米CRM大手のsalesforce.comは企業向けコラボレーションツール「Slack」を運営する米Slack Technologiesを買収するために交渉中だと、米Wall Street Journalが11月25日（現地時間）、この件に詳しい複数の情報源の話として報じた。 Slackの時価総額は170億ドル（約1兆7600億円）。成立すれば、2019年の米Tableau Softwareの買収を上回る、salesforce.comにとって過去最大規模の買収になる。 情報筋によると、数日以内には合意に達する可能性があるという。salesforce.comは12月1日に第3四半期の業績発表を予定しており、その前に合意するとWall Street Journalは予測する。ただし、両社が合意に至らない可能性もあるという。 salesforce.comは2016年には米Twitterの買収を検
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Marc Benioff氏は、1990年代後半にSalesforceを立ち上げたとき、ベンチャーキャピタリストが集まっていることで有名なシリコンバレーのサンドヒルロードを駆け回って、あらゆるベンチャーキャピタリストに売り込みをかけた。大手も、小規模なものも、有名なものもあった。そして、そのすべてに断られた。 Benioff氏の「ソフトウェアを売らない」ビジネスモデルや、同氏が予想したクラウドコンピューティングへの移行を信じる者は誰もいなかった。ところが皮肉にも、Salesforceは史上もっとも早く成長したエンタープライズソフトウェア企業になった。同社のソフトウェアは、過去のものとはまったく違っていた。 Benioff氏は、2017年の
Webアプリケーションやモバイルアプリケーションに、簡単に機械学習機能を組み込めるAPI群「Einstein Platform Services」を、セールスフォース・ドットコムが発表しました。 Einstein Platform Servicesは、文章、画像、数値などのデータを基に学習し、判断できるようになる機械学習を実現するAPI群を提供します。 文章の内容から、適切な対応部門が判断できるように 文章を解析する「Einstein Sentiment API」は、文章を与えるとそれがポジティブな感情を表現しているのか、ネガティブな感情を表現しているのか、ニュートラルなのか、その度合いを数値で教えてくれるというもの。 さらに「Einstein Intent API」では、文章とラベルを用意することで、文章の内容とラベルの関係を学習させることが可能。 下記の例は、学習データとして、ある文章
［速報］Salesforceアプリケーションの開発にGitHubやJenkins、好みのエディタなど任意の開発環境を実現する「Salesforce DX」ベータ公開 Salesforce.comに対応したカスタムアプリケーションの開発は、同社クラウド上の制約などによって、GitHubやJenkins、任意のエディタといった自由な開発環境や継続的インテグレーション環境の構築は容易ではありませんでした。 Salesforce DXはそうした課題を解決し、任意の開発環境やデプロイ環境、継続的インテグレーション環境などを構築を容易に実現するプラットフォームです。 Salesforce DXはコマンドラインインターフェイスやオープンなAPIを備えており、ここを中心にGitHubのようなソースコード管理ツール、JenkinsやTravis CIのようなビルドや自動テスト環境、任意のエディタやIDE、そ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Salesforce.comは米国時間5月18日、2018会計年度第1四半期決算（4月30日締め）を発表した。 売上高は前年同期比25％増の23億9000万ドル、非GAAPベースの1株あたり利益は28セントだった。 アナリストの予想では、売上高が23億5000万ドル、1株あたり利益が26セントだった。 純損失は920万ドル（1株あたり1セント）だった。サブスクリプションとサポートの売上高は前年同期比24％増の22億ドル、プロフェッショナルサービスとその他の売上高は同32％増の計1億8700万ドルだった。 サブスクリプションのセグメント別売上高は、「Sales Cloud」が8億2960万ドル、「Service Cloud」が6億5120
AmazonクラウドとSalesforce.comが国内で協業、SFDC＋Heroku＋AWSを組み合わせたソリューションなど推進へ
AmazonクラウドとSalesforce.comが国内で協業、SFDC＋Heroku＋AWSを組み合わせたソリューションなど推進へ Amazon Web Servicesとセールスフォース・ドットコムは協力体制を強化し、両社のクラウドを組み合わせたソリューションを推進するために共同でクラウドデザインセンターの設置やパートナーの教育と支援、共同マーケティングなどを日本国内で強化していくと発表しました。 セールスフォース・ドットコムのマーケティング本部 プロダクトマーケティング シニアディレクター 御代茂樹氏は、同社のサービスとAmazonクラウドの両方を利用しているお客様が明らかに増えてきていることが今回の協業の背景の1つだと説明。「双方がつながっていることをお客様に対して見える形にしたい、というのが1つのゴール」（御代氏） 同社の営業活動のなかでも、クラウドを組み合わせたソリューションの
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Salesforce.comがQuipを買収することで合意したことを明らかにした。これにより、Salesforceは生産性、コラボレーションツールを手中に収めることになる。 Quipはクラウドベースのコラボレーションソフトウェアで、チームでのドキュメントの作成や編集、チャットによるディスカッションなどが可能だ。スマートフォンにも対応しており、「Microsoft Office」「Google Docs」などと競合すると位置付けられている。料金は5ユーザーで月額30ドル。Facebook、Pinterest、Instagram、Al Jazeeraなどが導入している。 Quipの共同創業者で最高経営責任者（CEO）を務めるBret Tay
