日本の自動車メーカー各社は、競争が激しくなっているEV＝電気自動車や車のソフトウエアの分野で、基礎的な技術の開発などの連携強化を目指すことになりました。 自動車メーカーなどで作る日本自動車工業会は、10年後の産業の課題などを「自工会ビジョン2035」としてまとめました。 この中では、中国の新興メーカーなどが驚異的なスピードで開発を進め、日本メーカーの競争優位性が大きく揺らいでいるとして、各社が連携する領域を広げていく方針を示しました。 このうち、EVの分野では、充電時間の短縮などに向けた次世代の充電方式の開発や、半導体やバッテリーの仕様の共通化、それにリサイクルしやすいバッテリーの設計などに取り組むとしています。 また、次世代の車の競争でカギを握るソフトウエアの分野では、車載用の基本ソフトでの仕様の共通化や、運転支援技術に関するデータなどでの連携を目指すとしています。 日本自動車工業会は「
＜Susan Pulliam, Emily Glazer and Becky Peterson/2024年11月27日＞ 実業家イーロン・マスク氏は2022年、米電気自動車（EV）大手テスラの新型スポーツタイプ多目的車（SUV）「モデルY」について、ウォール街に野心的な生産目標を示し、同社はその達成のためにテキサス州オースティンの工場で生産を増やしていた。しかし当時、環境問題が彼の計画を狂わせる恐れがあった。 モデルYの部品に成型される金属を溶かす同工場の巨大な鋳造炉への扉が閉まらなかったため、有害物質が大気中に排出され、作業場で働く従業員の体感温度はセ氏約37.8度にまで上昇していた。塗料や油、その他の化学物質を含む、生産工程で出た有害な汚染水も、未処理のまま市内の下水道に流れ込んでいた。これは州のガイドラインに違反している。 テスラは当時の重要な増産期間中、この費用がかかる問題をほぼ放
【フランクフルト=林英樹】欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明したことが分かった。見通しや推定も含めると10万人を超える。欧州連合（EU）による電気自動車（EV）の振興策を受けて工場の刷新に踏み切ったが、ドイツなど主要加盟国が支援を縮小したことでEV生産能力が過剰になった。部品大手にも影響は波及し、リストラ後の先行きも不透明だ。相次ぐ人員削減、テスラも独で3000人
【読売新聞】 日産自動車は７日、業績不振を受けたリストラ策を発表した。世界で連結従業員の７％にあたる９０００人の人員削減を行い、生産能力も２割減の４００万台程度に引き下げる。内田誠社長が今月から当面、基本報酬の半額を返上し、経営責任
欧州経済を支える自動車産業が不振にあえいでいる。電気自動車（EV）の需要が伸び悩む中、中国製EVが市場を猛攻。来年には欧州連合（EU）の環境規制が強化される予定で、3重苦の状態にある。「2035年までに全新車をゼロエミッション車にする」というEU計画に、見直しを求める声が高まっている。 中国、技術でも凌駕 パリで今月開かれた国際自動車ショーでは、中国製EVが話題をさらった。 中国最大手、比亜迪（BYD）の記者会見には千人近くが集まった。李柯（ステラ・リ）執行副社長は最新EVを紹介し、「来年末までにハンガリー工場が稼働する」と欧州進出への意気込みを語った。新興メーカー、浙江零跑科技（リープモーター・テクノロジー）は1台2万ユーロ（約320万円）以下の格安EVが売り物だ。欧州大手、ステランティスと提携し、同社のポーランド工場で6月に生産を開始した。 欧州の調査機関T＆Eによると、EUのEV新車
アメリカの電気自動車メーカー、テスラは、ハンドルやペダルがない完全自動運転によるEVタクシーの試作車を発表しました。日本円で450万円以下を目指すとしていて、自動運転技術の普及が進むかどうかが注目されそうです。 イーロン・マスクCEOが「サイバーキャブ」という自動運転のEVタクシーの試作車に乗り込み、映画のセットの中を走行しました。 この車は2人乗りで、ハンドルやペダルがなく、完全自動運転で走行するとしています。 マスクCEOによりますと、価格は3万ドル以下、日本円にして450万円以下で購入できるようにするとして、2026年にも生産開始を目指すということです。 マスクCEOは「車の中で過ごす時間の合計を考えてみてほしい。その時間を自由に使えるようになったら、好きなことをなんでもできるようになるだろう」と話しました。 テスラはEVの需要を伸ばすために、一時は低価格のモデルを開発すると説明して
「孫さんは日本で自動車メーカーを立ち上げようとしているのではないか」――。ソフトバンクグループ（ソフトバンクG）会長兼社長の孫正義氏を発明者とする2022年10月以降の一連の特許出願について、自動運転技術に詳しい名古屋大学客員教授の野辺継男氏はこう分析する。孫氏が描く「次世代のクルマ」が特許出願分析から見えてきた。 孫氏を発明者とする一連の特許出願は2024年4月以降、公開が続いている。Patentfield（パテントフィールド、京都市）の特許分析ツールを使った調査によれば、目立つ分野の1つが自動運転だ。左右の車輪が「ハの字」をつくるように向きを変えて停車する技術や、AI（人工知能）による複数車両での分散処理など、独創的なものが多い。 「自動車業界に対する孫氏の問題意識が、アイデアに現れた形だろう。クルマ単体の技術だけを見るのではなく、社会全体としてクルマのあり方をもっと最適化できるという
１０月６日、独フォルクスワーゲンのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ・写真）は、欧州連合（ＥＵ）が導入を決めた中国製電気自動車（ＥＶ）への追加関税案について、欧州への投資を考慮するよう修正を検討すべきとの見解を示した。写真は４月、北京で撮影（２０２４年 ロイター/Josh Arslan） ［フランクフルト ６日 ロイター］ - 独フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE), opens new tabのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、欧州連合（ＥＵ）が導入を決めた中国製電気自動車（ＥＶ）への追加関税案について、欧州への投資を考慮するよう修正を検討すべきとの見解を示した。 ドイツ紙ビルト日曜版とのインタビューで「懲罰的な関税ではなく、投資に対する相互の信用をもたらすようにする必要がある。投資し、雇用を創出し、現地企業と協力した場合は関税面で恩恵を受けるべきだ」と述べた。
