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こんにちは。中部オフィスで開発部長をやっているmoaiと言います。これは、freee Developers Advent Calendar 2021 - Adventarの13日目の記事です。 今ではfreeeの中部オフィスで楽しく働いております。 freeeの中部オフィスの開発チームは働く環境としてはとても気に入っています。 中部オフィスでうなぎを食べている様子 でも、今日はその話ではありません。 今日話したいのは、地方で働く際に検討しておいたほうが良いことをフラットに書いてみようと思います。 コロナ禍が始まってから、もう二年近くなります。 freeeも2020年3月からフルリモート体制に移行しています。 そんな中、安い物価、豊かな住環境、子育て環境などを夢見て地方移住を検討された方も多いかと思います。 一方で東京と比較して仕事はあるのか？など不安材料もあると思います。 私も2018年に
はじめに みなさん、はじめまして。パソナテック島根Labの角田です。 ざっと20年にわたりITエンジニアとして働いており、その大半を島根県松江市で過ごしています。私自身は2018年にパソナテックへ転職し、島根Labで働いていますが、そのきっかけのひとつとなったのが、学生時代の友人が言っていた「地元に戻りたいけど、仕事がない」という言葉でした。 ITエンジニアは、地方でも比較的働きやすい職種のひとつです。新たに島根に進出してきた企業がうまく軌道に乗り、地元のITエンジニア人口が増加したり、就職の選択肢が増えるきっかけになると良いな、など漠然と考えていました。 ITの仕事といえば、東京や大阪など、大都市圏に多く集まるイメージを持つ方もいるかもしれません。しかし、地方でも快適なエンジニアとしての働き方を実現できています。その理由として、島根県と松江市がタッグを組んでIT企業誘致に力を入れているこ
明けましておめでとうございます。いよいよ2018年が始まりました。 昨年は地方創生政策がスタートして3年が経過。計画ではなく、その実績が問われる1年となりました。例えば、地方創生先行型交付金、加速化交付金、推進交付金というカタチでさまざまな支援先が講じられました。若者を地方に移住させて出生率を改善するという狙いから始まり、高齢者を病院不足の都市部から地方部に移住させるといった話も展開されました。 地方から人がいなくなり、地方自治体が消滅するといったセンセーショナルな人口論からスタートした地方創生政策ですが、実態としては大都市部にいまだ人口は続々と流れ込んでいます。 地方自治体が互いに人口を減らさないように、限られた日本人の取り合いをするのではなく、むしろ人口が減ったとしても自治体が破たんせず、地方に住み続ける人の生活が一定担保されることの必要性を感じます。従来のやり方で人口だけでどうにか地
「地方創生」とは何だったか 2014年9月の国会において、第2次安倍政権が「地方創生」に取り組む姿勢を示してから、3年が経とうとしている。 「地方創生」は、「少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指している」（「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」）ものである。2014年11月には、「まち・ひと・しごと創生法」が制定された。 ときを同じくして11月21日に、衆議院が解散され、12月14日の総選挙で政府与党は圧倒的多数を獲得した。そして、総選挙後の同年末には「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2014年12月27日閣議決定）が策定された（なお、2016年12月22日改訂）。 このように、「地方創生」または「まち・ひと・しごと創生」は、第2次安倍政権が、単に大都市圏の富裕層だけをターゲットにしているのではなく、人口減少や地域
パナソニックは１９日、あらゆるモノがインターネットでつながるＩｏＴ技術を活用した企業向け製品などを手がける事業について、開発や販売担当の社員らを今年１０月までに本社がある大阪府門真市から東京にシフトさせる方針を明らかにした。同事業を統括する社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」が１０月に門真から東京に移転するため。 東京拠点の人員は、約３００人規模に上る可能性があり、東京シフトを鮮明化させる。ＣＮＳの樋口泰行社長が１９日、東京都内で開いた記者会見で明らかにした。 ＣＮＳは今年４月、ＢｔｏＢ（企業間取引）部門を開拓するために発足した。工場のデータをつなぎ、全体の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器の販売など企業向け事業を幅広く展開。車載とともに、パナソニックの成長事業と位置づけられている。 樋口氏は、事業拠点の移転理由について「企業
ふるさと回帰支援センター（東京都千代田区）が2016年の「移住希望地域ランキング」を発表し、2年ぶりに山梨が1位に返り咲いた。 ふるさと暮らしを希望する都市住民と全国の地方自治体のマッチングを行う同センターが、センター利用者を対象に2016年1月～12月に行った同調査。 今回のランキングでは2位は長野で、3位は静岡、4位は広島、5位は福岡。山梨県は2013年に2位になって以来、1位と2位を行き来するなど安定した人気を保っている。静岡は2014年頃からランキング上位に入りだし徐々に順位を上げ、初めて3位にランクインした。 山梨県地域創生・人口対策課の長田さんは山梨の魅力について、「山梨には、富士山や南アルプス、八ヶ岳の美しい自然や、モモやブドウなどの果物、清らかな水、全国トップクラスの日照時間など、さまざまな魅力がある。東京圏に近いため、週末利用や二地域居住などさまざまなライフスタイルを選択
