健康と幸せを提供するホメオパシージャパン｜ハーブ、マザーチンクチャー、レメディーで心、体、環境に優しく
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1 ボーナス(愛知県) 2011/01/04(火) 13:24:28.30 ID:YHUB0efv0 ?PLT(18010) ポイント特典 58 名無しさん＠十一周年[] 2011/01/04(火) 12:48:58 ID:NxhcatP50 こっちもなかなかすごいな ttp://hangakutokyo.jp/post/27/ merry5rさんのコメント これは詐欺じゃないんですか。お店のホームページでは、「前菜＋サラダ＋温菜＋ピッツァ＋パスタ＋飲み放題」が2980円です。 「ピッツァ＋パスタ」が「ピッツァまたはパスタ」になって、「飲み放題」が「2ドリンク」になってるのに、どうして定価が据え置きの2980円なんですか。 みんな騙されてませんか。半額東京さん納得できる説明をお願いします。 ttp://hangakutokyo.jp/post/49/ kinchanさんのコメント このクー
トップ > 暮らし・健康 > 暮らし一覧 > 記事 【暮らし】 勝手にメール？受信料請求 携帯のオプション契約 2010年4月15日 ソフトバンクモバイルの携帯電話に、契約した覚えのない情報サービスのメールが届き、受信料が請求された−。こんな訴えが読者から寄せられた。契約時の販売店のミスが原因らしいが、背景には、値引きと引き換えに多数のオプション（追加サービス）契約を求める販売手法がある。 （稲田雅文） 名古屋市の男性会社員（４８）は二月中旬、母親（８１）が携帯電話代の支払いに使っているクレジットカードの明細書を見て驚いた。月千三百円ほどで使えていた料金が、四千三百円に跳ね上がっていたからだ。 携帯を母に買い与えたのは昨年二月。通話だけできれば良いと余分なサービスは削った。過去の明細を調べると、既に昨年七月から料金が上がっていることが分かった。増額分は月ごとに異なり、すべてメールの受信料。
先日、このようなタレコミが届きました。 直営店やオンラインショップを除いたソフトバンクショップでは、「頭金」と称して、割賦料金と別に3000～7000円程度上乗せして請求することが多いです。その頭金はWホワイトなどのオプションをつけることで無料になったり、割引されます。 ところが、このような頭金はカタログなどには記載されておらず、ショップのマージンとして勝手に請求しているものです。 私はiPhone 3GSの予約を行ってきたのですが、その際も同様の料金が発生する旨の説明がありました。 丁度iPhone 3GSの販売も始まることですし、何も知らずに料金を取られるユーザーも多い様子です。 もしこれが事実であれば、多くの何も知らないユーザーが本来は払わなくてもいいお金を上乗せされていることになり、携帯電話ショップ側は客の無知につけ込んで商売しているということになってしまいます。 というわけで、実
【衝撃事件の核心】モデルダイエット「裏流出サプリ」…ネットに氾濫する怪ダイエット商品の“効能”は (1/5ページ) 2009.5.6 08:00 「やせる細胞が増える」。そんな夢のようなダイエット話で、効果のない“やせ薬”をインターネットで販売していた会社社長らが、薬事法違反の疑いで逮捕された。効果がないと知った購入者の落胆ぶりは想像に難くない。しかし、ダイエット効果をうたった健康食品情報はネット上に氾濫（はんらん）。タレントのコメントを勝手に作った宣伝もあり、女性の痩身（そうしん）願望につけ込んだダイエット商法は無軌道ぶりが目立つ。「飲むだけでやせるなら、それは毒」（医師）。派手な宣伝に振り回わされてはいけないのだ。（道丸摩耶）遺伝子レベルのダイエット？ 昨夏、ダイエット効果があるという健康食品を販売するホームページ（ＨＰ）を見ていた警視庁捜査員は、そこに大きく書いてあった文字にくぎ付
