日本ユニシスは2021年5月7日、社名を2022年4月1日付で「BIPROGY（ビプロジー）」に変更すると発表した。2021年6月25日の定時株主総会での承認を経て正式に決定する。1988年4月に日本ユニバックとバロースの統合で誕生した日本ユニシス。その社名は34年間で幕を閉じることになる。 新社名のBIPROGYは光が屈折・反射したときに見えるブルーやインディゴ、パープルなど7色の頭文字を取った造語。様々なビジネスパートナーや多種多様な人々とのつながりや、光彩が状況に応じて変化するように社会や環境変化に応じて提供する価値を変えていくことを表しているという。平岡昭良社長は同日開いた決算会見で「グローバルな視座で社会的価値を創出する唯一無二のブランドとなる」と社名変更に込めた決意を語った。 2021年3月期は、売上高が前期比0.6％減の3096億円、営業利益が同2.2％増の267億円の減収増
2019年8月15日の午前中から発生していた信用金庫のシステム障害が、同日午後2時ごろまでに全て復旧した。北海道信用金庫や横浜信用金庫など、障害が発生していた信用金庫が発表した。今回、障害が発生した信用金庫の勘定系システムの開発・運用を手掛ける日本ユニシスは「原因は調査中で詳細は分かっていない」としている。 日本ユニシスによると、いずれの信用金庫も業務開始前にシステム障害が発生。日本ユニシスが順次復旧作業を進め、昼12時ごろから午後2時にかけて全ての信用金庫のシステムを復旧させた。旭川信用金庫は障害の原因について「日本ユニシスに委託している勘定系オンラインシステムのホストコンピューター機器の障害によるもの」と発表している。 ただ日本ユニシスは「復旧作業を優先したため、障害原因の詳細は分かっていない」（広報担当者）としている。同社によれば「前日にシステムの更改作業などは実施していない」。年金
日本ユニシスグループは、オフィスワークを中心とした働き方改革から、現場で働く人の新たな働き方を提案するサービスまでを「Connected Work」として体系化し、10月1日からサービス提供を開始する。 このサービスは、日本ユニシスグループが今まで業務課題解決で得た経験やノウハウ、ITサービスを提供してきた実績を踏まえて、AIやRPAを始めとした新たなソリューションを統合して体系化したもの。働き方の課題を持つ人の視点で、情報収集を行い可視化することで見える化し、過去の情報や案件で得た経験に基づき関連する業務をつなげること で課題の解決方法を提供。さらに新たな場所や人に広げて提供できるサービスの創出までを支援する。 サービス体系としては「ビジョン策定・見える化」「コミュニケーションのスピードアップと活性化」「業務改革で生産性を向上」「クラウドを活用したスマート運用」「AIとの協働で新しい価値
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 今回は、日本ユニシスの平岡昭良 代表取締役社長と、日立製作所の後藤照雄 ITプロダクツ統括本部プロダクツビジネス本部長の発言を紹介する。 「従来のSIerとは違う“唯一無二”の存在を目指したい」 （日本ユニシス 平岡昭良 代表取締役社長） 日本ユニシスが先頃、2017年度（2018年3月期）連結決算と、2018年度（2019年3月期）から2020年度（2021年3月期）までの新たな中期経営計画について記者説明会を開いた。平岡氏の冒頭の発言はその会見の質疑応答で、これまではSI
日本ユニシスは2018年5月9日、2018年3月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比1.7%増の2869億円、営業利益は同14.1%増の163億円で増収増益となった。純利益は同16.4％増の119億円と3期連続で過去最高を更新した。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 今回は、日本ユニシスの平岡昭良 代表取締役社長と、NECの高田和宏 執行役員常務の発言を紹介する。 「新設した子会社を通じて海外事業へ本格的に進出する」 （日本ユニシス 平岡昭良 代表取締役社長） 日本ユニシスが先頃、新設した全額出資子会社「キャナルグローブ」を通じて海外事業を本格的に展開すると発表した。平岡氏の冒頭の発言はその発表会見で、新たな取り組みへの決意を示したものである。 日本ユニシスはこれまで、米Unisysとの契約で商標権を国内でしか行使できないこともあり、別の
「いかにデジタルシフトしていくかを考える経営者が増えている」――。2017年7月5日、都内で開催された「IT Japan 2017」（日経BP社主催）に日本ユニシスの齊藤昇常務執行役員 CMOが登壇。デジタルに敏感になり、パートナー企業やスタートアップ企業と協業してビジネスを拡大する重要性について講演した。 齊藤CMOは、米Amazon.comによる英Whole Foods Marketの買収や、米Uber Technologiesから始まったシェアリングエコノミーでの破壊的イノベーションの例を取りあげた。変革の時を迎えているとし、「既存のビジネスを壊したり、組み合わせたりする取り組みが、急増する」と述べた。 「日本ユニシスは、各企業の持つアセットをソフトウエア・ハードウエアなどの枠にこだわらずに、結びつけていく。一つひとつのサービスや技術が、どんどんつながって星座のようになっていくイメー
