鳥取県伯耆町の大山ロイヤルホテルで３０日に開かれた関西広域連合（２府５県２市）の委員会と近畿ブロック知事会議（１０府県）。 関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働問題などが話し合われた委員会で、平井知事が原発の周辺地域の安全対策を強く求め、細野原発相が対応を約束する一幕もあった。 平井知事は「鳥取県は原発の安全対策をゼロからやらなくてはいけないが、対策予算に国が上限枠を付けている。ナンセンスだ」と国の姿勢を批判。「原発周辺地域は放っておくのか。原発の再稼働を本気で考えるのであれば、国は周辺の安全対策をやると、この場で明言してほしい」と訴えた。 細野原発相は「それぞれの地元の事情について最大限、話を聞いて対応する」と明言。会合後も記者団に対し、「新たにできる規制庁の下で、どのように自治体の皆さんと意思疎通を取るかは非常に重要な課題だ」と述べ、自治体の意向に配慮する姿勢を強調した。
2012/5/319:0 「生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明 」 生活保護問題対策全国会議 ■１ 人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していることを女性週刊誌が報じたことを契機に、生活保護に対する異常なバッシングが続いている。 今回の一連の報道は、あまりに感情的で、実態を十分に踏まえることなく、浮足立った便乗報道合戦になっている。「不正受給が横行している」「働くより生活保護をもらった方が楽で得」「不良外国人が日本の制度を壊す」、果ては視聴者から自分の知っている生活保護受給者の行状についての「通報」を募る番組まである。一連の報道の特徴は、なぜ扶養が生活保護制度上保護の要件とされていないのかという点についての正確な理解を欠いたまま、極めてレアケースである高額所得の息子としての道義的問題をすりかえ，あたかも制度全般や制度利用者全般に問題があるかのごとき報道がなされている
ロンドン五輪では、１００ミリリットル以上の液体の持ち込みが禁止される。液体爆弾、もしくは生物兵器や猛毒によるテロを防止するための措置だ。航空各社でも２００６年から液体の持ち込みが禁止されており、それと同様に、液体のほか、エアゾール、ジェル、過剰な量の食べ物もＮＧとされる。アルコールやピクニック用のバスケット、クーラーボックスなども持ち込むことができない。 もし、持ち込もうとすれば、入り口で没収。このため、来場者はオリンピック・パーク内の売店で飲み物や食べ物を買わなければならないのだ。セキュリティー上、致し方ない措置とはいえ、競技場内の値段設定が「ボッタクリではないか？」との批判も出ている。 例えば、ミネラルウオーターは１．６ポンド（約２００円）、コーヒー２．６ポンド（約３２０円）、３３０ｍｌのハイネケンビールは４．２ポンド（約５１０円）、１／４サイズのボトルワインは４．８ポンド（約５８０円
横浜市教育委員会は、教育に対する２０１１年度の市民意識調査で、教員の指導に満足な保護者の割合が３９％と、４年前の調査より１０・７ポイントアップしたとする報告書をまとめた。 ただ、教員への指導に望む項目では「社会人としての一般常識」が大幅に増加した。 調査は、教育施策に市民の考えを反映させようと、０３年度から４年ごとに行い、今回が３回目。市立小中学校に通う児童生徒や保護者、教員など、計約１万人を抽出して実施した。 教員の指導に対する満足度を保護者に尋ねた項目では、「満足」「どちらかといえば満足」が計３９％と、０７年度調査（２８・３％）より１０・７ポイントアップした。反対に「不満足」「どちらかといえば不満足」は計１９％で前回より１１・８ポイント低かった。市教委は、各校が設定する教育目標などを保護者に積極的にアピールしている点を挙げ、「開かれた学校の姿勢が評価されたのでは」とみている。 一方、「
東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で３月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設２か月あまりでパンク寸前となっている。 「死にたい」「５日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。 一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」（本部・東京）が行う２４時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを１か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、１日約２万件の電話に対し、つながるのは１２００件程度だ。 全国３８か所の支援拠点で、午前１０時～午後１０時は計３０回線、深夜・早朝も計１０回線を用意。１回線に２人の相談員がつき、計約１２００人が交代で対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。 インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今
関連トピックス岡田克也小沢一郎 岡田克也副総理は３０日の衆院消費増税関連特別委員会で、消費増税について「マニフェスト違反とは思わない。（テニスでボールが線上に落ちる）オンラインみたいなものだ」と語った。自民党がマニフェスト違反だと主張し、民主党の小沢一郎元代表も問題視するなか、あえて「ぎりぎりセーフ」と強調した。 税率引き上げ時期が現衆院議員の任期満了後だという理由。ただ岡田氏は「国民の期待を裏切ったのは誠に申し訳ない」と弁明し、「マニフェストは４年間の約束で、状況が変わることはある。きちんと説明することが大事だ」と語った。 民主党の近藤和也氏が質問で「マニフェスト違反と言われる。私も前の衆院選では、当選させてもらえば任期中は消費税は上げませんと言ってきた」と述べ、「任期中の消費増税（方針の決定）に違和感があることは間違いありません」とただしたのに答えた。 関連記事増税提起は「公約違
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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