京葉銀行は2025年1月6日、日立製作所と共同開発した次世代勘定系システムを稼働させたと発表した。動作プラットフォームをメインフレームからLinuxを採用したオープン基盤に切り替えたほか、アプリケーションを再構築したことで、システムの開発・保守の生産性を25％程度高められるとする。両社は開発着手から10年超を経て、難産の末に次世代システムを稼働させた。 次世代システムは2025年1月4日に稼働した。日立によると、次世代システムは「バンキングハブ」と呼ばれる新機能を備えており、異業種企業などが提供する外部サービスとデータをやり取りしやすいという。 京葉銀行が次世代システムの開発に着手したのは2014年3月。同行の2024年3月期の有価証券報告書によると、次世代システムの投資予定金額は182億5700万円となっている。当初は日立と静岡銀行が共同開発するオープン勘定系パッケージ（今のOpenSt
りそな銀行は1月6日、ATMと窓口からの振込手数料を改定すると発表した。現金をATMで振り込む場合、同一支店宛てと他支店宛てなら現行の330円から550円に、他行宛ては660円→880円に値上げする。4月1日より適用する。 カードによるATMからの振込は、法人・個人事業主向けの場合、同一支店宛ては110円→330円、他支店宛ては220円→440円、他行宛ては440円→770円に値上げ。個人向けは改定しない。 窓口からの振込の場合、同一支店と他支店宛ては550円→880円、他行宛ては770円→990円に改定する。 りそな銀行は「スマートフォンアプリなどからの振込が増えている」と背景を説明。また、詐欺・マネーローンダリングの犯罪手口の高度化し、被害防止策も煩雑化しているとして、手数料改定に踏み切ったと説明している。 なお、個人向けのバンキングアプリ「りそなグループアプリ」、インターネットバンキ
滋賀銀行は2024年12月20日、次世代勘定系システムの構築を中止することで日立製作所と合意したと発表した。日立は和解金として滋賀銀行に80億円を支払う。次世代システムの構築は一旦仕切り直しになり、滋賀銀行と日立の双方にとって痛手になる。 滋賀銀行は次世代システムについて「想定を上回るハードルの高さと銀行システムの安定的な提供という観点からサービスインの時期を延伸してきたが、早期の完成が見通せないため、プロジェクトの中止を決めた」（総合企画部）と説明する。 日立との合意に基づき、滋賀銀行は日立から和解金80億円を受け取り、2024年10～12月期に「受取和解金」として特別利益に計上する見込みだ。この特別利益が2025年3月期の連結業績に与える影響については、現在精査中としている。 滋賀銀行は2020年9月、日立のオープン勘定系パッケージである「OpenStage」を利用して勘定系システムを
預金、融資などの基幹業務を担う勘定系システムの刷新を目指していた滋賀銀行は20日、計画していた日立製作所からの導入を中止すると発表した。富士通のメインフレーム上で動かす現行システムを2027年1月に更新して活用する。「それ以降のことは未定」（滋賀銀の広報）で、商品開発のコストダウンなど同行の収益力強化に必要とされた基幹システムの刷新は振り出しに戻る。滋賀銀は日立製作所から80億円の和解金を受け
11月15日、みずほフィナンシャルグループ（FG）の社内ネットワークで、社員向けに投稿された動画が一部で波紋を広げた。それは木原正裕社長が、中間決算を説明した際に楽天グループとの協業について語った場…
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 山陰合同銀行（松江市）が、クラウドとオンプレミスに分散しているシステムのデータ連携を行う基盤を構築した。これを支援したアシストが発表している。 同行は、クラウドの本格活用を進めており、人事とコンタクトセンターのシステムをSaaS化。これらのデータとオンプレミスにある各種システムとの間での連携方法を見直す必要があったという。この基盤には、セゾンテクノロジーが開発、提供するクラウドプラットフォームのインテグレーションサービス（iPaaS）の「HULFT Square」を採用した。 データ連携基盤では、複数システムの間で安全にデータを連携するだけでなく、内製で素早く開発できる手段も求め、iPaaSを選択。以前から導入しているセゾンテクノロジー
