民主党と維新の党は先週、衆参両院で統一会派を結成することで合意した。統一会派とは、複数の政党が、国会では１つの勢力として行動していくものだ。基本的政策の合意をていねいに行い、また、維新の党の代表選もあったので、少し時間がかかったが、巨大与党に立ち向かう態勢が整った。 すでに委員会など、国会での人事は一本化した。代議士会や政調部会も共催する予定だ。来年１月４日召集の通常国会に向けて、代表質問や委員会質問など、ベストメンバーで挑みたい。お互い一体感を高めていければ、選挙での協力などに進んでいくのではないか。 党内外には「来年夏の参院選までの新党結成」を訴える意見もある。私も、新党は選択肢の１つだと思う。ただ、新党結成には、政策や理念の一致だけでなく、党を支える地方議員や地方組織、党員・サポーターなどの理解が不可欠だ。私は地方行脚で、こうした方々の声を直接聞いている。与党時代の党分裂の記憶もまだ
次世代の党の江口克彦参院議員（比例）は１７日、離党届を提出した。近く受理される見通し。江口氏は記者会見で、中山恭子代表が党名を「日本の心を大切にする党」に変更しようとしていることを離党の理由に挙げた。今後、どの政党に属するかは年内に決めるという。次世代の国会議員は４人に減るが、前回の衆院選の比例区で２％以上の得票率があり、政党要件は失わない。
自民党の税制調査会は12月16日、消費税の10％への引き上げにともなう軽減税率を正式決定した。酒類と外食を除く食品を8％に据え置くというのは、公明党案の丸のみに近い。これで約1兆円の財源が消えるが、その具体策は決まっていない。 おまけに「宅配の新聞」がこっそり軽減対象にまぎれこんだ。新聞協会は「EU（欧州連合）でも軽減対象になっている」と主張しているが、EUでは水道も電気もガスも軽減対象だ。日本では水道代さえ10％なのに、なぜ新聞が8％なのか。 新聞の自殺 朝日新聞は16日の社説で「軽減税率について、消費税率が10％を超えた時の検討課題にするよう提案してきた」と軽減税率への反対論を繰り返す一方で、適用対象になったことについては「社会が報道機関に求める使命を強く自覚したい」という。 軽減税率が望ましくないというのは、経済学者のほぼ100％のコンセンサスである。朝日もそう考えるなら、軽減税率を
先日、台湾の潜水艦戦力強化プログラムに関するカンファレンスがワシントンDCで開催された（主催はアメリカのシンクタンク「Project-49」）。 台湾からは、実質的な駐米海軍武官（アメリカに駐在している台湾軍の武官たちは、大使館・領事館に相当する台北経済文化交流署に配属されている）であるデビッド・ヤン海軍少将が参加して基調演説を行った。さすがにアメリカ海軍をはじめとするアメリカ政府・軍当局者は参加しなかったが、中国や台湾を専門とする軍事専門家たちが参加して突っ込んだ討議が行われた。 ヤン海軍少将の口から出た「そうりゅう型潜水艦」の名 この会合での質疑応答の中で日本にとって興味深いのは、ヤン少将が「日本側と『そうりゅう型潜水艦』の買取可能性に関する話し合いをした」と明言したことである。 台湾側としては、「日本は武器輸出に関する制限を緩和しただけでなく、すでに『そうりゅう型潜水艦』の売り込みを
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
