別に「無断follow禁止」とか「mixi読み逃げ禁止」とか主張するのは自由だと思うんですよ。でもそれは駅で酔っぱらいが「おいお前ら俺に無断で3メートル以内に近づくんじゃねえ！」「おれとすれ違うときにはあいさつをしろ！」って叫んでるようなもので、我々がその主張を守る理由なんてないわけですよ。ただかかわり合うと面倒そうなのでそういう酔っぱらいがいたら僕は避けて歩くんですけどね。
別に「無断follow禁止」とか「mixi読み逃げ禁止」とか主張するのは自由だと思うんですよ。でもそれは駅で酔っぱらいが「おいお前ら俺に無断で3メートル以内に近づくんじゃねえ！」「おれとすれ違うときにはあいさつをしろ！」って叫んでるようなもので、我々がその主張を守る理由なんてないわけですよ。ただかかわり合うと面倒そうなのでそういう酔っぱらいがいたら僕は避けて歩くんですけどね。
大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら歴史を逆引きするのがテーマだ。今回は宮澤政権下、バブル崩壊初期の状況を検証していく。（坪井賢一） 1993年8月9日、日本新党の細川護熙を首班とする非自民連立政権（社会党、新生党、公明党、日本新党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合、連合参議院の8党会派連立）が誕生した。じつに38年ぶりの政権交代劇だった（連載第6回参照）。 その後、政党の合従連衡の果てに民主党、国民新党、社民党連立政権が誕生したのは2009年9月だが、自民党政権の最初の崩壊だった1993年8月が基点になったといえよう。新生党の小沢一郎、さきがけの鳩山由紀夫、菅直人など、主な登場人物は現在も17年前
旧聞に属する話で恐縮ですが、先月、「デジタル教科書教材協議会」という組織が発足しました。すべての小中学生がデジタル教科書（ＩＴを活用した電子教材）を持つ環境の実現を目指しているようですが、どうも違和感を覚えざるを得ません。そこで、今週はこの問題について考えてみたいと思います。 米国企業主導でいいのか？ もちろん、この協議会が掲げる目標を否定する気はありません。デジタル教科書ならば、紙の教科書よりも内容が豊富かつリアルになり、学習意欲の向上にもつながるでしょう。 しかし、今のままではいくつかの問題点があると言わざるを得ません。最大の問題は、日本のデジタル教科書のことなのに、米国のＩＴ企業ばかりが前面に出て来ていることです。 この協議会には、会員として日本の主立った出版社やＩＴ企業、ネット企業なども参加しています。その意味で、形式的には内外無差別、日本企業についてはオールジャパン的な体制になっ
昨年夏、社民党は民主党、国民新党と連立を組んで鳩山内閣を発足させ、与党となった。しかし、普天間基地移設議論で政府案に反対し、連立を解消。再び野党として参院選に臨んだ。歴史的な政権交代から現在までの経緯を、社民党はどのように総括しているのか？ ねじれ現象が起きる国会で、今後社民党が目指すポジションとは？ 福島みずほ党首が胸の内を語ってくれた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 原 英次郎・小尾拓也、撮影／宇佐見利明） ふくしま・みずほ／1955年生まれ。宮崎県出身。東京大学法学部卒。社民党党首、社会主義インターナショナル副議長。87年に弁護士登録を行い、人権派弁護士として活躍。98年の参院選に社民党から出馬し、初当選。社民党神奈川県連合代表、党幹事長などを歴任し、2003年から党首を務める。09年、民主党、社民党、国民新党が発足させた鳩山内閣で、消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画の
ポスト京都議定書を巡る国際交渉が由々しき事態になっている。去る8月2日から6日までドイツのボンで行われたAWG（アドホック・ワーキンググループ、特別作業部会）の会合が、目立った進展なく終了し、今年末にメキシコ・カンクンで開催される国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）での成果がおぼつかなくなったからである。 しかし、そればかりではない。本当に問題なのは、米国と途上国を温室効果ガス削減の世界的努力に巻き込むためのポスト京都議定書の枠組みに関する話合いが、昨年のCOP15の際に成立したコペンハーゲン合意よりも後退し、さまざまな対立的論点が再燃し始める一方で、米国が参加せず途上国に削減義務がない京都議定書を少なくとも暫定的に延長することが「何もないよりまし」ではないかというムードが高まってきていることだ。 日本政府は、AWG-KP（京都議定書の第2約束期間などを話し合うアドホック
