「実はね、ぼくも中国に招かれたんだ」 マラウイの首都リロングウェにあるブランタイア新聞社。英字紙マラウイニュース（約４万部）などを発行する同社のディクソン・カショティ支局長（４３）はこう“白状”した。 ２００７年末の中国との国交樹立後、マラウイに押し寄せた中国人は２万人以上とみられている。その急激な流入により、地元にどんな影響が出ているのかを取材しようと思って、同社を訪ねたのだった。 その際、中国語で書かれた書物が１冊、逆さまに書棚に並んでいるのを見つけた。「上下が逆ですよ」と指摘すると、「中国語が分からないのに買ったのでね」と苦笑いしながら、昨年４月に自分を含むマラウイの記者１２人が中国に招待されたことを明かした。 旅費・宿泊費は無料。小遣いも計２００ドル（約１万８千円）支給されたという。２週間かけて北京、広州、深●（＝土へんに川）を回った。 「中国側の担当者が強調していたのは、『かつて
その無機質なモニュメントは、アンゴラがかつて社会主義国だったことを思い起こさせた。１９７９年に没したネト初代大統領の記念塔である。首都ルアンダの海岸近くに、そびえ立っていた。 建設したのはアンゴラでもなければ、同国と関係の深い中国でもない。記念碑作りには“定評”のある北朝鮮だった。「旧ソ連が途中でほうり出した事業を引き継いだ」（外交筋）という。ほぼ完成したためか、作業員の姿はなかった。 「われわれはアンゴラの独立を世界で２番目に承認した。時差の関係でブラジルには負けたがね」 ルアンダ中心部のベトナム大使館。ファム・チエン・ニエン大使（５９）はアンゴラとの特別な関係を強調した。アンゴラ在住のベトナム人は５千人に達し、支援の一環として数多くの医師や教師が地方に派遣されているという。 アンゴラは７５年に、社会主義国としてポルトガルから独立した。その後の内戦ではソ連、キューバなど旧東側陣営がネト政
ままごとで遊ぶ男の子＝東京都渋谷区の高島屋新宿店木製の包丁で、木でできた果物や野菜を切ることが人気のままごと＝東京都渋谷区の高島屋新宿店 女の子の遊びの定番と言えば、「おままごと」。このおままごとや、「クッキングトイ」と呼ばれる食べ物をつくるおもちゃが、最近、男の子にも人気だ。台所に立つ料理好きの若い父親が増え、パティシエなど注目される男性料理人が多いこともあり、百貨店などでも売れ筋の商品となっている。 高島屋新宿店（東京都渋谷区）の玩具売り場のセールスマネジャーだった浜川慎也さん（４２）は１年ほど前から、ままごとをしたがったり、売り場に置いてある道具で遊んだりする男の子が多いことに気づいた。面ファスナーでくっつけたリンゴなどを、木製の包丁で二つに切っていた。 道具は、ニンジンやスイカなど木製の野菜や果物、包丁計約１０点セットで３千〜４千円だ。３〜５歳を中心に、男の子がねだって親や祖
兵庫県発注のダム建設工事の入札で、清水建設などの共同企業体（ＪＶ）が落札した直後、公共工事の事故で社員が書類送検された企業は指名停止とするという基準を県が緩和した結果、その後に同社社員が書類送検されたにもかかわらず、指名停止を免れていたことがわかった。 県によると、入札があったのは朝来市で整備中の与布土（よふど）ダムの本体工事。１０ＪＶが参加して昨年１２月２５日に開札され、清水建設など４社のＪＶが４５億８千万円で落札した。 その後の１月１８日、２００８年に新潟県のトンネル工事で起きた爆発事故を巡り清水建設の社員３人が業務上過失致死容疑で書類送検された。従来の兵庫県の基準では、公共工事の事故で社員が書類送検された場合は指名停止となり、再入札になるはずだった。 しかし、県は送検直前の１月１日付で内部手続きで基準を変更しており、指名停止の対象を県内で発生した事故に限定したという。このため、
