先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80％近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや
米連邦最高裁は２１日、選挙で特定候補の当選や落選を呼び掛けるテレビ広告などへの資金支出を企業や労働組合に禁じた法律は、言論の自由を保障した米憲法修正１条に違反するとして、規制を撤廃する判決を下した。 今回の判決後も、政党向けの無制限な企業・団体献金「ソフトマネー」の規制は維持されるが、労働組合の支持を受ける民主党よりも、資金力が豊富な大企業の間に強い支持基盤を持つ共和党側に有利な判決。オバマ大統領は声明で判決に不快感を表明し、民主、共和両党の議会指導部と協力して「有効な対抗措置」を講じるとした。 企業や労組は現在、政治団体への資金提供を通じ、特定候補の政策を支持・批判するなどの広告を展開することは可能だが、当選や落選を直接呼び掛けることは禁じられている。（共同）
ダイバーシティー（多様性）が、なぜ必要なのか。この答えは、「成長するうえで大事なクリエーティビティーとエネルギーを生み出す集団はダイバーシティーを備えているから」となります。 考えてみてください。ある集団は、日本人40歳の男性ばかり。もう一方は、年齢層が25～60歳と幅広く、男性だけでなく女性も、日本人だけでなく外国人もいる。両者を比べると、何かを創造しようとするクリエーティビティーにしても、何をやり遂げようとするエネルギーにしても、ダイバーシティーのある集団の方が高くなるのは、感覚的にお分かりいただけると思います。これが基本的な発想です。 もっとも、アメリカの歴史を振り返ると、ダイバーシティーの始まりは黒人や女性に対して機会均等を与えなければいけないという義務感でした。ところが、黒人や女性が入ると、チームはクリエーティビティーやエネルギーが高くなって強くなることが、徐々に証明されていく。
広告効果は視聴率だけでは計れない−。トヨタ自動車やキヤノンなどの大手企業や研究機関で組織する「優良放送番組推進会議」（有馬朗人委員長）が独自のテレビ番組評価を始めて半年が経過した。広告の費用対効果について新たな物差しを広告主自身が生みだそうという試みで、投票による番組評価は、定番の視聴率ランキングとはずいぶん違った結果に。取り組みは放送業界の関心も集めそうだ。 推進会議は、２６社で４月に発足。月尾嘉男事務局長は「視聴率が圧倒的な基準だが、経済界の評価があっていい。良質の番組にお金を出したいという意見もある。いい番組を推挙して、良貨が悪貨を駆逐する方向に持っていきたい」などと話していた。 番組の評価は参加企業の社員が行う。推進会議が毎月決めるテーマとリストに沿って視聴し、５段階で評価。「とても興味深く推薦したい」を３点、「興味深く推薦したい」は２点、「普通」が１点、「特に感想がない」「マイナ
◆ＪＡＬに感じる二つの理不尽 日本航空（以下「ＪＡＬ」）に関しては「そこまでやるのは、どうなのか？」と思うことが二つある。一つは、政府保証融資をはじめとする公的支援であり、もう一つはその支援の条件とされる企業年金改革に含まれる、同社ＯＢ（退職者）への年金支給削減だ。 経営に失敗した一私企業に過ぎないＪＡＬに公的支援を行うことのおかしさは、7月1日付の本連載に書いたエルピーダ・メモリー社のケースと基本的に同じだ。 全世界的にエアラインの経営は苦しいが、日本には、全日空（以下「ＡＮＡ」）という健全に経営されていて日本を代表できる航空会社がある。ＪＡＬをどうしても存続させなければならない理由などない。たとえばＪＡＬが運行する路線が健全に経営されている内外のエアラインに引き継がれて運行されるなら、ユーザーにとって何の問題もないし、料金や安全の面でもより好都合かも知れない。 筆者個人としては長年親し
砂漠化が進むシルクロードで植樹を行なう関係者。画期的な化学物質「ＡＬＡ」は、ビジネス面ばかりでなく、今後このような地域の「緑化」にも大きく貢献できるはず。 エコカード基金によるコスモ石油の環境貢献は、想像以上に徹底している。海面上昇で水質汚濁に悩むツバルでは、コスモ石油のタンクローリーが給水車に衣替えして活躍。 「コスモ石油が育毛剤の製造・販売を行なうらしい」。 この11月末、こんなニュースが話題になった。石油の元売り会社と育毛剤とは、どう考えてもイメージが結びつかない。いったいどういうことなのか？ 実は彼らは、3年前から美容室向け化粧品大手のミルボンと共同で、育毛剤の研究開発を続けてきた。この度、共同事業契約を締結し、医薬部外品の認可を厚生労働省へ申請するという。認可が降りれば、ミルボンが顧客に持つ約3万5000軒の美容室へ提供されることになるというから、大きなビジネスチャンスだ。 この
