【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は20日、2001年9月から昨年末にかけて、世界各地で起きた米軍無人機の墜落や衝突などの重大事故が少なくとも418件に上ると報じた。米軍三沢基地（青森県三沢市）にも配備された無人偵察機グローバルホークの墜落事故は5件あった。いずれも死者は確認されていないものの、飛行中の輸送機への衝突のほか、今年4月には米ペンシルベニア州で小学校の運動場のすぐ
【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は20日、2001年9月から昨年末にかけて、世界各地で起きた米軍無人機の墜落や衝突などの重大事故が少なくとも418件に上ると報じた。米軍三沢基地（青森県三沢市）にも配備された無人偵察機グローバルホークの墜落事故は5件あった。いずれも死者は確認されていないものの、飛行中の輸送機への衝突のほか、今年4月には米ペンシルベニア州で小学校の運動場のすぐ
【ワシントン＝大島隆】在韓米軍高官は１日、憲法９条の改正などを巡る安倍首相の発言や日本国内の議論について「この地域の役に立たない」と批判した。記者団に語った。 この高官は「憲法と自衛隊（のあり方）の見直しの議論について、ここ数カ月の安倍首相の発言をすべて読んだが、率直に言ってこの地域の役に立たない」と話した。また、「憲法９条改正が非生産的だという意味か」と問われ、「（この地域で）そのように見られるかもしれないことは明らかだ」と話した。 この発言を受けて、米国防総省のリトル報道官は「米国は日米韓協力の拡大を期待している。歴史的な緊張はあるが、民主主義など共通するつながりに基づく未来があることも認識している」との談話を発表した。 また、太平洋軍のロックリア司令官は同日の会見で、日本の憲法９条改正の動きについて「コメントする立場にない」としながらも、「日米韓がそれぞれの能力を最も効果的に使
米統合軍参謀大学（バージニア州）で、過去の歴史に照らし、一般のイスラム教徒に対する無差別攻撃が容認され得るとの講義が行われていたことが１７日までに明らかになった。「前例」として第２次大戦時の広島や長崎への原爆投下、東京やドイツのドレスデン空襲を挙げていた。統合参謀本部は適切な内容ではないと認め「講義は既に中止している。米軍内の教育や訓練のカリキュラムの内容を点検する」としている。 米市民団体のウェブサイトに掲載された講義資料によると、イスラム過激派のテロが一般市民を巻き添えにしていることを挙げ、戦時の一般市民の保護を規定したジュネーブ条約を考慮する必要は必ずしもないと主張。その上で、イスラム教徒への「無差別攻撃も選択肢としてある」と指摘。歴史的前例として「広島や長崎の原爆投下、東京やドレスデン空襲がある」とし「イスラム教の聖地であるメッカへの攻撃にも当てはまる」と結論付けている。（共同）
印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 朝鮮半島有事の際の作戦統制（指揮）権が２０１５年末に米軍から韓国軍に移った後も、米軍が偶発的な戦争の発生や拡大を防ぐ役割を担う方向で韓国と調整していることが分かった。北朝鮮による武力挑発が続くなか、米国は韓国軍が過剰防衛に走ることへの懸念を強めているという。 複数の軍事関係筋によると、米韓は連合権限委任事項（ＣＯＤＡ）の存続問題を協議している。ＣＯＤＡは１９９４年以降、指揮権が韓国軍にある平時であっても、米軍が指揮を執ることになる戦時に向けて様々な準備や権限の行使ができる条項を定めてきた。 １５年末に戦時の指揮権も韓国軍に移れば、理屈の上ではＣＯＤＡは廃止されるが、戦争や緊張拡大を未然に防ぐ上で米軍が果たしてきた機能を残すよう、米韓が調整を続けている。 背景には、朝鮮半島の緊張拡大を極力防ぎたい米国の意向がある。昨年１１月の北朝鮮軍による韓国・大延