id:oguogu金剛学園などは日本の検定教科書を使って日本語で授業している。民族教育は「課外」扱いなので、朝鮮の言語や歴史・文化の習得に困難があります。財政的に苦しいから、やむなく一条校になったわけで。 ４月に実施予定の「高校無償化」をめぐり、中井洽・拉致問題担当相が、在日朝鮮人の生徒らが通う各地の朝鮮学校を対象から除外するよう、川端達夫文部科学相に要請していたことが政府関係者の話で分かった。拉致問題が思うように進まない状況を踏まえてのこととみられる。 高校無償化制度では、公立で授業料をとらないようにする一方、私立高校や外国人学校を含む各種学校の生徒にも公立の授業料相当額として年約１２万円を支給する方向で予算が組まれている。学校の種類で支援の有無を区別すべきでないという考えからだが、今回の「閣内異論」も踏まえ、文科省は軌道修正も検討している。 中井氏はこれまでも、サッカーの東アジア女
北教組関連の倉庫とみられる施設から押収した資料を北教組本部の施設に運ぶ札幌地検の係官＝１５日午後９時４０分ごろ、札幌市中央区（大竹直樹撮影） 北海道教職員組合（北教組）の本部や幹部宅に札幌地検特別刑事部の家宅捜索が入った。昨年８月の衆院選で民主党の小林千代美衆院議員の陣営に北教組から裏金約１６００万円が提供され、選挙費用に使われた−というもので、労働組合から政治家への政治献金を禁じた政治資金規正法違反の疑いだ。その後、判明したことだが、１６００万円の裏金の原資は北教組がプールしていた主任手当が含まれていたという疑いも浮上している。 割れたコップに水を注ぐ行為 歴史的な経緯を見ると、主任制度や主任手当は日教組に長年に渡って目の敵にされた日教組運動の象徴的なアイテムだ。主任手当とは正式には教育業務連絡指導手当などと呼ばれる。校務を円滑に進めるために学校には校長、教頭といった管理職とは別に教務
日本の台所・築地市場（東京都中央区）の豊洲地区（江東区）への移転計画をめぐり、石原慎太郎都知事と都議会第１党の民主党が真っ向対決の状況になっている。同党は「強引な移転に反対」と主張するが、知事は予定通り、新年度の予算案に移転用地の購入費などを盛り込んだ。予算審議の舞台となる２４日開会の都議会は波乱含みだ。 「時間がないんです、時間が。地震でもろくなっている建物が崩壊したときに、市場全体が機能しなくなる」。石原知事は１９日の記者会見で語気を強め、移転の必要性を繰り返した。これまでも議会で同党に「具体的な代案があるなら、早急にお示し願いたい」と答弁するなど、いら立ちを見せている。 今回、予算案に計上したのは未取得の予定地約２３ヘクタールの購入費など約１２８０億円。２０１４年度中の新市場オープンをめざす都にとって、「予算化が遅れれば全体スケジュールに影響が出る」（都幹部）という、ぎりぎりのタ
今日は私がTAをやっている、Utterback先生のDisruptive Technologyの授業を紹介。 授業では、イノベーションがどのように起こり、普及し、進化していくか、の普遍的な基本法則を学ぶ。 現代技術だけじゃなく、電球、ガラス工業、氷産業など、ボストン発の歴史的な技術を振り返って学ぶんだけど、 昔の技術からの学びが、現代の技術にも通じるところがたくさんあって、非常に面白い。 先週は、白熱電球の技術を振り返り、技術が進化や普及の過程に現代の技術との共通点を学び、 現代の技術に生かせる教訓を学ぶ。 当時の電球を見せて、電球の歴史を解説するUtterback先生。 右側のスクリーンに写ってるのは、テレコンで授業に参加してる学生。 1） 技術力だけでは勝てない。業界や消費者の動き方を変えないのは新技術普及の鍵 白熱電球を発明して、最初に発明した普及させたのはご存知エジソン。 1880
事業仕分けでは、科学技術予算にも焦点が当てられ、科学研究の無駄も指摘された＝平成２１年１１月２６日、東京都新宿区（古厩正樹撮影） 科学研究に無駄はないのか−。昨年末に行われた政府の事業仕分けでは、科学技術予算にも焦点が当てられた。いったん「凍結」と判定されたスーパーコンピューターをめぐって「世界１位を目指す」「２位では駄目なのか」という論争も起こった。ただ、そうした具体的な研究の是非にかかわる議論が過熱した一方で、研究者の実務レベルで起こっている「無駄遣い」が見過ごされた格好になっているようだ。一線の研究者からも、税金の「節約」を訴える声があがっている。（千葉倫之）横行する無駄遣い 研究用の機械を米国から購入することになった。米メーカーは輸入販売の独占契約を日本の業者と結んでおり、その業者の提示価格は「約１５００万円」。だが、米での末端価格を調べると「約４３０万円」でしかない。差額の「約１