牧義夫議員の低料第３種をめぐる国会質問の構図 障害者団体向けの郵便料金割引制度が悪用され、企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告が大量に発送された事件で、大阪地検特捜部に郵便法違反容疑で逮捕された自称・障害者団体「白山会」（東京都文京区）の会長、守田義国容疑者（６９）がライバル団体の活動を抑えるため、民主党の牧義夫・衆院議員（５１）＝愛知４区＝に対応を依頼したと供述していることが、関係者の話でわかった。牧議員がライバル団体を国会質問で批判したことはすでに判明しており、特捜部は質問に至った経緯を慎重に調べているとみられる。 関係者によると、守田会長は、白山会と提携してＤＭ広告を発送していた広告会社「新生企業」（現・伸正、大阪市西区）の元取締役、阿部徹容疑者（５５）＝郵便法違反容疑で逮捕＝とともに昨年春に牧議員を訪問したと特捜部の調べに供述。制度を悪用してアダルト広告を送り付ける障害者団体が三
家電量販大手「ベスト電器」のダイレクトメール（ＤＭ）広告をめぐる郵便不正事件で、自称・障害者団体「白山会」（東京都文京区）の刊行物を装ったＤＭが郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の新東京支店（同江東区）から発送される前、埼玉県の郵便窓口で一度断られ、民主党の牧義夫・衆院議員（５１）＝愛知４区＝の秘書が、関係支社を訪れていたことが関係者の話でわかった。白山会については注意文書が日本郵便内で流され、不正の窓口になった新東京支店にもＤＭのサンプル付きで届いていたが、秘書の訪問後に発送が認められていた。 注意喚起の文書について、大阪地検特捜部は、ＤＭ発送の審査にかかわった日本郵便の社員らが不正に気づきながら黙認した可能性を示す文書として重視。牧議員の秘書が動いた経緯についても、白山会会長の守田義国容疑者（６９）＝郵便法違反容疑で逮捕＝らから詳しく事情を聴いているとみられる。 関係者によると、白山会側
「障害者団体」の実態もないのに福祉目的の郵便割引制度を悪用していたとして、郵便法違反容疑で逮捕された白山会（東京都文京区）絡みの容疑者３人の共通点は「国会議員とのつながり」だった。周囲に「政界とのパイプ」を語り、それが制度の悪用で奏功したこともあったという。 ３人は、白山会の前身「凛（りん）の会」の会長だった倉沢邦夫容疑者（７３）と、それを引き継いだ白山会会長の守田義国容疑者（６９）。それに守田会長を手伝っていた宍戸正明容疑者（５８）。 「学生時代に自民党の国会議員の下で書生をし、そのつてで、６４年に開局したばかりのテレビ局に入った」。逮捕前、倉沢元会長はそう話した。十数年後に退社すると、現在は民主党に所属している国会議員らのもとで８０年代から約１０年、秘書を務めた。その後、会社経営などを経て「凛の会」の会長に。会として障害者団体向けの郵便割引制度の承認を受けたという。 「始める時、
好意があるように装って商品を売りつける「デート商法」による宝飾品の売買契約は無効として、三重県内の男性（２８）が、購入の際にクレジット契約を結んだ信販会社を相手取り、既払い金の返還などを求めた訴訟の控訴審判決が名古屋高裁であった。 岡光民雄裁判長は、信販会社側の請求通り男性に未払い金の支払いを命じた１審・津地裁伊勢支部判決を変更し、「売買契約は公序良俗に反しており無効」などとして信販会社に約１００万円の返還を命じた。消費者問題に詳しい愛知県弁護士会の石川真司弁護士は、「支払い済みのローン代金返還を命じた判決は珍しい。クレジット制度の実態に着目した意義のある判決で、同種被害の回復につながる」と話している。 判決は１９日付。判決によると男性は２００３年３月、宝飾品販売会社の女性からファミリーレストランで、約８時間にわたり購入を勧められた。女性は男性の手を握るなどしたほか、同席した男が威圧的な態
敷金・礼金なしでマンションやアパートが借りられるとして低所得者にも人気の「ゼロゼロ物件」。だが、「家賃の支払いが数日遅れただけで、部屋の鍵を交換された」といった苦情も多く、入居者への強引な措置が問題となっている。 こうした中、同物件の入居者が１０月、不動産会社に慰謝料など１人あたり数百万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。非正規雇用の拡大など収入の不安定な人が増える中、被害対策弁護団は「行き過ぎた『貧困ビジネス』は見過ごせない」と話している。 提訴するのは、不動産会社「スマイルサービス」（東京）のゼロゼロ物件に入居する都内の男性ら２０〜３０歳代の３人。弁護団によると、同社の物件では、敷金・礼金を払わなくていい代わりに、家賃の支払いが１日でも遅れると、家賃約６万円に「違約金」などの名目で約２万円が上積みされる決まりで、無断で部屋の鍵を換えられたり、留守中に荷物を処分されたりしたケース
