弁護士らでつくる「東京市民オンブズマン」(代表・堀敏明弁護士)は4日、東京都や都内の自治体の情報公開状況を調査した結果を発表した。最も進んでいるのは町田市で、都は「失格扱い」の評価だった。 市民オンブズマンは4月、情報公開の目安として(1)首長交際費を支出した際の交際相手の公開(2)閲覧手数料の有無(3)コピー代金−を都と都内市区町村にアンケート。全国オンブズマンの基準で各項目を0〜5点で採点した。 15点満点だった自治体はゼロ。町田市は首長交際費の公開度などが評価され13点でトップ。12点の文京区と三鷹市、11点の葛飾区、10点の墨田区など5自治体と続いた。交際費支出で相手先を法人、個人を問わず全面公開しているのは町田市や新宿区、中野区など5自治体にとどまった。 一方、閲覧手数料を徴収している自治体が都を含め10あり、情報公開に抑制的として失格扱いとされた。