インバウンド（訪日外国人）需要の取り込みで「勝ち組」のビックカメラに、先行き不安がささやかれ始めた。懸念されているのはライバルのヨドバシカメラの動きだ。2025年夏にもビックカメラの本拠地である東京・池袋へ進出する。6年ぶりの高値圏にあるビックカメラ株は上値を追えるか。今年6月、西武池袋本店の改修エリアの一角に体験型の美容専門店「ヨドブルーム」が開業した。ヨドバシが来夏にも予定する家電量販店に
家電担当記者にとって一番楽しい取材が、家電量販店巡りだ。いつものようにヤマダデンキ店内を見回っていた時、キッチン家電売り場の表示タグに目が留まった。こちらの商品は「指定価格」対象商品となります――。象印マホービンの電気ケトル、バルミューダのトースターなど複数の商品に「指定価格」という表示タグが付いていた。指定価格はいわゆる値引き防止の仕組みで、メーカーが商品の返品に応じる代わりに店頭価格を指
4児の母で洗濯研究家の平島 利恵です。我が家では1日に4回、洗濯機を回します。2回は外干し、２回は乾燥まで。これは洗濯機の使用頻度としては高い方だと思います。乾燥フィルターは毎回お手入れしているものの、乾燥させた時の衣類の埃臭さが気になるので、分解清掃を依頼しました。すると、とんでもない量の埃の塊が…！この埃のせいで、年間約2万円もの電気代が無駄になっていたことに気付きました。乾燥頻度の高い方は定期的に業者に依頼するのがおすすめです。 ※【9月14日更新】記事内の電気代に誤りがあり一部金額の修正をしております。 洗濯槽クリーナーを使っても臭う原因 出典：www.photo-ac.com ドラム式洗濯機は、ドラムの回転により繊維が擦れ合うため、洗濯・乾燥の際に埃が出やすくなります。 湿気を含んだ埃は、カビの発生源にもなるため、カビを纏った埃が洗濯するたび衣類に戻り、黒ずみや嫌なニオイの原因に
なぜアマゾンは顧客満足度でヨドバシに勝てないのか…｢安さ｣だけではないヨドバシの経営戦略 ｢一人の客が一生でどれだけお金を使ってくれるか｣を考えている
ビックカメラは5年以内に家電メーカーから派遣されている約2000人の販売員の受け入れをやめる。中堅社員に販売の専門教育を施し、自社の従業員に切り替える。家電は4割がインターネットを通じた販売になっている。ネットでは提供できないきめ細かな接客で集客力を底上げする。メーカーと一体で成長してきた家電量販店の事業モデルが転換点を迎えている。各店舗に配置されたメーカーからの派遣販売員は全販売員の約3割を
家電量販店最大手のヤマダホールディングス（HD）が1000億円投じて郊外や地方で家電や家具を扱う大型店を大量出店する。2022年3月期から5年間で150店程度増やす。新型コロナ感染拡大に伴い家で過ごす時間が増えた人々の「巣ごもり消費」に対応する。他の小売業の出店戦略も都市から郊外にシフトする可能性がある。ヤマダは16年3月期に約60店舗の大量閉店に踏み切って以降、過当競争を避けるため直営店の店
経営再建中の大塚家具は12日、ヤマダ電機の傘下に入ると発表した。ヤマダが30日付で大塚家具に約43億円を出資し、大塚家具の株式の51%を握る。大塚家具は住宅関連事業も手掛けるヤマダと組み、家具と家電との相乗効果を狙う。大塚家具の大塚久美子社長は当面続投する。家具業界ではニトリなどとの競争が厳しく、大塚家具が浮上できるかは不透明な部分もある。大塚家具は客離れが止まらず、2018年12月期まで3期
東芝倒産の危機をはじめ、日本の白物家電業界が絶滅の危機に追い込まれている。かつて世界市場を席巻した日本の電気産業は、なぜここまで凋落してしまったのか？ 根本的な原因を探った時、浮かび上がるのが二つの超巨大企業の存在だった…。 記者として長年電気業界を取材し続けてきた大西康之氏が、その要因を著書『東芝解体 電気メーカーが消える日』で明かした。 凋落の原因はなにか？ 名門東芝が経営破綻の危機に瀕している。 粉飾決算（東芝自身は「不適切な会計」と呼んでいる）が発覚したのが2015年の春。そこから、あれよという間に白物家電や半導体メモリー事業を売却するという、事実上の解体に追い込まれた。メディカル事業はキヤノンが、白物家電は中国の美的集団（マイディア）が買収。半導体メモリーの買い手はまだ決まっていないが外資になる見通しだ。 それでも原発事業で発生した損失を埋めきれる保証はない。米原発子会社のウェス
冷蔵庫に洗濯機、テレビ──。住宅内に数多くある家電製品の稼働状況をリアルタイムに把握できれば、住人の生活パターンや家族構成などが手に取るように分かる。その情報は消費者向け商品やサービスを手掛ける企業にとって宝の山。例えば見守りサービスの事業者は炊飯器の稼働状況を基に、高齢者がきちんと食事を取っているか正確に把握できる。 これまでもHEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）などを活用すれば、家電の使用状況を把握できた。ただシステムを導入するにはコストが重く、対応する家電をそろえるなどの手間もかかった。そこで電力の送配電事業を手掛ける東京電力パワーグリッド（東電PG）が目を付けたのが分電盤だ。住宅内に取り付けられ、電力会社から送られてきた電気を各部屋の照明器具や電化製品に供給している。「ここに簡易なセンサーを取り付ければ、個々の家電の動きが見えてくる」（東電PG経営企画室の柳達也氏）とい
