「うどん県」で話題の香川県は、県民1人当たりの野菜の摂取量が女性は全国最下位、男性はワースト2位という不名誉な記録を持つ。糖尿病で医療機関を利用する割合は全国一だ。県は食生活に対する意識を変えようと、うどん文化にメスを入れる覚悟で対策に乗り出した。2011年の県民健康栄養調査によると、男性の4割、女性の3割が週2回以上うどんを食べる。さっとかき込むのが流儀で、県健康福祉部の西原修造医師は「小麦
印刷 うどんからエタノールを取り出すプラント。「うどんまるごと循環プロジェクト」の中核を担う＝高松市香南町西庄のちよだ製作所 店であまったうどんでバイオエタノールをつくり、これを燃料にうどんをゆでる――。「うどん県」のネーミングで知名度上昇中の香川県で、うどんの循環型社会をモデル化する「うどんまるごと循環プロジェクト」が始まる。 高松市の機械メーカー「ちよだ製作所」の池津英二社長（７２）は２年前、県内のうどん工場から年１千トン規模の廃棄うどんが焼却されていると聞き、産業技術総合研究所四国センターなどと一緒に、うどんからエタノールを取り出す研究に着手した。 １年前、裁断したうどんに酵母を加えて発酵させ、エタノールを蒸留することに成功。うどん２００キロを一度に処理し、１週間でエタノール６０リットルを抽出する大型プラントも建てた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク〈ＭＹ
報道陣に囲まれる中、勝野成治常務執行役員に「うどん県」表記を認めるよう求める要望書を手渡す要潤さん（右）＝東京都千代田区の郵便事業会社で２０１１年１２月６日午前１０時４９分、鈴木理之撮影 「うどん県」という宛名で郵便物が届くようにしてください－－。香川県が６日、知名度抜群の讃岐うどんにあやかって県をＰＲしようと、俳優演じる「うどん県副知事」を郵便事業会社（東京都千代田区）に派遣し、前代未聞の“要望”を試みた。 訪れたのは、１０月に始まったＰＲキャンペーンで「うどん県副知事」を務める同県出身の俳優、要潤さん。要さんは取材陣に囲まれ、郵便事業会社の担当者に頭を下げた。同社は「『うどん県』とあっても郵便番号が書かれていれば届くと思う。郵便番号がなくても、市や町の名前から届けるよう努力する」と柔軟な姿勢だ。 香川県は今年度、２３００万円を投じ、県出身の俳優やタレントを起用したイメージ重視のＰＲ動画
香川県内のさぬきうどんの製造販売業者でつくる「さぬきうどん協同組合」（大峯茂樹理事長）は、「本場さぬきうどん」の商標登録を特許庁に申請し、これに合わせ組合名を「本場さぬきうどん協同組合」に変更したと発表した。関連記事香川県さぬきうどん協同組合が商標申請…うどん本場ＰＲ、蛇口ひねれば流れる「…記事本文の続き うどんブームで県外でさぬきうどんの看板を掲げる業者が増加し、一部では客とのトラブルも起きている。このため消費者に誤解を与えないようにし、さぬきうどんの本場としてブランドを守っていくため商標登録した。 ロゴマークは、従来の同組合のロゴに「本場」を赤文字で、「さぬきうどん」を黒文字であしらった。 同組合は「本場としての活動実績を積み重ねることで、地域団体商標の取得を目指していきたい」としている。
年明けうどんをＰＲするさぬきうどん振興協議会のメンバーら＝県庁 香川県内の製めん業者などでつくる「さぬきうどん振興協議会」が今年から始めた「年明けうどん」が２年目の正月に向けて全国的な広がりを見せている。３４都道府県から１２０を超える業者が商標の使用を申請しており、全国展開するコンビニエンスストアも加わっている。同会の担当者は「知名度はかなり上がってきている。国民的行事として普及して欲しい」と意気込む。 「年明けうどん」は、「うどんは太くて長いことから古くから長寿の縁起物として食べられてきた」として、正月の新たな習慣として全国に広めようと協議会が企画した。白いうどんに梅干しや金時ニンジンの天ぷら、赤いかまぼこなどを添えて、紅白で新年のめでたさを演出するという形式で、商標登録もしている。 協議会によると、１年目の今年、「年明けうどん」を提供したうどん店は県内で約５０店だったが、２年目は
「国土交通省は詐欺集団。江戸時代じゃない。ええ加減にしろという感じだ」――。大阪府の橋下徹知事が１８日、報道陣にまくし立てる一幕があった。国交省が香川国道河川事務所の庁舎移転費用４億円を国直轄事業負担金として香川県に請求していた問題を知り、激高したようだ。 同県によると、県議会で審議中の０８年度補正予算案について負担金の内訳を国に問い合わせたところ、国道改築や河川改修の「営繕費」に庁舎の建て替え・移転費用が含まれていたという。 負担金廃止を訴えている橋下知事は「請求書だけで内訳を書かないなんて詐欺。言語道断」と批判。「霞が関が自滅してくれた。文部科学省以上にバカで助かった。国直轄事業負担金は廃止決定です」と怒りをぶちまけた。
香川大学は１５日、来年１月２１日にＨ２Ａロケットで打ち上げられる同大の超小型人工衛星の愛称を、「ＫＵＫＡＩ」（くうかい）に決定したと、同大工学部（高松市林町）で発表した。開発した同大工学部の能見公博准教授は「多くの方に親しんでもらえれば」と話している。 「ＫＵＫＡＩ」は公募で集まった３６６点から選考。ひらがなや漢字などの類似名１３点の応募があった。地元讃岐の生んだ偉人・弘法大師空海にちなみ、宇宙の広がりを感じさせる点や、「ＫＵ（くう）」と「ＫＡＩ（かい）」に分けられる点が、親機と子機からなるユニークな衛星にふさわしいなどの理由で決まった。 選考に加わった伊藤寛同大工学部長は「香川大学（Ｋａｇａｗａ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ）の頭文字ＫＵが入っているのが、お気に入りです」とコメントした。 ＫＵＫＡＩは、テザー（ひも）でつないだそれぞれ一辺が約２０センチの箱形の親機と子機の超小型人工衛星。テザーで
農林水産省は１１日、ＪＡＳ（日本農林規格）法違反があるとして、香川県東かがわ市引田の老舗しょうゆメーカーの「かめびし」（岡田國義・代表取締役）に業務改善命令を出した。 同省によると、同社は平成１８年７月から１９年６月にかけ、「本醸造こいくちかめびし」や「本醸造うすくちかめびし」の製造で、ＪＡＳの格付け基準に合致しない「にがり」を食品添加物として使用しているにもかかわらず、ＪＡＳマーク表示をして計約７万本（約６万８０００リットル）を販売するなどした。 同省は、同社に対し５月１２日までに、表示の適正化▽不適正表示の再発防止策の作成−などを命じた。 同社は宝暦３（１７５３）年の創業。 同社は、今回の業務改善命令に対し、自社ホームページで「現在のＪＡＳ規格では当社のしょうゆづくりの姿勢がきちんと評価されない。昔からの製法を続けていくため、同規格を辞退するほかない」としている。
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