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ben Steverman （BusinessWeek誌、投資欄記者） 米国時間2008年11月25日更新 「Cutting Costs to Increase Profits」 米カジュアル衣料小売大手ギャップ（GAP、GPS）の株価は11月21日、前日比27％も上昇した。20日に発表された第3四半期決算では前年同期比8％の売上減となったものの、計画的なコスト削減が奏功した格好だ。 GAPが展開する衣料店「GAP」「バナナ・リパブリック」「オールド・ネイビー」各店の販売売上は振るわなかったが、新たなコスト削減策により増益を達成したことが好感された。 業界を問わず、コスト削減は企業幹部の共通した願いだ。厳しい景気の冷え込みによって収益減少が予
Mozillaの「Firefox」やGoogleの「Chrome」といったブラウザは、Microsoft製品の打倒を目標にしているかもしれないが、アナリストらによると職場における「Internet Explorer」の「圧倒的な独占体制」を打破するのは難しいという。 第1の理由は、今日企業で使用されているMicrosoft製品において、Microsoftのブラウザはほとんど必ず同梱されていて当たり前の存在となっていることである。 Gartnerの調査担当バイスプレジデントを務めるRay Valdes氏は、ZDNet Asiaとのインタビューにおいて次のように述べた。「長年にわたって蓄積された依存状態により、ほとんどの企業がInternet ExplorerからFirefox、『Opera』『Safari』といった他のブラウザへの移行は困難であるか、実現不可能であると感じている」（Valde
トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」2008年11月12日21時7分印刷ソーシャルブックマーク トヨタ自動車の奥田碩相談役は１２日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の席上で、厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省がたたかれるのは、ちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと（思う）。スポンサー引くとか」と発言した。 同懇談会は、年金記録や薬害肝炎などの一連の不祥事を受け、福田政権時代に官邸に設置された有識者会議で、奥田氏は座長。この日は１２月の中間報告に向けた論点整理をしていた。 奥田氏の発言は、厚労行政の問題点について議論された中で出た。「私も個人的なことでいうと、腹立っているんですよ」と切り出し、「新聞もそうだけど、特にテレビがですね、朝から晩まで、名前言うとまずいから言わないけど、２、３人のやつが出てきて、
『日経コミュニケーション』では毎年，約3900社を対象に企業ネットワークの実態調査を実施している。2008年は，9月15日号の特集記事「“オール光”化へ突き進む企業ネット」で，調査結果を公開した。 ここ数年の企業ネットワークにはIP-VPNと広域イーサネットが定着し，小規模拠点を結ぶ支線系のネットワークを中心に，ブロードバンドを使う低料金のインターネットVPNへのシフトが進んでいる。背景には光ファイバを使うブロードバンドが，企業のアクセス回線の定番として使われるようになったことがある。 今回の調査から，企業の幹線系ネットワークのアクセス回線は7割が光回線となっていたことが明らかなった。支線系ネットワークでも5割を超えている。現在NTT東西が推進している「2010年度までに光ファイバ2000万回線」という計画とあいまって，さらに光ファイバは企業のネットに広がっていくだろう。 予想以上に伸びた
家庭用計量器機メーカーのタニタは9月16日、ニコニコ動画のコミュニティー機能「ニコニコミュニティ」に、公式コミュニティー「ComeSta Channel」（コメ・スタ・チャンネル）を開設した。 体重や健康にまつわる動画コンテンツを発信しながらユーザーの声を集め、製品やサービス開発に反映する狙い。ニコニコミュニティに企業が公式サイトを設置するのは初。 人気声優の野川さくらさんをイメージキャラクターに起用し、コミュニティー限定の動画メッセージを月1回配信する。エクササイズを指南する動画なども順次配信していく。 投稿企画「DOGA SENRYU」を始めた。体重をテーマにした動画をユーザーから募集。その後、動画に合った川柳を募集する。優秀作は9月27日にアクアシティお台場（港区）で開くプライベートイベントで発表し、野川さんに川柳を朗読してもらう。 ComeStaは「お元気ですか」「調子はどう」とい
スポーツ用品大手のナイキジャパンが、東京・渋谷にある宮下公園のリニューアルに意欲を見せている。既に公園の命名権買い取りを区側に打診。区議会で承認され次第、本年度中に改修に着手し、レジャー・スポーツ施設化を目指す。しかし「施錠し夜間は人の出入りを締め出す」との方針で、反発の声も出ている。 宮下公園は１階が駐車場、コンクリートの上に土盛りした２階部分に樹木を配した独特の“空中庭園”スタイルが特徴。山手線と明治通りに挟まれた縦長型で、庭園部分は約１万８００平方メートル。渋谷駅から徒歩約５分。公園内にスケートボード場やオープンカフェなどを新設する計画だ。 一方、宮下公園に寝泊まりするホームレスの支援者らによる「みんなの宮下公園をナイキ化計画から守る会」が、区の担当者に説明を求めたところ「公園を柵で覆い、夜間は施錠する」と告げられた。守る会のメンバーは「利用者がスポーツ愛好家に限られ、行き場のな
