日本生命保険は、米英豪などで既存の保険契約を買い取る事業を展開する米系生保のレゾリューションライフを買収する。株式の取得額は約82億ドル（約1兆2000億円）で、日本の保険業界で過去最大のM&A（合併・買収）となる。少子高齢化で国内市場が頭打ちになる中、海外の生保や国内の他業種の買収で攻勢をかけて収益源の多様化を図る。米投資ファンドのブラックストーンなどから発行済み株式を買い取り、2
生命保険会社による保険代理店向けの広告出稿について金融庁が実態調査に動き始めた。一部の大手代理店が生保から多額の広告費を受け取っており、広告費の多寡が商品推奨を左右したとの懸念がある。アフラック生命保険などは出稿を取りやめた。顧客本位とは言いがたい販売実態が明らかになれば、生保と代理店のもたれ合いにメスが入る可能性がある。大手代理店のFPパートナーとの取引がある生保を調査対象にする。FPパート
昨今盛んに叫ばれる働き方改革。スタートアップ業界でもよく取り沙汰される話題だ。政府が進める「スタートアップ育成5か年計画」でも、スタートアップへの労働移動の円滑化を目標に、労働環境整備のためのさまざまな取り組みが検討・実施されている。そのうちの一つに挙げられたのが「スタートアップにも対応した健康保険組合の立ち上げ」だ。 4月24日に厚生労働省からの設立認可を受け、6月1日に設立されたVCスタートアップ健康保険組合（VCスタートアップ健保）も、5カ年計画をきっかけとした健保の一つ。その名の通り、ベンチャーキャピタルとスタートアップに特化している。 設立母体であるVCスタートアップ労働衛生推進協会の代表理事・吉澤美弥子氏によれば、現状スタートアップは既存の中小企業向け健保を利用しにくく、また健保に求めることも異なるという。 保険料率は8％台、若い世代のニーズに合った運用目指す VCスタートアッ
健康保険組合連合会（健保連）は23日、健康保険組合の2024年度予算の早期集計を発表した。全国約1400組合の経常収支は合計で6578億円の赤字と、23年度予算（5621億円の赤字）から悪化する。健保組合は大企業の従業員らが入る。健保連の佐野雅宏会長代理は23日の記者会見で「給付は高齢者、負担は現役世代という仕組みはもはや限界に近づいている」と話し、現役世代に負担が偏る構造の是正を求めた。
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損害保険大手の三井住友海上火災保険が9月から、個人で仕事を請け負うエンジニアやプログラマーなどへ向けた専門保険「ITフリーランス専用保険」を販売することが31日、分かった。ITに特化したフリーランス保険は業界初。デジタル化の進展を背景にITフリーランスの人口は急増しているが、社会保障制度が追い付いておらず労働環境の整備に貢献したい考えだ。 損害保険大手の三井住友海上火災保険が9月から、個人で仕事を請け負うエンジニアやプログラマーなどへ向けた専門保険「ITフリーランス専用保険」を販売することが31日、分かった。ITに特化したフリーランス保険は業界初。デジタル化の進展を背景にITフリーランスの人口は急増しているが、社会保障制度が追い付いておらず労働環境の整備に貢献したい考えだ。 保険の対象となるのは、IT技術を用いてフリーランスとして働くプログラマーやエンジニア、ウェブデザイナーなど。所得補償
金融庁は生命保険の販売時に年金や健康保険といった公的保険制度について顧客に適切に情報提供するよう生保会社に求める。28日に生保の営業手法に関する監督指針を改正した。生保各社へのモニタリングも強化し、問題があれば是正を求める。顧客の不安心理をあおって加入させる「過剰契約」を防ぐ狙いだが、「本来は国が説明すべきだ」との声も根強く波紋を呼んでいる。金融庁は保険会社向けの監督指針に新たに「公的年金の受
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「デジタルデータを使ってお客さまが自動車事故に遭われた場合の当社側の対応能力を飛躍的に高めた。お客様の負担はかなり下げられる」――。あいおいニッセイ同和損害保険の樋口昌宏専務は2019年8月9日にAI（人工知能）に始めた自動車事故の対応サービス「テレマティクス損害サービスシステム」の意義をこう強調する。 新サービスは自動車の車載カメラの映像や加速度センサーのデータ、位置情報データなどをAI（人工知能）で分析することで、事故時の状況を素早く正確に把握し、保険金の早期支払いや相手との示談交渉などに生かす。ITを駆使して顧客の利便性を高めつつ、業務の効率化も図る考えだ。 支払いまでの日数が半分に 一般的に、自動車事故を起こした場合、運転手が自ら保険会社に連絡して事故時の状況などを説明する。あいおいニッセイ同和損保の新サービスではこの手間が減る。車載装置が加速度センサーの検知データなどから「事故を
せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 若者たちが、新社会人としてのスタートを切って、約3ヵ月が経過した。新しい環境に少しずつ慣れるなか、給与明細を見て「税金とかいろいろ引かれて、手取りが少ない」と戸惑った人もいるのではないか。しかし、給与から引かれるお金についての理解を深めることで、生命保険関連の出費を大幅に抑えることができるという。保険コンサルタントの後田亨氏に、新社会人が知っておくべき保険の真実を聞い