ワンちゃんネコちゃんもしくは飼い主がカーペットにうっかりおしっこをしてしまったらどうするか。普通は「あーあー」と言いながらタオルをあてて汚れを吸いこませ、洗濯機を回してどうという面倒な話になるだろう。 いま三洋電機出身者チームが開発を進めている「switle（スイトル）」は、ノズルから水を噴射して液状の汚れを浮きあがらせ、そのまま汚水ごと吸い込んでしまう新しいタイプの掃除用品だ。掃除機では扱えない液状の汚れ、コーヒー、ソース、しょうゆ、ジャム、吐しゃ物なども吸えるという。予定価格は2万1384円、来年4月発売予定。いまクラウドファンディングサイトKibidangoで資金調達を進めており、50個限定の早割は1万4968円から。 スイトルは動力をもたない掃除機用のアタッチメント。キャニスター型掃除機の先に取りつけてスイッチを入れると、独自開発の「逆噴射ターボファンユニット」が掃除機本体の吸引力
「『生活にアクセントと遊び心を』をコンセプトに、スペック以外でも語れる家電ブランドを立ち上げました」 日本の新しい家電ブランドUPQ（アップキュー）。代表取締役の中澤優子社長は6日、東京・秋葉原DMM.make AKIBAで、IT系の記者たちを前にブランドの第1弾製品を披露した。その数なんと17種類24製品。 50インチ4Kが7万5000円 4Kディスプレイ、Androidスマートフォン、アクションカメラ、カナル型イヤホン、Bluetoothスピーカー、キーボード、LEDライト、モバイルバッテリー内蔵スーツケース、さらにはLED電球、椅子といった家具までそろえた。 価格も驚きだ。メーカー希望小売り価格は、Android 5.1デュアルSIMスマートフォンは国内最安値という1万4500円、50インチの4Kディスプレイが7万5000円など、市場価格を大幅に下回る製品が目立つ。現在DMM.mak
JR秋葉原駅前に位置するヨドバシカメラ「マルチメディアAkiba」。地上9階／地下6階、売り場総面積2万3800平方メートルという巨大な家電量販店は、常に多くの買い物客であふれ、店員さんたちの声が飛び交うにぎやかな場所だ。しかし、閉店時間の22時を過ぎれば店内は一変、昼間の喧噪が嘘のように閑散とした空間に変わる。 巨大店舗に訪れた、つかの間の休息――それは朝まで続くはずだった。 考えてみてほしい。これほど家電製品の試用に適した環境はほかにあるだろうか。製品は文字通り“売るほど”あり、広大な店内には長い通路や開けた場所も存在する。あらゆる場所にコンセントが用意され、いくら電気を使ってもブレーカーが落ちる心配はない。検証中に家族が乱入することもなく、必要なら売り場担当者から最新情報を仕入れることもできる。 そこに気づいてしまったITmedia編集部は、ヨドバシカメラ販売本部のA氏（立川市在住、
ヤマダ電機は4月20日、2015年3月期の連結業績予想を下方修正し、営業利益は前回予想から37.8％減の199億円に、最終利益は同49.2％減の90億円に落ち込む見通しだと発表した。 売上高見通しは前回予想から1.7％減の1兆6640億円と、前期（1兆8939億円）から12.1％減での着地を見込む。 同社によると、消費税増税後に反動減が想定以上だったほか、家電流通市場は「少子高齢化・人口減・ネット社会の浸透をはじめとした社会環境変化などの影響」もあり、短期的な回復は見込めず、「想定を超えた低迷」が続いているという。 Windows XP買い替え需要の反動減でPCも苦戦、冷夏・暖冬による季節商品の伸び悩みなどさまざまな要因が重なり、売上高が予想を下回ったとしている。 営業益見通しは前期（342億円）から45.6％減と大きく落ち込み、最終益も繰延税金資産の取り崩しなどで法人税等が増加、前期（1
基本的に、電動シェーバーの世界ではBRAUNが圧倒的に強い。次に松下のラムダッシュだ。しかし大変面白い点があって、この両者は電動シェーバーの基本特許に於いては後れを取った2社なのである。 この2社もそうだが、電動シェーバーでは大多数が「往復刃」方式を採っている。刃が線上を往復するように動いて、網から入ってきた髭を切断する方式だ。ラムダッシュなどはリニアモーターだとか何だとかもうわけわかんねー領域にまでイッておしまいになるほどカンカンになって往復スピードを上げようとしている。 それは何故か？ 往復刃方式には致命的な方式欠陥があるからだ。考えて貰ったら分かるが、往復する方式である以上、絶対に刃が静止する瞬間が発生する。これはもう指1本で逆立ちしても克服できない。宿命だ。止まらなければ戻ってくることができないんだから。故に、とんでもないスピードで動かして静止している瞬間を無かったことにしたいのが
インターネット回線の同時契約を条件に、家電を大幅に値引き──。家電量販店で一般化しつつあった販促手法が、警察庁の指摘で「禁じ手」になった。通信会社も巻き込んだ顧客獲得競争が、犯罪の温床となっていたようだ。 「当社指定のブロードバンド（高速大容量）同時契約で最大5万円引き！」 大手家電量販店各社の店頭やチラシで、このような販促文句を目にしたことがある人は多いだろう。パソコンやテレビなどの家電製品を購入する際、NTT東日本が提供する「フレッツ光」などの家庭向けの光インターネットサービスに新規契約すると、その場で商品を1万～6万円程度値引きしてくれるといったものだ。 これが今年3月1日、大手量販店各社の店頭から、ひっそりと姿を消した。下の2枚の写真に示したように、各社の販促物の文面からはこれまで使われていた「同時」や「値引き」といった言葉が消え、その代わり「開通後」「○○円分おトク」「商品券プレ
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