政府は裁判で認められた不当な解雇を金銭補償で解決する制度の検討に入る。解雇された労働者が職場に戻る代わりに年収の1～2年分の補償金を受け取れる枠組みを軸に検討を進める。労働者が泣き寝入りを迫られる現状を改めつつ、主要国と金銭解決のルールで足並みをそろえる狙いだ。2016年春の導入をめざすが、中小企業や労働組合の反発は強い。実現には曲折がありそうだ。厚生労働省は23日までに全国の解雇トラブルに関
「限定正社員」の存在が、クローズアップされている。「ユニクロ」（ファーストリテイリング）、日本郵政、スターバックス コーヒー ジャパンなど、ここ1年だけ見ても多くの企業が限定正社員制度を導入した。 限定正社員は、従来の正社員に比べて地域や勤務時間、勤務内容などを「限定」した形の雇用契約を結ぶ。パートやアルバイト、契約社員といった期間に定めのある契約のいわゆる非正規社員に対して、無期雇用になる。基本的には通常の正社員と同じく賞与なども支給されるため、働く人にとって生活の安定が長期に渡って見込みやすくなる。各社事情は異なるが、基本的には人口減によって生じた構造的な人手不足が顕在化したことが背景にある。 これまで非正規雇用に関しては、低い賃金と不安定さが問題となっていた。限定正社員の動きが日本全体に広がれば、労働者の賃金水準が高まり、デフレ脱却による景気回復への一助となりそうだ。 ただし、一方で
大阪府吹田市の千里金蘭大学（学生数９１５人）が、募集停止した人間社会学部と現代社会学部の専任教員計２１人全員に希望退職を募っていることがわかった。希望しない教員は今年度末で解雇する方針。両学部には３、４年生計１００人が在籍しており、卒業論文の指導などが困難になるおそれがある。大学側は「必要な教員は非常勤などの扱いで再雇用する」としているが、文部科学省は法令違反の疑いがあるとして２７日、大学側から事情を聴いている。 同大学は金蘭会中・高校、短大を運営する学校法人金蘭会学園が２００３年に開学。生活科学部、看護学部、人間社会学部、現代社会学部の４学部がある。定員割れが続いたことなどから、人間社会学部が０８年度に学生の募集を停止し、同年度に新たに現代社会学部を作った。だが、現代社会学部も翌年度から募集を停止。現在、人間社会学部に４年生５６人、現代社会学部に３年生４４人がいる。 同大学関係者によ
流山市消防本部に今年４月、消防士（救急救命士）として採用された女性（２５）が、条件付き採用期間が終わる半年後、「機材を扱うための体力の不足」などを理由に免職処分にされたことを不服として、市に処分の取り消しを求める訴えを、１０日までに千葉地裁に起こした。 市や、埼玉県に住むこの女性によると、女性は「傷病者を助けたい」と救急救命士の資格を取得。流山市の消防士の採用試験に合格し、市中央消防署に配属された。ロープの結び方やホースの扱い方などの基本訓練を受けた後、消防隊の所属となり、消火栓や防火水槽の点検、救急隊の訓練などを受け、火災や救急の現場にも出動した。 ところが９月初め、消防長に呼ばれ、「救急救命は生死にかかわる。（病人を搬送する）ストレッチャーを持ち上げられないなど、他の人と組んで仕事ができない以上、やめてほしい」と言われた。納得できず、従わなかったところ、９月３０日付で免職の辞令をう
心臓のペースメーカー使用を理由に、定年退職後の再任用を拒否したのは人権侵害に当たるとして、東京都豊島区の元職員の女性（６２）が１７日、区へ警告を出すよう第二東京弁護士会に人権救済を申し立てた。 申立書によると、女性は児童館長だった平成１９年１１月に心臓にペースメーカーを入れる手術を受け、２０年３月に定年退職。翌４月から区の市民施設職員としていったん再任用されたが「勤務成績が悪い」との理由で２１年３月に打ち切られた。 再任用継続のための聞き取りでは、上司に「動きが悪い」「静養したら」などと言われたとし「拒否の理由がペースメーカーの使用なのは明らかで、偏見による差別だ」としている。 豊島区は「申し立ての事実を把握しておらず、書類が届き次第対応を検討したい」としている。
いまだに、「解雇自由が日本を救う」というたぐいの議論がネット界を横行しているようですね。 http://mojix.org/2009/07/09/why_black_company（なぜ日本ではブラック会社が淘汰されないのか 日本は雇用の流動性が低いから、労働者の価値が低い） http://d.hatena.ne.jp/JavaBlack/20090710/p1（ブラック企業と解雇規制は無関係）経由で この手の議論は、（自分がいた）大企業を日本社会のすべてだと思いこんで、中小零細企業の実態が頭から欠落しているところに特徴があります。 そういう実態が一番分かるのは、実は労働行政の現場です。実際に中小零細企業の労働者がどれだけ簡単に「おまえはクビだ」といわれているかは、その中の一部（とはいえ、裁判に訴えるなどというとんでもないウルトラレアケースに比べればそれなりの数に上りますが）の人々が労働局
【ロサンゼルス＝松尾理也】「先生、クビになっちゃうんだって」。こんな会話が今月、カリフォルニア中の子供たちや親の間で交わされている。財政難にあえぐカリフォルニア州の教育当局はこのほど、２万６０００人にも及ぶ公立学校の教職員に「ピンクスリップ」と呼ばれる解雇予告を手渡した。長期にわたる好景気を謳歌（おうか）したカリフォルニアは、今や失業率が１０％を超え、民間労働者にとどまらず教職員の職までが危うくなるなど、一転して「残酷物語」の舞台に変貌（へんぼう）しつつある。 「１人だって先生を失いたくはないが、３人にピンクスリップを出さざるを得なかった」 ロサンゼルス西部の住宅街に位置するフェアバーン小学校で行われた説明会で、集まった保護者を前にエリザベス・アブラモビッツ校長は苦渋の表情を浮かべた。 同校の１クラスあたりの生徒数は現在、２０人程度。だが、今後は３５人程度まで増やさざるを得ないという。 「
大阪市教委が教員の資質に欠けると判断し、免職処分としたのは違法として、同市立小学校の女性元教諭（２９）が市に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２９日、原告側の請求を棄却した１審大阪地裁判決を取り消し、免職処分を違法とする逆転判決を言い渡した。 市教委は試用期間にあたる１年間の条件付き採用期間だったことを理由に免職できるとしたが、若林諒裁判長は、元教諭が市の一般職員を務めた後に教員職に移行したことを指摘。「新たな採用でなく、条件付き採用期間の対象外。免職は違法な処分」と判断した。 判決によると、元教諭は平成１０年４月、市の一般職員として採用され区役所などで勤務した後、１５年中に教員採用試験に合格。１６年４月から市立小学校の担任となったが、学級崩壊状態となり、市教委は１７年３月末、元教諭に資質がないとして本採用を見送り、免職処分とした。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