奇想天外、反主流の研究大歓迎−−。民主党の文部科学部会が、こんな科学研究拠点の創設を提言した。その名は「平賀源内記念研究所（仮称）」。新たに発行する「科学宝くじ」の収益を、タイムマシンなど実現不可能とされる研究や常識にとらわれない研究に投じる。事業仕分けで「投資に見合う研究成果を」と強調してきた民主党が、成果主義で買えない「夢」を育てることができるか。 提言は１９日、同部会の科学技術チームがまとめた。欧米では研究機関に偉人の名を付けることが多い。 チーム主査の首藤（すとう）信彦衆院議員（元東海大教授）によると、静電気発生器「エレキテル」など数々の発明をなした平賀源内（１７２８〜７９年）を研究所の名に頂く。日本は明治維新以降、西洋科学を欧米から輸入し発展させてきたが、それ以外の手法や日本独自のテーマについても再評価して育て、次世代の発展につなげたいという。 原資は、受け取り手が現れない
国土交通省は１９日、経営が厳しいバスやフェリーなどの公共交通機関を支援するため、２０１１年度概算要求で、今年度予算（１９３億円）の倍以上にあたる約４００億円を要求する方針を固めた。 菅内閣が、高速道路の原則無料化方針でフェリー会社などの経営を圧迫しながら、地域交通支援の予算を増やすことで、バラマキ批判や、政策の矛盾を指摘する声が強まりそうだ。 予算のメリハリ付けを図る「元気な日本復活特別枠」を活用し、フェリーやバス会社の赤字の穴埋めなどに使う考えだ。 しかし、地方のフェリー会社などは、菅内閣が継続している高速道路の「土日上限１０００円割引」などの影響で利用客がさらに落ち込み、赤字を膨らませている面がある。総合的な交通体系の視点を欠く対応に風当たりが強まりそうだ。 １０年度までの予算は、地方バスの路線維持や離島フェリーの運航補助、鉄道の安全対策など、交通機関ごとで別々に予算を計上していた。一
仙谷官房長官に追加経済対策の実現を求め、記者の質問に答える国民新党の下地幹事長（左）と新党日本の田中代表＝２０日午前、首相官邸 国民新党の下地幹郎幹事長と新党日本の田中康夫代表は２０日、仙谷由人官房長官と首相官邸で会談し、急激な円高や景気の悪化に対応し、２０１０年度の補正予算を編成し約１１兆円規模の追加経済対策を実現するよう要請した。 政府は、１０年度当初予算の予備費など１兆７千億円を財源として想定し、追加対策の検討を進めている。これに対し。両党は、それだけでは不十分だとして、補正予算による規模拡大を求めると同時に、エコポイント制度の延長や学校の耐震化などを盛り込んだ対策案を示した。これに対し、仙谷氏は「検討する」と答えるにとどめた。
かつては地盤沈下の原因になるほどくみ上げすぎた地下水が、利用を規制していたこの半世紀ほどの間に十分たまってきたとして、国土交通省は地下水を「水源」として活用するための研究を始めた。再び地盤沈下が起きないように管理しながら利用するための「指南書」をつくり、自治体の渇水対策や企業誘致に役立てたい考えだ。 国交省は今夏から、地盤沈下が続いてきた関東平野、濃尾平野、筑後・佐賀平野で、それぞれ５〜１０カ所程度の監視井戸を対象に水位や地盤変動の解析を始めた。取水と地盤沈下の関係などを調べ、２年ほどかけて、地下水の採取制限の目安など「地下水の管理基準」を作る。地盤沈下が起きないように管理しながら地下水を活用する方法をまとめ、全国の自治体などに配るという。 自治体や企業が一定の規模の地下水を使えるようになれば、瀬戸内海沿岸など渇水が起きやすい地域で非常用の水源にしたり、工場を誘致する際の「呼び水」にし
2010年8月7日号の米『タイム』誌が表紙に掲載した衝撃的な写真が世界的な話題を呼んだ。タリバンに鼻を削がれた18歳のアフガン女性のあまりに悲惨で痛々しい顔がアップで掲載されたからである。 「アフガン女性とタリバンの復権」と題された記事の内容は、この若いアフガン女性の身に起きた悲劇を、背筋が寒くなるほど詳細に描いている。 この女性アイシャは12歳のときに、アフガニスタン南部のウルズガン県にあるタリバン戦闘員の家庭に売られ、そのタリバン兵と結婚させられた。アイシャの伯父にあたる人物が、そのタリバン戦闘員の親族を争いの末に殺してしまった代償として、部族の習慣に従って妹共々このタリバン家庭に売られたのだという。 夫であるタリバン戦闘員は身を隠して生活することが多かったため、アイシャと妹は、嫁ぎ先の家族から家畜同様、奴隷のような扱いを受けて過ごした。17歳になったアイシャはある晩、あまりの虐待に耐
