)：2011/06/11(土) 10:05:56.15 ID:tn19yBcu0 ?PLT(12000) 水底の家族写真、少女の手に戻る 岩手・山田湾 岩手・山田湾に震災後３カ月近く沈んでいた写真の少女は無事だった。朝日新聞記者とカメラマンが潜水取材で見つけた １枚。７日付朝刊で紹介したところ、「私の娘」と母親から連絡があった。記者が１０日、少女と家族に手渡した。 写真の中でせんべいをかじっていたのは、岩手県山田町の稲川萌（もえ）ちゃん（６）で、後ろの男性は一関市に住む伯父の鈴木智さん（３６）。 鈴木さんが昨年８月に同町の実家に戻った際の写真で、鈴木さんは「アルバムを捜したけれど見つからなくて。一枚でも見つかってうれしい
２０年もの長きにわたり成長が止まっている日本経済は、３月１１日の東日本大震災でさらに窮地に追い込まれた。悪いことに、政治混乱が低迷に拍車をかけ、復興のスピードは鈍い。しかし、今回の厄災を日本再生のきっかけにするという考え方もある。そのためにはどのような課題があるのか。基本的な考え方はどうあるべきか。戦後日本の高度成長を主導した旧通商産業省で事務次官を務めた福川伸次氏が、東北復興をバネに推進すべき「日本の改新」への道筋を提言する。 ◇ ■ＴＰＰ契機に第１次産業再構築 □ピンチをチャンスに ◆「日本病」の根治は 《１９９０年代以後、日本が徐々に活力を失い、魅力を低下させている。「日本病」ともいうべき病理現象に冒されている。この現象には「５つの病状」が折り重なっている。第１は危機感のまひ。公的債務残高が先進国最悪なのに、財政改革が進まない。第２は政策対応能力の
１１日午後８時４０分ごろ、千葉県茂原市茂原、キャラクターデザイナー、辻野芳輝さん（５１）方の２階寝室で、妻の美佐さん（４１）と、長男で小学３年の晃汰君（８）が倒れているのを帰宅した辻野さんが発見、１１９番通報した。救急隊員が駆けつけたが、２人はすでに死亡していた。 県警茂原署によると、美佐さんは寝室入り口に、晃汰君はベッドの上に倒れていたといい、２人に目立った外傷はなかった。遺書などは見つかっていないが、室内にはガスのような臭気が漂っていたことから、同署は美佐さんが無理心中を図ったとみて死因などを調べている。 発見時に異臭をかいだ芳輝さんも気分が悪くなり病院に運ばれたが、異常はなかった。 同署によると、美佐さんは精神的な理由で体調を崩し、通院していたという。辻野さんは著名なゲームやアニメのキャラクターデザイナーとして活躍していた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日発表した声明で、日本に対し、現在５％の消費税率を２０１２年度から７〜８％に引き上げる案を示した。 国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで特定して提言するのは異例だ。 巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。ＩＭＦの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある模様だ。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、４月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。
■民自は党利党略捨てよ 混乱政局は「ポスト菅体制」へ焦点が移った。だが、それが大連立であろうとなかろうと、共通の命題が東日本大震災の復興と税と社会保障の一体改革であることに変わりはない。民主、自民とも党利党略を捨て、その実現を図るしか政治が信頼と機能を回復する道はない。 ◆やっと１０％で一致 政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」が先にまとめた一体改革の原案には、さまざまな批判がある。社会保障機能が強化される一方で、高所得者の年金減額や子ども手当の見直しなど効率化が不十分な点だ。 それはその通りだが、税方式による最低保障年金を事実上棚上げするなど、野党への歩み寄りもみせている。とりわけ、財源面で自民党と共通の土俵に乗った意味は大きいといえる。 原案は消費税を社会保障目的税とし、２０１５年度までに１０％へ段階的に引き上げるとした。その内訳として社会保障機能強化と効率化の差額分２・７
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