会見するゲーツ米国防長官＝ＡＰ 【ワシントン＝望月洋嗣】ゲーツ米国防長官は６日、核兵器を搭載できる新型の長距離爆撃機開発に国防費を重点的に投入する方針を明らかにした。今世紀半ば以降の使用を想定した新たな核兵器の開発計画は、「核なき世界」を唱えるオバマ政権の方針に矛盾しかねない。 ゲーツ氏はこの日、２０１２会計年度（１１年１０月〜１２年９月）に向けた国防予算の節約計画を発表した際、経費削減の一方で、重点的に開発に投資する兵器として、空軍が要望していた「敵空域に深く侵攻できる核搭載可能な長距離爆撃機」を挙げた。 ゲーツ氏は新型爆撃機が、敵対国の空域に深く入り込んでいく空軍能力の「要」になるとの認識を示し「老朽化した現行機が退役する前に、新型機の計画を始めることが重要だ」と説明した。 新型機の詳細には触れなかったが、遠隔操作可能な無人機も検討していることを明かした。レーダーに捕捉されにく
大学や研究所など日本の研究現場に米軍から提供される研究資金が近年、増加傾向にあることがわかった。研究に直接助成したり、補助金付きコンテストへの参加を募るなど、提供には様々な形がある。背景には、世界の高度な民生技術を確保し、軍事に応用する米軍の戦略がある。 軍服姿の米軍幹部がヘリコプター型の小型無人ロボットを手に取り、開発者の野波健蔵・千葉大副学長（工学部教授）が隣で身ぶりを交えて説明する。そんな様子が動画投稿サイトで公開されている。 米国防総省が資金提供し、インド国立航空宇宙研究所と米陸軍が２００８年３月にインドで開いた無人航空ロボット技術の国際大会の一場面だ。千葉大チームは「１キロ先の銀行に人質がとらわれ、地上部隊と連係して救出作戦に当たる」というシナリオのもと、自作ロボットで障害物や地雷原、人質やテロリストの把握などの「任務」に挑んだ。入賞はならなかったが、その性能は注目を集めた。
【ワシントン＝村山祐介】ゲーツ米国防長官は９日、米軍変革のための計画立案などにあたってきた「統合戦力軍」を廃止することなどを柱にした米軍・国防総省の大幅なリストラ案を発表した。アフガニスタン増派などで膨張が続く国防予算を、今後５年で１千億ドル（約８兆６千億円）以上削減するための具体策として打ち出した。 アフガニスタンとイラクで二つの戦争を続ける米国の国防費はこの１０年で倍増し、２０１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）の当初予算では７千億ドル（約６０兆円）を超え、米国史上最悪の財政赤字の大きな要因とされている。 ゲーツ氏は会見で、厳しい財政事情に触れ、「できるかぎり効率化を図らなければ、国民に選ばれた議員が毎年の国防予算増額を承認してくれることは期待できない」と説明した。 廃止対象に挙げられた統合戦力軍は、太平洋軍や中央軍などと同様に、１０ある統合軍の一つだが、特定の担当地域を持た
【ワシントン＝望月洋嗣】オバマ米大統領は２２日、アフガニスタン駐留米軍トップのマクリスタル司令官が米誌にオバマ政権高官への批判や侮辱的発言をした問題について、「拙劣な判断だった」と非難した。更迭の可能性については「最終的な決断をする前に直接話したい」とし、２３日に予定される同司令官との会談後に判断する考えを示した。ホワイトハウスで代表取材記者の質問に答えた。 ギブズ大統領報道官によると、オバマ氏はローリング・ストーン誌に掲載されたマクリスタル司令官の記事を２２日に読み、怒っていたという。ギブズ氏は「すべての選択肢が検討されている」と更迭の可能性を否定しなかった。 マクリスタル司令官は、泥沼化するアフガンでの戦いを好転させるため、オバマ大統領の肝いりで約１年前に着任。３万人の増派を伴う米軍戦略を担っていた。しかし、ローリング・ストーン誌の記事で、オバマ大統領が増派決定に時間をかけたことを
【ワシントン＝山本秀也】米ＣＮＮテレビが１５日公表した世論調査によると、アフガニスタンでの対テロ戦争に対する「支持」は３９％にとどまり、２００１年に米軍がアフガンに派兵を開始して以来、初めて支持率が４割を下回った。逆に「不支持」は５８％に達するなど、アフガンへの新たな米軍増派を検討しているオバマ政権は、苦しい選択を迫られそうだ。 調査は、ＣＮＮが米オピニオン・リサーチ社と共同で、今月１１〜１３日の間、全米の成人１０１２人を対象に電話で行った。 同じく米軍が関与したイラク戦争では、開戦から２年余り後の０５年６月に支持率が３９％に落ち込み、その後は４割台を回復できない状態がブッシュ前政権を悩ませた。 党派別では、共和党支持者でアフガン戦への支持率が依然高いものの、今回の落ち込みは、同党支持者の一部が「不支持」に回ったことが原因だ。米海兵隊などがイスラム原理主義組織タリバンの掃討作戦をアフガン南
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