毎朝、福島市内からマイクロバスに子どもを乗せて隣の山形県まで連れて行き、夕方にまた帰ってくる。福島市の保育園「たけの子」の代表辺見妙子さん（５２）がこの二年、往復を続ける「サテライト保育」だ。 原発事故の後、放射能の影響を気にしながら室内でばかり過ごす保育に苦悩を深めていた。子どもに泥んこ遊びもさせられない。田んぼや土手の散歩にも連れていけない。花や草木の名前も知らないで大きくなっていく。限界だ。その年の秋、約五十キロ離れた米沢市の幼稚園を間借りした。 自然の中で再び過ごせるようになり、子どもに笑顔が戻った。時には福島市や周辺の別の園の子も連れて行く。二年も散歩していなかった子、ススキやコスモスを知らなかった子。歓声が上がるたび、原発事故を起こした大人の罪を思う。園舎の家賃や運転手の手当などにかかる二十万円は寄付に頼るため心配だが、踏ん張る覚悟を決めている。
経済政策の鉄則は、国際的な動向ではなく、自国の雇用改善など国内経済を最重視することである。各国が自国にとって最適な金融や財政政策をとれば、世界経済全体の安定につながるというのが国際政治経済学の知見というものである。ところが、日本の場合、外部の目ばかり気にして国内政策の判断を迫る官僚や学者ら専門家が後を絶たない。今月初めに安倍晋三首相が消費税増税を決めた背景がそうだ。 国際経済学の伊藤元重東大教授が日経新聞９月４日付朝刊の「経済教室」で展開した「国債金利暴騰リスク」論もそのたぐいである。日本国債の９０数％は国内貯蓄が原資で、金融機関が国債をその運用先にしている。銀行や生命保険会社が、大量に保有する日本国債を一斉に売って国債を暴落（国債金利は暴落）させ、自らの手で自らの首を絞めることはあり得ない。 あるとすれば、ニューヨークやロンドンに巣くう投資ファンドなど外国の投機家である。かれらは、日
日本は過去8年間、官民合わせて20兆円以上を「CO2排出を減らすため」に費やしてきた。しかし、その20兆円でCO2排出量が減り、地球の気温が下がった気配はない。IPCCという「権威」の言うがままに日本は、東日本大震災の被害総額（17兆円）以上の巨費を無駄に投じてきたのだ。 だが、ここにきて「人為的CO2脅威論」は科学的なほころびが次々と明らかになり、崩壊への道をたどりつつある。日本社会の健全な回復のためにも、私たちはそろそろ地球温暖化という神話（ホラー話）から目を覚ますべきだろう。 IPCCの報告書は「天の声」なのか 2013年9月26日、国連の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）が「第5次評価報告書」（以下「報告書」）を発表した。正確に言うと、報告書全体のうち、まず科学知見を扱う第1作業部会の「政策決定者向け要約＝SPM」を承認・公表し、最終稿を受諾した（出版は2014年1月の予
排他的なナショナリズムを越えて 「新しい日中関係を考える研究者の会」は訴える 私たちは、昨年９月の尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる衝突をきっかけとして深まった日本と中国の対立に強い懸念を抱いています。対立の緩和と関係の再構築に力を尽くしたいと考え、志を同じくする呼びかけ人が、２０１３年７月、「新しい日中関係を考える研究者の会」を発足させようと集まりました。 １９７２年、国際環境が大転換する中で、日本と中国の国交が正常化しました。しかし、きわめて遺憾なことですが、４０年たった今、日本と中国は、政府間でも世論のレベルでも強い緊張の状態に入ってしまいました。東シナ海（中国名・東海）では、両国の漁船や巡視船の衝突が突発的に起こりうる、そして軍事衝突さえ起こりうる危険な状況が続いています。東アジアの平和と発展の鍵を握る両国の間で、小さな島を巡る争いで軍事衝突が起こるなど、白昼の悪夢以外のなにも
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