米Amazon.com傘下のACI Gift Cardsは9月5日、企業向けの電子ギフト券サービス「Amazon Gift Codes On Demand（AGC On Demand）」を開始した。新たに開設した企業向けプログラム「Amazon Corporate Gift Card」で利用できる。 Amazon Corporate Gift Cardは、企業が顧客や従業員にAmazonギフト券を贈る作業を支援するプログラム。ギフト券は従来の郵送する物理的なカード、メール形式のカードに加え、AGC On Demandの3種類から選べる。ギフト券の金額は1～5000ドルで自由に設定でき、発注は最低20枚、合計5000ドルから。 AGC On Demandは、Amazonのギフト券技術を利用するWebサービスAPI。企業は同サービスを利用することで、どんな額面のギフトカードでも個別にリアルタイ
植民地と宗主国の関係にあった歴史的経緯からアフリカ各地に多くの拠点や情報網を持つ欧州の企業と比べて、日本企業のアフリカ進出は遅れている。そんななかで、着実にアフリカでの存在感を上げているのは住友化学だ。 その原動力となっているのが、マラリアを媒介する蚊から身を守るために、防虫剤を練りこんだ同社の蚊帳「オリセットネット」である。 世界で毎年5億人がマラリアを発症し、100万人以上が命を落としているとされるが、その約9割はアフリカのサハラ砂漠以南の地域、サブサハラで発生している。 防虫剤のスローリリースができるオリセットネットは、洗濯しながら5年間の使用に耐えるとあって、マラリア対策向けに需要が一気に拡大。2004年には、米タイム誌の「世界で一番クールな技術」にも選ばれた。現地企業と合弁企業で進出しているタンザニアでの生産量は、年間1000万張りに達している。 住友化学では、蚊帳事業はもっぱら
「5年の歳月をかけWindows 9xパソコンを駆逐し、ようやくXPパソコンに統一したのに、もうVistaを検討し始めなくてはいけない。本当に悩ましい」。積水化学工業コーポレート情報システムグループ長の寺嶋一郎氏は、ため息交じりにこう語る。同社は、グループ全体で約2万台のパソコンを順次入れ替えて、標準機をXP に昨年統一したばかり。ホッとしたのもつかの間、XPパソコンの販売中止が目前に迫っている。 Vistaに振り回される企業が続出 「Vistaを絶対に導入できない事情があるんです」。そう漏らすのが、テレビ東京システム開発室の大関潔システム部長だ。同社は、オフィスの入退室やXPパソコンのログオン管理、社員食堂の決済などで、FeliCa（非接触型ICカード）をフル活用している。ところが、FeliCaカードのクライアント・ソフトがいまだVistaに対応していないのだ。「社内で不可欠なFeliC
世界的なブランドを誇る大企業がYouTubeを利用するのは，今や当たり前になってきた。 The Social Media Influence Conferenceに先立って，“YouTube Corporate Top 10 list”なるものが発表されていたのでその紹介を。 要するに世界的に視聴された企業ビデオのランキングである。Nike，Pepsi，McDonalds，Coca-Cola ，Unilever ，Disney， Budweiser ，Microsoft，IKEA，Toyotaと誰もが知っているブランドのオンパレードだ。バイラルビデオに関心のある人なら，いずれもおなじみの動画である。 Nike - "Ronaldinho: Touch of Gold" - Viewed 22,857,776 times (29,011comments) Pepsi - "PEPSI (Br
ギョーザ中毒事件や北京五輪で日本をはじめ各国が懸念する中国食品の安全性について、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）副会長を務めるスポーツ用品メーカー「ミズノ」の水野正人会長が、中国国営通信の新華社の取材に対し、「（日本国民は）少し心配しているにすぎない」「最も心配しているのは、五輪の入場券を買えないこと」と発言したと同通信が配信していたことが分かった。 同社は１４日、ホームページに「食の安全性も含めて（五輪への）準備がなされていることを語った。英語で行われた記者とのコミュニケーションの一部に齟齬が生じたのではないか。結果として配慮が不足していた内容となった」との謝罪文を掲載した。 配信は今月９日付。北京で開かれた各国オリンピック委員会連合（ＡＮＯＣ）総会に出席した水野会長の発言として「中国の食品に基本的に問題はないと感じている。先ごろ、小さいことがメディアで盛んに報道されたために、国民が少し
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