死亡事故が起きたゴルフ場では事故後、注意して運転するよう呼びかける看板をカート乗り場にも掲げた＝兵庫県三木市、小野写す８月に死亡事故が起きたカート道。下りのＳ字カーブを曲がりきれず、右の斜面に転落した。事故後、暫定的に転落防止のさくが設けられた＝兵庫県三木市、小野写す 全国各地のゴルフ場で、カート運転中の事故が相次いでいる。客が死亡するケースも起きているが、運転を規制する法令はなく、事故防止は業界やプレーヤーまかせとなっている。 兵庫県三木市のゴルフ場で８月１９日、カートがカーブを曲がりきれず斜面を転落、運転していた男性（６５）が死亡し、同乗の男性（６８）が両肩などにけがをした。今月６日には北海道ニセコ町で、コースを外れたカートが木に衝突、乗っていた７０〜８０代の客４人が重軽傷を負った。 死亡事故があった三木市のゴルフ場を含め、４０道府県で１３１カ所を経営する「パシフィック・ゴルフ・
久々に覗いてみたらえらく騒ぎになっている話が。“また曾野綾子か”。 この主張を「正論」だとか云っているような虫ケラ連中までまた涌いてきてウンザリする。 参考： ・強姦するのが男の性なら去勢するのが自己責任でしょ（フランチェス子の日記） http://d.hatena.ne.jp/Francesco3/20091129/1259458069 ・性犯罪を容認する発言を許す産経新聞へ抗議しました（「あなたは悪くない」別館） http://d.hatena.ne.jp/manysided/20091129 sota2502 強姦されるのが悪いとはだれも言ってないはず。裸足で地雷原走るようなマネはやめろって話。 oguogu おばあちゃんが、若い女の子に自分の身は自分で守れ、服装にも気を使いなさいと言っているだけだと思うんだけどな。この文章を読んで性犯罪を容認していると思える方が、ねじ曲がっていると
【パリ＝飯竹恒一】フランス政府は、紛争などで危険度が高い外国に特別な事情もないまま訪れた旅行者がトラブルに巻き込まれた場合、救出にかかった経費を当事者に負担させる法案をまとめた。旅行業者も対象にしているのが特徴で、無謀な旅を事前に抑える狙いがある。 今年４月、仏政府が退避勧告を出していたソマリアの沖を航行中のヨットが海賊に乗っ取られ、仏軍が救出作戦を実施。パキスタンで仏人旅行者の誘拐事件も起きた。 政府はこうした事態を憂慮したとみられ、クシュネル外相がこのほど法案を閣議に提出した。ＡＦＰ通信などによると法案は、政府が渡航しないよう勧告している国を訪れて事件などに巻き込まれた事態を想定。費用を負担させるかどうかは裁判所が判断し、全額または一部を支払わせる。 旅行者だけでなく旅行業者や輸送業者、保険会社なども請求の対象となるが、外交官やジャーナリスト、援助関係者らは対象外になる見込みだと
ほんとにやめてほしいよこういうのは。 自宅リビングのテーブルには、大量の介護付き老人ホームのパンフレットが並べられている。かつて、今年78歳になる親のために集めたものだ。 「母が証券会社のいいなりにならなければ、安心して老後を過ごせる環境が手に入るはずでした……」 苦々しい表情でこう語るのは、都内に住む長塚孝夫さん。彼の母親が大手証券会社を通じて投資信託を購入したのは2年前の夏だったという。購入総額はなんと約6200万円だ。営業マンのいいなりに国内株や中国など新興国に投資するファンドを中心に回転売買が行われ、解約したときには2400万円にまで縮小していた。 ブックマークページを見ると「残念だが自己責任」というわかった風な意見も多いが、自己責任とかそういう問題じゃないだろ。 確かにこうなってしまっては出てしまった損失は本人が負うしかないだろう。ただ、そもそもの問題としてこの営業マンの所業は一
