東京電力が今後１０年間、地球温暖化対策でこれまで購入してきた二酸化炭素（ＣＯ２）の排出権の購入を見送る計画を立てていることが明らかになった。 月内に策定する総合特別事業計画に盛り込む見通しだ。福島第一原子力発電所事故後の資金繰りが厳しいためだが、日本の温暖化対策が大きく後退しかねない。 東電は２００７年度から排出権の購入を始め、１０年度までの４年間で６１５億円をかけて、年間のＣＯ２排出量の４割にあたる計４１７０万トン分の排出権を取得した。ＣＯ２の排出量を１キロ・ワット時あたり０・３０４キロ・グラム以下にする目標を立てたが、０８～１０年度は３年連続で目標を達成できていない。また、１１年は１００億円程度を購入する計画だったが、原発事故後に排出権を購入したかどうかは明らかにしていない。 東電は国内電力需要の３割程度を供給しており、ＣＯ２の排出量は国内で最も多い。東日本大震災後は、発電時にＣＯ２を
財政危機の混乱の中で、ギリシャ経済は厳しい状況に直面している。マイナス成長が続き、職を失う人が急増している。家を失いホームレスになる人も増えており、その厳しい生活ぶりが報道されている。そうした中で、先日興味深いニュースがあった。アテネ市内のビルの上に立った女性が訴えていたそうだ。自分が勤める公共機関を潰すのはおかしい。そんなことをするなら、このビルから飛び降りるというのだ。もっとも何時間もビルの上で粘ったあげく、飛び降りることなく、警察に身柄を拘束されたそうだ。 どのような公共機関かは分からない。しかしこの女性が命をかける？と言っているくらいだから彼女は多分大切な仕事をしていると考えていたのだろう。しかしその活動は政府の財政資金で支えられている。それも税収ではなく政府の借金による部分が多いはずだ。以前は市場から借金をしていたが、それが難しくなり欧州諸国や国際機関からの借金に頼るようになる。
田坂 広志 多摩大学大学院教授 1974年東京大学卒業、81年同大学院修了。工学博士（原子力工学）。米シンクタンク客員研究員などを経て、2000年多摩大学大学院教授に就任。2011年3～9月、東日本大震災に伴い内閣官房参与に就任 この著者の記事を見る
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