日本ユニシスは2017年5月12日、各地の観光案内所向けにタブレットを使って“おもてなし”を提供する観光案内サービスの実証実験を始めると発表した。広島電鉄が宮島口に設置してJTB中国四国が案内スタッフを派遣する観光案内所である「HIROSHIMA MIYAJIMA-GUCHI TOURIST INFORMATION CENTER（宮島口TIC）」や、JTB中国四国が設置した観光案内所の「HIROSHIMA ORIZURU TOWER TOURIST INFORMATION CENTER（おりづるタワーTIC）」で実施する。 観光案内所のスタッフがタブレットを活用して、観光客からの問い合わせに適切・丁寧・迅速に対応できるとする。地図データ上で現在位置からの所有時間や距離、ジャンル（食べる、見るなど）、平均予算などをキーにした観光スポットの絞り込みが可能という。 これまで個々のスタッフがノート
日本ユニシスは2017年5月10日、2017年3月期通期（2016年4月～2017年3月）の決算説明会を開いた。売上高は2822億4900万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は143億1400万円（同14.3％増）と増収増益だった。 平岡昭良代表取締役社長は「第一に営業利益率を上げることを重視している」と話した。営業利益率は前年同期から0.6ポイント改善して5.1％になった。 営業利益率を改善する上で「最も重視しているのは不採算を起こさないこと」（平岡社長）だ。2017年3月期に不採算案件は無かった。 不採算リスクが高い大規模プロジェクトは選別して受注するという。官公庁向けサービスは案件を選別したため売上高が減少し、前年同期比13.5％減って138億円だった。 高い営業利益率が期待できるクラウドサービスなどの新規ビジネス開発にも注力した。平岡社長は「2017年3月期はエンジニアの稼働率を
日本ユニシスは2017年2月1日、2016年4～12月期の連結決算を発表した。減収減益で、売上高は前年同期比0.4％減の1881億円で、営業利益は同2.0％減の74億円となった。売上高では、アウトソーシングやシステムサービスの売り上げが好調に推移したものの、ハードウエアやソフトウエアの売上高が減少した結果、減収となった。 営業利益では、これまで半期ごとに支給していた賞与を今期（2016年10～12月期）から四半期ごとの支給に変更したため減益を計上した。ただ、給与制度の変更分を差し引くと、営業利益では前年同期と比べて16億円の増益が見込めるという。 マーケット別に見た売上高では、「金融機関」や「電力・サービス他」が好調だった。金融機関ではFinTech向けのサービスが好調で、前年同期比3.1％増の501億円。電力向けでは電力小売り自由化案件やエネルギー管理システムの需要で前年同期比4.6％増
日本ユニシスは6月21日、CI（継続的インテグレーション）やCD（継続的デリバリー）に対応したDevOps開発ツールスイート「CDSuite」をリリースした。JenkinsやGitLab、RedmineなどのOSSを使って構成されているほか、提供形式をDockerイメージにしており、開発者は短時間で利用を開始できる。 日本ユニシスによれば、企業のIT投資がECサイトやWeb上でサービスを提供する顧客接点系システム（SoE：System of Engagement）へとシフトし、この1～2年の間に、各企業の業務部門（ユーザー部門）でスモールスタートでの迅速なシステム開発を望む声が高まっているという。こうしたニーズに答えるため、同社が蓄積してきた開発・運用ノウハウに基づいて開発から稼働までを自動化し、ビジネスの早期立ち上げや、ビジネス環境変化への迅速な対応を可能にするのがCDSuiteであると
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 今回は、日本ユニシスの平岡昭良 代表取締役社長と、米GartnerのTed Friedman リサーチバイスプレジデント兼最上級アナリストの発言を紹介する。 「新しいサービスをデザインして実現する力を磨いていきたい」 （日本ユニシス 平岡昭良 代表取締役社長） 日本ユニシスが先ごろ、今年4月1日付けで社長に就任した平岡氏の「社長就任記者会見」を開いた。同氏の冒頭の発言はその会見で、日本ユニシスの未来像における勘所を語ったものである。 平岡氏は日本ユニシスの未来像として、これま
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