http://d.hatena.ne.jp/walwal/20090606/1244268015市場経済を信頼せず、弱者にも厳しい日本人この前の節で増田氏は、困窮者に安定した生活を始めるきっかけとして、生活保護予算を拡充しよう！という提案を行っています。そして「それだと生活保護予算が際限なく膨張するんじゃないの?」という読者の懸念に対して、「そういった心配はほとんどない」と増田氏は答えます。なぜなら「日本人は「自己責任社会主義」とでも言うべき思想を信奉しているからだ」と。その証明を行っているのが、これから紹介する「『自己責任社会主義』が、生活保護の際限なき膨張を防ぐ」という節です。 この調査結果を元に増田氏は以下のように分析します。アメリカで国や政府の支援に対する反感が強いのは、自由競争の市場経済がうまく機能している人が多い(「完全に賛成」と「ほとんど賛成」の合計で70%)からだ。それに比
オランダ・ライデン（Leiden）の職業学校で、生徒の持ち物の携帯電話や筆箱（2008年10月17日撮影、本文とは関係ありません）(c)AFP/XTRA KOEN SUYK 【3月30日 AFP】米ペンシルベニア（Pennsylvania）州で、携帯電話で自分たちのわいせつな写真を友人に送った行為が「児童ポルノの頒布」にあたるとして起訴する可能性もあるという連絡を検事から受けていた10代の少女3人とその家族が25日、起訴しないよう求めてこの検事を訴えた。 3人の少女のうち2人はブラジャーのみをつけた状態で、1人はトップレスの上半身写真を友人に送っていたことがわかり、学校側が関係当局に報告していた。 これをうけ、ペンシルベニア州のジョージ・スクマニック（George Skumanik）地方検事は、少女らの行為は児童ポルノの頒布にあたり、5週間の矯正教育と薬物テストを受けなければ起訴するという
パナソニックによる三洋電機への株式公開買い付け（ＴＯＢ）価格で、市場価格（１８日の終値で１４１円）を下回る１３１円で合意に至ったが、１株７０円で取得した金融機関３社が売却で多額の利益を得る一方、一般株主の多くはＴＯＢに応じると損失を被ることになる。価格決定をめぐる混乱が、投資家の思惑を誘った面は否定できず、パナソニックに対する市場の不信が高まる懸念もありそうだ。 三洋の株価は、パナソニックによる買収が報道された直後の１１月５日に一時２４５円まで急騰。７日には買収合意が正式発表されたが、金融３社とは合意に至っておらず、ＴＯＢ価格は不明のままだった。 株価は発表後、下落基調に転じたが、最終的なＴＯＢ価格の１３１円を上回る水準で推移。ＴＯＢ価格への思惑から三洋株を購入した投資家も多い。 通常のＴＯＢの場合、市場価格に一定のプレミアムを上乗せした価格で買い取る。しかし、パナソニックは、金融３社が保
ソフトバンクモバイルを傘下に持つ孫正義ソフトバンク社長が電気通信事業の経営者としての矜持を問われている。 きっかけは筆者が、19日発売の『週刊現代』に寄稿した「ソフトバンク第2世代携帯400万台のセキュリティが破られていた」という記事だ。これにより、同社のＰＤＣ（第2世代携帯電話）ユーザー400万人の財産やプライバシーが侵されかねないリスクの存在が露呈し、進行中の総務省による調査でも、その可能性がほぼ確認されつつあるからだ。 それにもかかわらず、当のソフトバンクモバイルは「暗号技術が破られたという具体的な事実は一切認識しておりません」と、リスクを矮小化する強弁を続けている。 こうしたソフトバンクモバイルの態度には、業界内で「やはり、新参者で常識がない。何よりも通信の秘密の維持に全力を傾けなければならない電気通信事業経営の鉄則を踏み外している」と強い批判の声があがっている。 ＮＴＴド
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