上場企業に義務づけられた１億円以上の報酬をもらう役員の氏名と金額の個別開示をめぐり、ほとんどの企業が今週から本格化する株主総会では自主公表をしない。質問が出た場合の対応も「答える」はごくわずかで、「未定」が大半だ。総会後に提出する有価証券報告書に記載すればいいためだが、“開かれた総会”との観点から疑問が残るうえ、総会が紛糾する懸念もある。 個別開示は、経営の透明性を高めることを目的に平成２２年３月期から導入された。これまで報告書の提出前に公表したのは、全株主に送付する総会の招集通知とホームページに記載した資生堂だけだ。 総会で開示する義務はないが、質問が相次ぐのは確実だ。注目企業の一つが日産自動車。ゴーン社長の報酬が５億円以上といわれ、取締役１２人の総額が約１７億円と業界でも突出しているが、質問への対応は未定で、「ゴーン社長の考え次第」（関係者）という。 ソニーもストリンガー会長兼社長が開
前回のコラムで元大蔵省（現財務省）事務次官、斎藤次郎が日本郵政社長に就任した人事を「仰天人事」と記した。それからわずか数日して、さらに驚かされる人事が同じ日本郵政で起こった。 同社副社長の1人に、大蔵省OBで前内閣官房副長官補の坂篤郎が選ばれたのである。また1人、財務官僚が鳩山政権の中枢を占めることになった。 鳩山政権のうたい文句は「政治主導」。天下りを含めた脱官僚が全面に打ち出された。しかし、政権発足直後から何度となく指摘してきた通り、政権公約には例外が存在していた。財務省であり、OBを含めた財務官僚たちだ。 脱官僚といいながら、官僚OBらを積極的に登用する鳩山政権。その矛盾に批判が日増しに強まっている。 将来国民の税金が投入されるような事態を招かないか 官僚と名がつくだけで蛇蝎のごとく嫌うことこそおかしな話である。官僚OBとてその人事が規制緩和をもたらし、新たな産業、サービスを生み出す
社会人野球を統括する日本野球連盟は２５日、定時評議員会を静岡県熱海市で開催。松田昌士会長は冒頭のあいさつで、営業赤字の見通しから神奈川と福岡の２つの野球部の休部を決めた日産自動車について、「会社がつぶれてもいないのに（部を）やめるとはもってのほか」と批判した。松田会長は自身の在籍した旧国鉄を例に取り、「あらゆる部を存続させ、必死に持ちこたえた。社員の心を捨てていくような経営者はどうか」と訴えた。関連記事【甘口辛口】２月１１日【スポーツ深層】日産野球部よ、お前も…
米パソコンメーカー「ヒューレット・パッカード」（ＨＰ）と米ソフトウエア開発会社「アドビシステムズ」（ＡＳ）のそれぞれの日本法人元役員が、親会社から与えられたストックオプション（自社株購入権）を行使して得た所得を隠し計約１億４０００万円の所得税を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反罪で東京地検と横浜地検に告発されていたことが分かった。 告発されたのは、日本ＨＰ元副社長の馬場真氏（６３）＝神奈川県鎌倉市＝と、ＡＳ日本法人元社長の石井幹氏（４６）＝東京都三鷹市。馬場氏は利益を全く申告しておらず、石井氏も一部しか申告していなかった。 関係者によると、２人は役員報酬として米国の親会社のストックオプションを取得。その後、権利を行使して株式を購入し、馬場氏は平成１９年までの３年間に約１億５０００万円を隠し所得税約６０００万円を、石井氏は１８年までの２年間で約２億３０００万円を隠し所得税約８０００万
タクシー運転手にけがを負わせたとして、広島西署は１６日夜、傷害の現行犯で、広島市の広島ホームテレビの男性常勤監査役（６８）＝同市西区＝を逮捕した。常勤監査役は「けがはさせていない」と容疑を否認しているという。 調べでは、常勤監査役は１６日午後１１時５分ごろ、自宅前でタクシーを降りた後、運転席に回り込み、窓の外から男性運転手（６５）の右腕をつかんで引っ張るなどし、かすり傷を負わせた疑い。常勤監査役は当時、酒を飲んでおり、後部座席に座っていたが、運転手からシートベルトを締めるよう複数回求められたことに腹を立てたという。 同社の濱幾太郎社長は「報道機関の役員が逮捕されるのはあってはならないこと」などとコメントを発表した。
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