欧州がまた1つ難所を切り抜けた。昨秋からの「ギリシャの財政危機」以来、ユーロは下落基調が続き、一時はピーク比で2割も下落したこともあったが、7月のストレステスト後は対ドルで約1割の上昇に転じた。 筆者は、ストレステストの結果そのものは評価するし、「財政危機」と「信用不安」から生じる景気下ぶれリスクも当面は後退したと判断している。しかし、ここで得たものはいわば小康状態に過ぎず、欧州経済の先行きは依然として不透明と言わざるを得ない。 「甘すぎる」との批判はあるが大きな前進 既に報じられているように、7月23日に公表されたストレステストの結果は、ソブリンリスクを含めたストレスシナリオのもとで、6％のティア1基準（所用最低資本比率は4％）を満たすために必要な資本は、総額で35億ユーロ不足しているとされた。その数字は、コンセンサス予想の400億～500億ユーロを大幅に下回った。また、資本不足の銀行数
遙から 家事。これほど100人いれば100通りのやり方があるプライベートの領域はない。同時に、仕事をしていくうえで無視もできず、それをどうクリアし続けるかが、仕事に影響する重要な領域でもある。男性が結婚するのも、このクリアが主たる要因にもなってきた。 私は長年、近所の専業主婦にそれを託してきた。毎週、私が家にいない日に、一日がかりで掃除洗濯から冷蔵庫の中の整理、クリーニングの出し入れまで、ありとあらゆる家事を依存してきた。家事好きの専業主婦に家事をまかせると、さりげなく「私が作りました」というメモと一緒に手造りジャムが置いてあったりし、100％まかせることで自分の仕事を100％集中できたし、家庭の味まで味わえるおまけまでついた。働くシングル女性には最強のパートナーだった。 だが、それが仕事である限り、いつかは辞める。彼女たちの辞める理由は共通して、孫の世話か介護だ。その度に新規募集し、面接
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
平成22年8月5日創刊 ホメオパシー新聞（号外） ホメオパシー新聞その7 週刊新潮の記事（「ホメオパシー」にハマっている有名人）に対しての見解 週刊新潮 vs 日本ホメオパシー医学協会 ホメオパシーを利用していた世界の著名人！ 週刊新潮で日本の有名人がけっこうハマっているとしてホメオパシーが取り上げられましたが、日本ホメオパシー医学協会（JPHMA）では、世界の有名人が利用しているという事実を紹介したいと思います。 なお、情報ソースは、『The Homeopathic Revolution ── Why Famous People and Cultural Heroes Choose Homeopathy』（DANA ULLMAN著 North Atlantic Books刊）で、情報提供はホメオパシー出版になります。ホメオパシー出版によると、この本の日本語版の出版を予定しており、一般書店
2010年が「電子書籍元年」と言われるなか、電子端末を小中学生に配って「電子教科書」として利用する構想が本格化しつつある。電子教科書で映像などを活用し、学習効果が上がるとする見方もある一方、「人格形成にゆがみが生じる」などとする慎重論も根強い。 電子教科書は、教員が「電子黒板」などの大型モニターに文字などを映す「指導用」と、生徒に1台ずつ配布する「学習者用」に分かれ、電子黒板については、すでにある程度普及している。今回議論になっているのは「学習者用」端末のあり方だ。 政府は、10年6月に策定した「新成長戦略」などで、全生徒・児童に学習者用の端末を配布する方針をすでに決めており、11年度には一部の小中学校で、電子教科書を活用した実証実験を始める方針だ。文科省では実証実験の結果を踏まえて、20年までに、端末を1人1台ずつ配布したい考えだ。だが、民間は、さらにペースアップを求めている。 7月27
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