この2週間ほど、IT業界の新たな動きを象徴する大手ベンダーの発表が米国で相次いだ。直近から挙げると、5月25日にはSaleforce.comが主要クラウドサービスのインフラにAmazon Web Services（AWS）のIaaSを採用すると発表。同24日には、Hewlett Packard Enterprise（HPE）がサービス部門を分離して、ITサービス大手のComputer Sciences Corporation（CSC）と合併させると発表した。 そして5月17日には、SAPとMicrosoftがクラウド分野で協業を拡大すると発表した。いずれもIT業界にとってはビッグニュースである。果たしてこれらの動きは何を意味しているのか。 まず、Salesforce.comとAWSの動きは、Salesforce.comがこれまで自社運用していた営業支援サービス「Sales Cloud」やコ
「顧客企業のビジネスの成功」を第一義とした姿勢 「来年度は売上高80億ドルを目指し、世界第4位のソフトウェア企業になる」――米Salesforce.comのキース・ブロック社長兼副会長は12月3日、同社の日本法人であるセールスフォース・ドットコムが東京・両国国技館で開いたプライベートイベント「Salesforce World Tour Tokyo 2015」の基調講演でこう語った。 このイベントは、企業におけるクラウド、ソーシャル、モバイルなどの導入・活用支援に向けて、同社の最新ソリューションや事例を紹介するもので、世界の主要都市で実施しているという。 イベントに先立ってSalesforce.comが発表した2016会計年度（2016年1月期）第3四半期（2015年8～10月）決算によると、売上高は前年同期比24％増の17億1000万ドルと好調に推移。これを受けて同社は通期の見通しを66億
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます セールスフォース・ドットコムは12月3～4日、両国国技館やザ・プリンスパークタワー東京、虎ノ門ヒルズフォーラムなどで同社の年次イベント「Salesforce World Tour Tokyo 2015」を開催した。 国内最大規模のクラウドイベントとする「Salesforce World Tour Tokyo 2015」はクラウドのほかにモバイルやソーシャル、データサイエンス、“モノのインターネット（Internet of Things：IoT）”といった新たな潮流を捉えるとともに、同社が提案する「顧客のインターネット（ Internet of Customers：IoC）」をベースに、同社とパートナーが提供する製品やサービスを紹介する。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ユーザー企業のクラウド活用を支援するテラスカイが7月9日に開催したプライベートイベント「TerraSky Day 2015－クラウドの先に何がある？－」でSalesforce.comが提供するPaaSである「Force.com」のエンジニア5人がパネルディスカッションに登壇。クラウドの未来とエンジニアの生き方について議論した。 パネリスト5人は、いずれもForce.comへの貢献度から「Force.com MVP」として認定されたエンジニアである。マッシュマトリックスで代表取締役社長を務める冨田慎一氏、TAOドライブでエンジニアを務める米井孝浩氏、テラスカイからはソリューション部本部長の今岡純二氏、ソリューション部の讃岐行氏、ソリューシ
明治安田生命保険は2014年4月、従業員4万人が使う業務システムの開発基盤として米セールスフォース・ドットコムのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Force.com」を全面採用した。Force.comを利用することで、新しいシステムの開発を最短1カ月で作る。情報システム部門は、利用部門の様々なシステム化ニーズに迅速に対応する体制を整えた格好だ。 今回明治安田生命が契約したのは、セールスフォースが2013年11月に発表した新しいサービス「Salesforce1」。同サービスには、PaaSであるForce.comのほかに、社内SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「Chatter」のライセンスも含まれている。 同社は2013年10月に営業担当者3万人を対象にタブレットを導入。保険の営業活動のペーパーレス化などを推進しているが、改善の余地はまだ多いという。「社内
「マイクロソフトの新しいタブレットを使ってみたけれど、何か昔のガールフレンドを思い出したよ。頭の回転が良くて美しい。でも、あんまりにもややこしくて、訳がわからないんだ」。 ツイッターで、マイクロソフトをそうハチャメチャにこき下ろしているのは、マーク・ベニオフ。世界にクラウド革命を巻き起こした張本人であり、シリコンバレー最後の大型CEOともささやかれる男である。 彼はただユーモラスな表現に長けているだけではない。ふたつの面で現代のリーダーとしての資格を備えていると言える。 ひとつは、新しいテクノロジーのあり方を、他の誰よりも先駆けて世に問うたこと。もうひとつは、企業を単なる利益追求のための組織から、社会貢献を統合した行動体としてとらえ直したことである。 まゆつばと言われた”予言”が現実に シリコンバレーでベニオフを知らない人間はいない。大柄の長身、人なつこい表情。ちょっとテディベア（クマのぬ
セールスフォースに特化、海外成功に自信を見せるテラスカイ：田中克己の「ニッポンのIT企業」（1/2 ページ） セールスフォース・ドットコム（SFDC）のクラウド環境を利用するIT企業が増えている。いち早く名乗りを挙げた1社が、2006年4月に設立したテラスカイだ。同社の佐藤秀哉社長はSFDCの日本法人設立に参画し、営業責任者を務めるなどSFDCの特長をよく理解する1人。クラウドの将来性を確信し、事業化に乗り出した。海外市場の開拓にも着手したところだ。 クラウド事業を展開するハードル 佐藤社長は「SFDCの社員が世界で100人規模の時代に入社したので、マーク・ベニオフ氏（SFDC CEO）が何を考えて、どこに進もうとしているのか分かっているつもりだ。クラウドの黎明期から携わり、多くのユーザーと接し、このビジネスは成長すると思った」と、SFDCに特化したIT企業を立ち上げた背景を語る。 テラス
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