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宮崎県日南市の商店街が「シャッター通り」からの復活を遂げ、全国から視察が相次いでいる。 市が公募した「活性化請負人」の地域コンサルタント木藤（きとう）亮太さん（４１）が２０１３年７月に着任して３年余り。イベントでにぎわいを演出し、約８０の店舗区画のほぼ半数が空き店舗や空き地だった商店街に、飲食店やパン工房など１７店舗が次々と進出した。人通りも大幅に増え、関係者は地域再生に確かな手応えを感じている。 ９月下旬、日南市中心部にある油津商店街。地元特産の飫肥（おび）杉で長さ３０メートルのカウンターをしつらえた長屋風の「あぶらつ食堂」をはじめ、おしゃれな雰囲気の喫茶店や２代目の豆腐店など個性豊かな店が並ぶ。近所のお年寄りがベンチで談笑し、子連れの母親や昼食先を探す会社員がアーケード内を行き交う。 「ここが出店第１号の喫茶店です」。福岡県から視察に訪れた中小企業団体の会員を木藤さんが案内した。
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将来、働く人が大きく減り、労働力不足が深刻になるとみられる地方の企業の間で都会の人材を求める動きが活発になっています。 東京の転職支援会社によりますと、地方の企業が都会の人材を求める動きが活発になっていて、この会社が運営する転職サイトでは地方の企業の利用がこの１年でおよそ２.６倍に急増しているということです。 このうち宮崎県都城市のホームセンターはことし６月に転職サイトに登録して以降、東京と大阪から社員を採用しました。この会社では地元中心に行ってきたこれまでの採用方針を転換したということで、人事の担当者は頻繁に東京などを訪れ採用面接をしています。大鶴純二人事部次長は「都会からの人材を確保したいので、待つだけでなくすぐに飛んでき、直接お会いして話を聞くことを大事にしている」と話していました。 こうした動きは今後、さらに広がるとみられ、厚生労働省は都会から移り住んだ人を雇った企業に助成金を出す
市川氏の講演後にいくつか質問があった。都道府県CIOフォーラム会長を務める秋田県企画振興部の寺尾勇ICT戦略統括監は、小規模な市町村に関して質問。「IT関連人材が不足している市町村が多い。例えば、国でソフトを作って自治体に配るなどの試みで、IT関連コストを大幅に減らせるのではないか」と提案。市川氏は、「いまやクラウドの時代。自治体と同じ数のシステムが必要なわけではない。自治体間のシステム共同利用は進んでいるが、まだまだ足りない。地方のシステムは抜本的に改革できるというのが国の認識だ。ただ国がソフトを配るには、地方との役割分担の整理が必要。国が全部やっていいのかという問題がある」と回答した。 京都府政策企画部の原田智情報政策統括監は、国からの情報提供を強く要望。「新たな制度改正の際に国からシステムを提供する方針を立てて、国民健康保険や農地台帳などで取り組みを進めていると聞く。しかし、都道府県
消滅を受け入れて生きよう 国が今年度１兆円以上計上した、地方創生関連予算を巡って自治体間、企業団体間で争いが始まっている。筆者のもとにも「どうすれば地方創生できるか？」と「田舎」とみなされることが多い地域の関係者から相談がしばしば持ち込まれる。私は高校卒業までを岡山の田舎で過ごし、大学卒業後、ＮＨＫ記者になって中国・東北地方の山間の地域を取材した後に現在の職（大阪市天王寺区長）に就いた。田舎の関係者からすれば、自分達の切実な思いもわかっていて、かつ都会から外貨を引っ張ることもいろいろ考えてくれそうな人に思われるのかもしれない。しかし切実な思いがわかるからこそ、私は「地方創生」ではなく「地方消滅」への準備を勧めることの方が多い。 ※安倍政権が地方創生を進める一方、困難と見る向きもある（mateuspabst、作成・アゴラ編集部） 昨年５月、元総務相の増田寛也 東大客員教授らが２０４０年には全
"首都「圏」から島根「県」へエンジニア・ワークシフト2015" での講演資料です
政府は、地方創生の実現に向けて、東京都や周辺の国の研究機関などの地方移転を進めるため、移転する機関などを検討する有識者会議の初会合を開き、石破地方創生担当大臣は、移転にあたっては公平性と透明性を重視していく考えを示しました。 こうしたなか政府は２５日、移転する機関や受け入れ先の自治体などを検討する有識者会議の初会合を開き、石破地方創生担当大臣は、「政府機関の地方への移転は地方創生の大きな柱を成す取り組みで、大事なのは公平性と透明性と公正性だ」と述べました。 このあと有識者からは、地方にある大学との連携も考慮に入れて議論を進める必要があるという指摘や、研究機関が地方に分散しているドイツなど、海外の事例も研究すべきだといった意見が出されました。 そして有識者会議は、今年度中に移転する機関などが決定できるよう、来月中旬から誘致を希望する道府県や関係府省庁のヒアリングを行ったうえで、地域活性化への
そんな荏原町商店街が、見も知らぬネット企業の利用を決断した。背景には地域活性化に向けた集客強化とコスト削減という、全国の商店街に共通する課題があった。 商店街の「会費」、10年で3割減 「以前はこの地で生まれ育った店ばかりで、商店街みんなで力を合わせて盛り上げていこうとしていた。そんな意識も、今じゃすっかり薄れてしまった」。荏原町商店街の島敏生会長は、こういって嘆く。 コンビニエンスストアにドラッグストア、マッサージ店。商店街には今や、ナショナルチェーンの店が数多く並ぶ。もともと地場の商店を営んでいた店主が、廃業したり代替わりしたりしてチェーン店に衣替えするケースも多い。
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