実は白黒の境目に添って段差があります。私はここで2回コケました。 デザインするなら、段差と交差する形で直線を引いて、直線がカクカクに折れることで、段差の存在を明示すべきだと思った。 ちなみに本日のTEDxRyukyu会場の近所です。こけてるのは俺だけかなあ… 追記: 下記のdevelさんの写真の「スロープになってる側」と比較してみてください。上からみたらさっぱり違いがわからないと思う。 リンク 微妙な段差(develさん。同じ場所の写真と動画を撮影されています）誰のためのデザイン？ (ドナルド・A. ノーマン著)アフォーダンス-新しい認知の理論 (佐々木正人著)使いやすさ日記277. つまずく階段473. 雰囲気と安全のバランス加減。～動物園内の階段～
少し前に、「リアルビジネスがどんどんネットビジネスに置き換わるよね」、と書きました。ネットへの移行が早かったビジネスといえば、金融、旅行、書籍と音楽流通などでしょうか。そして最近は一般の物品販売（家電、衣服、食料等）やメディアがブレイクし始めています。 他に“極めてネット向き”と思えるのに出遅れていたものとして“賃貸住宅の斡旋市場”があります。人が部屋を探す基準はとても似通っていて、エリア、家賃、間取りで物件を絞りこみ、トイレバス別とか、和室か洋室か、ペット可か不可か、などの好みで選んでいく。物件側もこれらの基準を元に完全にスペック化されている。 高度にスペック化された商品について、多数の需要と多数の供給があり、それらをマッチングさせるビジネスが賃貸住宅の斡旋事業なんです。こんなにＩＴ技術＆ネット向きのビジネスはない。ように見えるわりに、ネット化が遅いですよね。 皆さん、今住んでいる部屋は
【ブリュッセル＝井田香奈子】オランダのバルケネンデ首相は２０日、アフガニスタンでの同国軍の駐留延長をめぐる与党内の意見の不一致を理由に、連立政権が崩壊したと発表した。３月の地方選を前に、連立３党のうち労働党が駐留延長に反対、２０日未明にかけて協議したが、折り合えなかったという。 オランダはアフガニスタン南部ウルズガン州に約１６００人を派兵、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主体の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に加わっているが、今年夏に駐留期限を迎える。バルケネンデ首相の出身政党で最大与党のキリスト教民主勢力は、規模は縮小しても撤収はすべきではないと主張していた。 長引く派兵で同国内のアフガン駐留への世論は厳しさを増している。増派を続ける米国はオランダ軍に駐留の延長を再三求めていた。
菅直人副総理兼財務相は２０日、「たくさん収入のある方には少し多めに税を払っていただき、子育て中の人たちには子ども手当で応援に回していく。そういう税制について本格的な議論を始めたい」と述べ、政府税制調査会で所得税の見直しを進める意欲を示した。高所得者層ほど負担を重くする「累進制」の強化をはかる考えとみられる。 東京都町田市での街頭演説で語った。所得税は、各種の控除が高所得者層に有利とされるほか、最高税率も引き下げられてきた。税調会長でもある菅氏は「累進制が非常に緩和され、お金持ちにとっては減税という税制になっている」と指摘した。 発言は、２０１０年度の税制改正大綱で掲げた「所得の再分配機能の回復」に力を入れることを、改めて示したとも言える。 消費増税の議論については、「いろんな無駄遣いを徹底的になくしていくという前提がある」と述べ、歳出削減の手は緩めないことを強調した。
■台湾親善つぶす“先行投資” 「中国から囚人が大量に送り込まれて、日夜、重労働させられている」。マラウイの首都リロングウェに、こんなうわさが広まったのは最近のことだ。 リロングウェでは現在、国会議事堂、国際会議場、五つ星ホテルの大型建設が急ピッチで進む。施工しているのはいずれも中国企業だ。しかも労働者は中国人ばかりで、黙々と長時間労働に耐えている。きっと懲役で働かされているに違いない−こうした思い込みが独り歩きしたのだろう。 ３つのうち、国際会議場と五つ星ホテルの建設場所は官庁街にほど近い。ある在留邦人が昨年１２月、その予定地を車で通過していて、あっと驚いた。 確か昨日までここには森林があったはずだ。それが今、数百メートル四方にわたり木々が伐採され、更地になっている。たった一夜で森林が伐採されてしまった…。 「環境保護団体が騒がないうちに事を済ませようと思ったのだろう」。地元ではこうした見
