二月一六日で開港六年を迎えた神戸空港の破綻ぶりが鮮明になってきた。二月一五日から空港が開港した一六日にかけて開催された抗議集会などでは、市民の声を無視して神戸市が強行した空港建設に対する怒りの告発が相次いだ。 空港建設・運営そのものの破綻に加え、今度は埋立て造成地での地震・津波被害の危険性が急浮上。高速船「神戸―関空ベイ・シャトル」を運行する第三セクター「海上アクセス」（神戸市中央区）の民事再生法の適用申請、債務の株式化による事業継続に伴い、「市民のカネ一五八億円が海の藻屑と消え、さらに赤字の垂れ流しになる」といった声があがっている。 神戸空港は、阪神・淡路大震災の復興事業の目玉として建設が強行され、二〇〇六年の二月一六日、鳴り物入りで開港した。当時、神戸市が宣伝した構想によると、「平成二二（二〇一〇）年度には、市内で約三六〇〇億円の所得増加、約二万七〇〇〇人の雇用増。同時に、市税の増
内閣府が１０日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に良い印象を持っていると回答した人が９１・７％に上り、１９６９年の調査開始以来、最高となった。 東日本大震災での自衛隊の活動は９７・７％が「評価する」と回答しており、震災対応が自衛隊への好感度を押し上げたとみられる。 自衛隊に良い印象を持っている人の内訳は、「良い」が３７・５％、「どちらかと言えば良い」が５４・２％。２００９年の前回調査より合計で１０・８ポイント増加し、初めて９０％台に載った。「どちらかと言えば悪い」は４・５％、「悪い」は０・８％だった。 米軍の震災支援活動「トモダチ作戦」は７９・２％が「成果を挙げた」と評価。日米安全保障条約が役立っていると考えている人は８１・２％（前回比４・８ポイント増）と過去最高を記録した。
丸善が出している『學鐙』という雑誌に教育論を寄稿した。 一般の方にはあまり手に取るチャンスのない媒体なので、ここに採録しておく。 不便さと教育 というタイトルを頂いて原稿を書くことになった。たぶん「教育と効率」の背馳について論じて欲しいというのが編集部の趣旨であろうと思うので、それについて書くことにする（違ったらごめんなさい）。 教育と効率は本質的になじまない。というのは、効率というのは、「単位時間内の仕事量」を以て考量するものであるが、教育がそのアウトカムを計測するときの時間の幅は原理的に「その人が死ぬまで」というもので、「単位時間」を切り出すことができないからである。 もちろん、無理をすれば単位時間を切り出して（「１時間以内の」とか「一学期以内の」とか「卒業時までの」とか）教育のアウトカムを考量することもできないことではない。 けれども、そこではじき出された数値は、教育を受ける本人にと
韓流ドラマを始めとした韓国のテレビ番組が、アジアを席巻している。そして、それに後押しされるように、韓国のミュージシャンや俳優、アイドルタレントが各国に進出している。さながら、1945年に第2次世界大戦が終了して、アメリカのハリウッド発文化が世界を席巻し、それに日本人を始めとした世界の若者が憧れたように、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナム、インドなどの成長するアジアの若者は、韓国に憧れを抱くようになってきた。 お陰で、はるかに優良なコンテンツをたくさん持っているにも拘わらず、日本の存在感は薄くなる一方である。 何故このような状況になっているのだろうか？ 戦略をもって取り組んだ韓国 金融危機が発生しIMFに救済された1997年、韓国のテレビ番組輸出は1000万ドル足らず、それに対して輸入は6000万ドルと、大幅な輸入超過であった。それが、金大中大統領の歴史的な文化開放政策（例
欧州連合（ＥＵ）は９日、ブリュッセルで環境相理事会を開き、２０２０年以降のＥＵ域内における温室効果ガス排出量の長期的な削減計画の採択を目指したが、石炭産業への依存度が高いポーランドがただ一国反対したため合意に失敗した。 ＥＵの排出量削減計画は加盟２７カ国の全会一致の承認が必要。ポーランド一国だけの反対で削減目標が合意できなかったのは昨年６月に続き２度目。地球温暖化対策で厳しい排出量削減目標を設定して国際的な議論をリードしてきたＥＵの戦略は行き詰まっている。 ＥＵは現在、温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年比で２０％削減する目標を掲げている。しかし、国内の電力生産の９０％以上を石炭に依存しているポーランドは「２０年以降の削減目標設定は時期尚早」と強硬に反対、合意を阻止した。（共同）
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加関連トピックスギリシャ 金融派生商品を扱う金融機関などでつくる国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）は９日、ギリシャの債務削減が「債務不履行（デフォルト）」に当たると認定した。これにより、損失を穴埋めする保険の一種「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」の契約をしていた投資家に「保険金」が払われる。 ギリシャの債務削減要請に応じなかった一部投資家が、強制的に借金を踏み倒される結果になったため、デフォルトと判断した。 ＣＤＳを発行する金融機関が保険金の支払いによって資金不足に陥り、金融システム全体を揺るがす心配もあるが、ＩＳＤＡの幹部は、この日の電話会見で「金融市場に重大な影響があるとは思わない」との見方を示した。 ２００８年のリーマン・ショック
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