死んだ後のことはどうでもいい。そう考えていると、家族が税金で苦しむことになる。生前のちょっとした工夫でそれを避けることができる。あなたが築いた資産、もう少し大事に考えてみませんか。 税金が半額になる あなたは生命保険に入っているだろうか。子どもたちはとっくに自立したからと、契約をやめた人もいるだろう。死んだら葬儀代が出ればいいと、保険金が300万円程度の生命保険だけという人もいるかもしれない。 しかし、あなたが死後の相続に不安を覚えているなら、今からでも生命保険について考えてみる価値がある。 落合会計事務所所長で税理士の落合孝裕氏がこう力説する。 「70歳を過ぎ、相続を意識する年になったら、少なくとも相続税の非課税枠の範囲分の保険金が入る生命保険には入ったほうがいいでしょう。 非課税枠とは、500万円×法定相続人の数です。あなたの遺産を相続する人が妻と子2人なら、1500万円までの保険金に
損害保険大手がデジタル技術の取り込みに向け、米シリコンバレーなどでの戦略拠点設置や、新興のスタートアップ企業への出資・協業を通じた新事業創出に本腰を入れ始めた。 損害保険大手がデジタル技術の取り込みに向け、米シリコンバレーなどでの戦略拠点設置や、新興のスタートアップ企業への出資・協業を通じた新事業創出に本腰を入れ始めた。背景にはデジタル技術を駆使して保険に参入する異業種に、損保のビジネスモデル変革の主導権を握られることへの強烈な危機感がある。 「デジタル技術に保険会社が破壊されようとしている」。13日に会見したSOMPOホールディングス（HD）の楢崎浩一常務は市場の変化をこう表現した。実際、従来の保険の仕組みを破壊するような商品が登場している。2012年設立の米トロブが開発した「オンデマンド保険」だ。例えば自転車で出かける場合、自転車の時価を算出して使用する時間だけに保険をかけることができ
銀行窓口で販売する保険商品をめぐって、トラブルが絶えない。特に、投資性の高い一時払い保険「外貨建て保険」に対し、高齢者を中心に「元本保証だと思っていたのに損失が生じた」といった相談が寄せられているという。相談件数も多く、国民生活センターが注意を呼びかけている。（飯田耕司） 銀行窓口で保険商品の販売が全面解禁されてから、昨年１２月で１０年。一時払いの外貨建て保険のトラブルが目立ち始めた。 外貨建て保険は、年金や終身があり、顧客から預かった資金を利回りの高い米国債や豪州債などで運用する。保険金や年金、解約返戻金などは外貨で受け取る。ただ、為替相場が円安になれば受け取る資産がかさ上げされる半面、円高ドル安になれば目減りすることになる。このため、投資型商品としての側面が強い。 この外貨建て保険をめぐって、国民生活センターには相談が相次いでいる。 「相続税対策として勧められた。元本保証と思っていたら
「少しずつでも貯めて、老後のおカネを作りたい。でも、預貯金はほとんど利息ゼロ。どうすればいいのか」と悩む人は少なくありません。しかし、ここで「老後の資金は保険で」と保険を選択すると、ほとんどの場合は失敗します。先日の記事「『貯蓄型保険』には入らないほうが良い理由」でも触れたように、「貯蓄」と「保険」は、なかなか「両立」できないからです。 にもかかわらず、保険会社から「銀行に貯金するよりもオトクですよ」と言われ、大失敗して相談に来るケースが目立ちます。今回も「なぜ間違った貯蓄性保険に入ってしまったのか。対処する方法はあるのか」を探っていきます。例によって、ケーススタディの年齢や金額が読者の皆さんのゾーンと一致していなくても大丈夫ですので、早速見ていきましょう（文中敬称略）。 ｢バリキャリ」の独身女性が陥った「貯蓄性保険のワナ」 相談に来たのは、新海京子さん（40歳、仮名）です。外資系企業を退
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モバイル保険では、キャリアを問わずスマートフォン、PC、タブレット、ゲーム機などのモバイル機器の修理代を補償する。料金は月額700円で、年間で最大10万円まで補償する。 同社と提携している総務省登録修理業者、メーカー正規の修理店である「リペアパートナー」を利用すれば、店頭で修理代金を支払うことなく修理を受けられる。まずはiPhoneの「画面割れ修理」が補償の対象となり、今後他の端末や部位に拡大していく予定。 モバイル保険のユーザーはマイページから「キャッシュレスリペア」メニューを選び、最寄りのリペアパートナーを検索。サービス利用者が修理後に行ったユーザー評価を参考にし、修理店舗を予約できる。保険金申請書類の手続きはリペアパートナーと同社が行う。まずは29店舗で展開し、順次全国の修理業者との提携を進めていく。 関連記事 修理費用を最大3台／年間10万円まで補償する月額700円の「モバイル保険
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