４月に実施予定の「高校無償化」をめぐり、中井洽・拉致問題担当相が、在日朝鮮人の生徒らが通う各地の朝鮮学校を対象から除外するよう、川端達夫文部科学相に要請していたことが政府関係者の話で分かった。拉致問題が思うように進まない状況を踏まえてのこととみられる。 高校無償化制度では、公立で授業料をとらないようにする一方、私立高校や外国人学校を含む各種学校の生徒にも公立の授業料相当額として年約１２万円を支給する方向で予算が組まれている。学校の種類で支援の有無を区別すべきでないという考えからだが、今回の「閣内異論」も踏まえ、文科省は軌道修正も検討している。 中井氏はこれまでも、サッカーの東アジア女子選手権への北朝鮮参加に反対し、参加が見送られた経緯がある。政府関係者によると、中井氏は１７日に参院議員会館で開かれた拉致問題関係政策会議でも、高校無償化について「朝鮮学校を対象としないよう求めている」など
広島で被爆し５５年後の２０００年に胃がんが見つかったとして東京都内の８０代の男性が国に原爆症認定を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）は、男性の上告を棄却する決定をした。１９日付。男性の敗訴が確定した。原爆症の集団訴訟をめぐっては敗訴原告を救済する法律が昨年１２月に成立しており、この男性も対象となる。 男性は、胃がんなどを発症したのは広島で被爆したことが原因だと主張したが、一審・東京地裁、二審・東京高裁はいずれも、広島市に入ったのが原爆投下から１２日後だったことや、主に爆心地から２キロ以上離れた場所で行動していたことなどを考慮し、「放射線の影響は小さい」と判断していた。男性は一、二審では集団訴訟の原告の１人だった。他の原告２９人は、原爆症の認定を受けたり、二審で勝訴したりして訴訟が終了している。
■ほんとっにごぶさたしています。少々ひきこもりぎみですが、元気にやっています。山手線の外に引っ越ししました。で、新しい巣作りにかまけているうちに、あれよあれよと日々が過ぎ。しかし巣作りしても卵を産む予定はありません。 ■私なりに一段落ついたので、このブログも中国ネタで本格的に再始動していきたいと思います。 ■為政者ですら自国の経済がわからない？ “被統計”の中国市場は相変わらず鉄火場だ！ ■さて、記者時代にやってみたくて出来なかったことで、これからやるつもりなのが、中国株だ。というのも、身銭をきって中国経済にかかわらないと、やっぱりその動向に敏感になれない、というのが一点。私の周りの中国人があまりに株をやっている人が多くて、自分もやっていないと話題がついていけないというのがもう一点。友人の元記者の女性起業家（日本人）は中国株で起業資金をつくったそうで、ひょっとすると、儲かる場合もあるらしい
菅直人副総理・財務相は２０日、東京都町田市内で演説し、「たくさん収入のある方に少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで子ども手当の財源を確保する方針を明らかにした。歳出削減で子ども手当の財源を捻出（ねんしゆつ）する意向を示していた鳩山由紀夫首相との食い違いが、浮き彫りになった。 政府はマニフェスト（政権公約）通り、平成２３年度に子ども手当を１人当たり月２万６千円（２２年度は半額）支給する方針を変えていない。財源不足で「満額支給は困難」との声が強まる中、菅財務相は「（所得税の）累進制が緩和されてある意味、お金持ちには減税になっている」と指摘、最高税率を引き上げる意向を示したうえで「今年から税制の本格的な議論を始めたい」と語った。 所得税の最高税率の引き上げについては、鳩山首相も検討する意向を表明。菅財務相は、政府の税制調査会
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