包茎手術を実施したクリニックに「無痛」「無傷」を強調した誇大・虚偽広告の疑いがあったなどとして、東京都消費者被害救済委員会が、手術を受けた２０代の男性患者４人の契約を無効とするあっせんを行ったと発表した。クリニック側は「痛みが残る」などと不安をあおってコラーゲンの注入などを勧め、最大で約２４７万円の治療費を請求していた。 救済委の報告書によると、４人は昨年９月から１２月にかけて、都内や神奈川県内のクリニック（３医院）で手術を受けたが、広告などで表示されていた治療費（約１５−３０万円）を大幅に上回る約９８−２４７万円を請求された。救済委は、クリニック側に誇大・虚偽広告があったとしてクリニック側の不当利益を認定。４人に支払い済みの治療費の一部や全額を返還させている。 ４人のうち、３人は手術の結果自体に不満はなかったが、「コラーゲンの注入の効果はなく、高額の治療費に納得がいかない」と救済委に申し
社会 国際通り客引きに苦情 指導も改善遠く2008年6月4日 那覇のメーンストリート・国際通りで、飲食店の客引き行為や歩道での無許可販売、土産品店の送料に関する紛らわしい表示が目立っている。商店街組合や那覇市観光協会には観光客からの苦情が寄せられ、店舗への個別指導や推奨店制度の拡充などで改善に取り組んでいるが、組合や協会に属さない店舗も多く、なかなか解決につながらないと頭を悩ませている。沖縄観光の顔でもある通りだけに、関係者からは「マナーを守ってもらわないと、通り全体のイメージが悪くなる」「修学旅行生が多く訪れるのに、教育上良くない」と懸念の声が上がる。 ◆「送料無料」だけど 「全国どこでも送料無料」―。大きな文字で書かれた看板の片隅に、目立たない小さな文字で「こん包料別途」と表示しているある土産品店。国際通りでよく見かける表示だ。男性店員は「１５キロまで送料無料だが、荷造りに６５
健康商品販売会社「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」（波和二会長）の出資法違反事件で、出資者７人が１６日、被害拡大に関与したとして、エル社関連のコンサートや講演会に出演した歌手の細川たかしさんや大学教授ら４人に、計約４５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。「Ｌ＆Ｇ被害対策弁護団」による第１次提訴。 訴えたのは、東京都や神奈川県の会社員や主婦ら男女７人。訴えによると、細川さんは平成８年ごろから、エル社関連の無料コンサートなどで「Ｌ＆Ｇのおかげでたくさんお金が入っていいですね」などと発言し、広告塔として活動。大学教授らもエル社の全国大会や講演会に出席し、出資を勧めるなどした。 被害対策弁護団は「著名な歌手や大学教授らの宣伝が被害拡大につながった。被告らがエル社の違法性を認識していたことは明らかで、出演料などで詐欺の分け前を受け取っており、共同不法行為に当たる」と主張している。 原告
東北経済産業局は２７日、無料で雑貨などを配る催眠商法で、効果がないと認識しながら「医療機器」と説明し電気温熱健康機器を高齢者に販売したのは特定商取引法違反（不実の告知など）として、東京都大田区の訪問販売業「トーショウ」に、１２カ月間の業務停止命令を出した。 経産局によると、同社は実際は２万８０００円程度の電気温熱健康機器「ガラパリラジウムヒーター」などを約二十数万円で、宮城など１５県の約１８００人に販売。会社設立の昨年１０月から３億６０００万円以上を売り上げた。購入者の平均年齢は約７５歳で、９４歳の人もいたという。 営業担当者は包丁などの雑貨を無料で配り、最後に温熱器を契約させた。「がんが治療できる」「病院に行くよりこれを使った方がいい」などと説明、怒鳴ったり自宅まで付きまとうなど迷惑行為もみられた。
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