ロンドン（ＣＮＮ） 外国の自動車メーカーは何十年にもわたり、中国市場で支配的地位にあり、数百万台を売り上げ、巨額の利益を得ていた。その黄金時代が突然、終焉（しゅうえん）を迎えようとしている。 中国ではＢＹＤや小鵬汽車といった電気自動車（ＥＶ）メーカーが急速に台頭。世界最大の自動車市場である中国での勢力を塗り替え、自動車メーカー世界大手を劣勢に追い込んでいる。 従来の自動車メーカーが直面している厳しい課題の最新の事例は、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）がコスト削減の一環として、同社史上初めてドイツの工場を閉鎖する可能性があると警告したことだ。 ＶＷの中国市場での販売台数は今年１～６月期が１３４万台とわずか３年前と比較して４分の１以上減少した。ＶＷは昨年、２０００年以来保持してきた中国市場での販売台数首位の座をＢＹＤに明け渡した。 困難に見舞われている自動車メーカーはＶＷだけではない。米国のフォー
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スウェーデンの自動車メーカー「ボルボ・カー」は、2030年までに販売する車をすべてEV＝電気自動車にすると発表していましたが、この計画を撤回すると明らかにしました。EVの需要が減速していることなどが背景にあるとみられます。 ボルボ・カーは2021年、ハイブリッド車を含めエンジンを搭載した車を段階的に減らしていき、2030年までに販売する車をすべてEVにする計画を発表していました。 ところが会社は4日「市場と顧客の需要の変化により、電動化の目標を調整することを決定した」として、これまでの計画を撤回することを明らかにしました。 発表によりますと、2030年までに販売する車の90％以上をEVまたはプラグインハイブリッド車にすることを目指し、残りの最大10％は状況に応じてハイブリッド車にするということです。 計画の撤回の背景にはEVの需要が欧米で減速していることがあるとみられ、ジム・ローワンCEO
ドイツ北部ウォルフスブルクにあるＶＷグループの本社/Krisztian Bocsi/Bloomberg/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は８７年の歴史で初めてドイツの複数の工場を閉鎖するかどうかを検討している。中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーとの競争が激化する中、コスト削減を推し進める狙い。 世界最大規模の自動車メーカーである同社は２日、声明で、自国ドイツでの工場閉鎖の可能性を排除できないと述べた。同社が「将来に備える」ための他の措置には１９９４年以来施行されている労働組合との雇用保護協定の終了も含まれる。 ＶＷグループのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「欧州の自動車業界は非常に厳しく深刻な状況にある」とし、「経済環境の厳しさが増す中、新たな競合企業が欧州市場に参入している。特に製造拠点としてのドイツは競争力の面でさらなる遅れ
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 8月に開催したセキュリティカンファレンス「DEF CON 32」において、ドイツのダルムシュタット工科大学に所属する研究者らが電気自動車をゲームコントローラーに変換する改造方法を「Redefining V2G - How to use your vehicle as a game controller」というタイトルで発表した。車両の内部通信システムを活用してゲーム操作を可能にする。 電気自動車を乗り物だけでなく、蓄電池として活用する「Vehicle-to-Grid」（V2G）を独自に再解釈し「Vehicle-to-Game」（V2G）という技術を提案
【ソウル聯合ニュース】韓国・仁川市内のマンション地下駐車場で今月1日に発生したメルセデス・ベンツの電気自動車（EV）の火災を巡り、韓国法人のメルセデス・ベンツコリアは13日、EVの全8モデルについてバッテリーの製造会社を公表した。 火災が発生したのはセダンの「EQE」で、仕様によって中国メーカーの寧徳時代新能源科技（CATL）か同じく中国の孚能科技（ファラシス・エナジー）のバッテリーが使われているが、該当の車両にはファラシスのバッテリーが搭載されていたという。 別のセダンの「EQC」には韓国のLGエナジーソリューションのバッテリーが、「EQA」にはCATLと韓国のSKオンのバッテリーが、「EQB」にはSKオンのバッテリーが搭載された。 多目的スポーツ車（SUV）の「EQE SUV」にはファラシスまたはCATLのバッテリーが使われている。 「EQS SUV」と「マイバッハEQS SUV」にも
メルセデス・ベンツのロゴ（2023年2月17日撮影、資料写真）。(c)Daniel ROLAND / AFP 【8月13日 AFP】メルセデス・ベンツ韓国（Mercedes-Benz Korea）は13日、集合住宅の地下駐車場に止められていた電気自動車（EV）が炎上した事故を受け、同社のEVに搭載している電池の製造メーカーを公表した。事故を受け、国内では製造メーカーの公表を求める声が高まっていた。 火災は今月1日、駐車中のメルセデス・ベンツ「EQE 350」からの発火によって起きた。韓国メディアは、駐車場にあった車40台が全焼した映像を報じた。消防局によれば、住民23人が煙を吸い込んで病院に搬送されている。 メルセデス韓国はウェブサイトで、出火した「EQE 350」には、中国メーカー「孚能科技（ファラシス・エナジー、Farasis Energy）」製バッテリーが搭載されていたと公表。また同
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