日本経済の長期低迷は続き、いつのまにか「失われた２０年」と呼ばれるに至っている。近々中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を上回り、世界第２位の経済大国の地位を、日本が中国に明け渡すことになる。 選挙民はこのような悲観路線をさすがに我慢できず、長期に続いた自民党政権を見限り、民主党政権に政治を託した。 自民党政権下、日本は国内消費を上回る生産能力の拡大に、政策の焦点を絞ってきた。そして輸出超過を享受し、外貨を稼いだ。外貨は大いに蓄積されて、この２０年間は日本が世界最大の純債権国の座にある。くしくも「失われた２０年」とほぼ重なる。 実は外貨の蓄積こそが、駐車ブレーキが掛かりっ放しの状態をもたらしている。アクセルをいくら踏んでも日本の経済成長は抑えつけられたままである。 外貨の蓄積とは、額に汗した労働の成果である日本製の自動車を、コストがタダ同然のドル紙幣と交換することだ。受け取ったドル紙幣
今年も早くも１２月になったが、いまだに消費に力強さがみられず、懸念する声が高まっている。このまま経済活動の減速が続くと、南極大陸で自動車のエンジンを切るような愚行になりかねない。二度とエンジンがかからなくなるのだ。 過去に有効だった景気対策は、すでに自民党政権の時代で使い切っている。だからこそ、あれほど強固であった自民党政権が経済成長の果実を配り続けられず、選挙民に見放されてしまったのである。政権交代によって民主党政権が誕生した。過去の景気対策に決別して全く新たに、有効と考えられる手段を思い切って実行してみるしかない。 第一に、５％の消費税率を２％へ引き下げる。消費者の購買余力を瞬時に増やすことが狙いである。低所得者層を含め広範囲に恩恵が及ぶ。その上で、ばらまきと言われても、消費拡大に直結する財政支出の拡大を図る。 第二に、効果がみられない超低金利へのこだわりを捨て、財政支出を優先し
昨年秋のリーマン・ショックを境に、日本の輸出は激減した。今年の春ごろから徐々に回復し始めてきたが、おそらくかつての水準とはほど遠いと思われる。世界最大の経済大国、米国が「最後の買い手」として世界を引っ張れなくなっているからだ。そこで、中国など新興国への輸出を増やそうという話も聞こえてくる。本命の中国はどうやらバブルの様相を呈している。しばらくはいいとしても、いずれ景気後退に陥ることになりそうだ。 結局、日本は海外市場に頼らずに、本格的に内需を求めざるをえなくなる。財政難から公共投資も限界である。となると、家計部門の出番だ、と言いたいが、それも簡単ではない。将来に対する不安が大きく、買い物どころではない、といった答えが返ってくる。 日本はよその国の人たちのために、ひたすらものづくりに励むのではなく、自ら作ったものを大いに楽しむことがそろそろ必要ではないか。そのように思っていた時に、元禄時
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