政府、与党は、インターネット銀行への預金の利子に課す住民税が預金者の住む都道府県に入るよう制度を見直す方向で調整に入った。利子課税の税収は金融機関の営業所がある都道府県に入る。しかしネット銀は営業所を持たず、本店のある東京都などに納税され、居住地以外への「税収流出」となっている。政府、与党は「地域社会の会費」という税の趣旨とずれていると判断した。関係者が２７日、明らかにした。 １２月にも策定する２０２５年度の与党税制改正大綱に盛り込み、２６年度の大綱に向けて詳細な制度設計を進める。 預貯金で得られる利子には所得税などの税金がかかる。住民税（道府県民税と都民税の利子割）の税率は５％で、２３年度の利子割の税収は２２２億円（決算見込み）だった。 住民税は通常、居住自治体に納税するが、利子割については事務負担軽減のため、金融機関が営業所ごとに、保有する口座分を都道府県に納めている。しかし近年利用が
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）がデジタル専業の新銀行を設立する案を検討していることが日経FinTechの取材で分かった。ふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下のみんなの銀行向けにアクセンチュアなどが開発するクラウド型勘定系システムが選択肢に浮上している。MUFGは「金利のある世界」を念頭に国内リテール事業の再構築を進めており、新銀行案もその延長線上にある。 事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係当局の許認可などを前提に、2026年にも新銀行を開業させる可能性がある。MUFGは日経FinTechの取材に対して「コメントを差し控える」とした。 MUFGは国内リテール事業の再構築を進めており、矢継ぎ早に手を打っている。2024年だけで見ても、2月に三菱UFJ銀行がロボアド国内最大手のウェルスナビと資本業務提携し、同社を持ち分法適用会社にした。両社は顧客データを収集し、ア
メガバンクのひとつ三菱UFJ銀行は、支店に勤務していた管理職の行員が支店の貸金庫を無断で開け、時価にして10数億円の金品を盗み取っていたと発表しました。被害にあった人の数はおよそ60人に上るということで、銀行は補償に向けた対応を急ぐとしています。 三菱UFJ銀行によりますと練馬支店と玉川支店で店頭業務の責任者を務めていた管理職の行員が、支店の貸金庫を無断で開け、中に入っている金品を盗み取っていたことが10月末にわかったということです。 この管理職は貸金庫の管理を担当していて、銀行が詳しく調べたところ先月までの4年半にわたって盗みを繰り返し、被害にあった人はこれまでにわかっているだけでおよそ60人、被害の額は本人や被害者の話などから時価にして10数億円に上るということです。 利用客から「貸金庫に入れていたものが減っている」といった趣旨の相談を受け、本人に確認したところ盗んだことを認めたという
この記事は本多和幸氏と谷川耕一氏によるIT事例メディア「CaseHub.News」に掲載された「福島銀行、勘定系システムをAWS上で国内初稼働 拡張性や柔軟性確保したアーキテクチャに」（10月25日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 福島銀行は2024年7月、AWS上で稼働する勘定系システムの本番運用を開始した。3カ月が経過した現在、安定稼働を継続しているという。アマゾンウェブサービスジャパンが10月23日に発表した。SBIホールディングスグループ各社がフューチャーアーキテクトと連携して地域金融機関向けに提供するクラウドベースの勘定系システムで、同行が国内で初めて採用した。AWS上で稼働する勘定系システムとしても国内初の事例。 新システムは、コンテナ化されたアプリケーションを運用管理する「Amazon Elastic Kubernetes Servic
NTTデータが苦戦するデジタルバンキング領域で巻き返しに動いている。共同利用型のBaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）基盤を国内で初めて投入し、山陰合同銀行が採用を決めた。NTTデータはシェア首位の地方銀行向け勘定系システムの顧客基盤を生かし、ユーザーを増やす青写真を描く。 2024年10月から、共同利用型BaaS基盤である「BeSTA-BaaS」の提供を始める。NTTデータは主に地銀向けに勘定系アプリケーションの「BeSTA」を手掛けている。新基盤については、BeSTA導入行が別ブランドで銀行サービスを立ち上げたり、異業種企業に金融機能を提供したりする際の利用を想定する。 最小構成で1億円未満 NTTデータによると、新基盤はBeSTAの「パラメータードリブン」のアーキテクチャーを生かし、ブランドごとに処理を分割したり、商品・サービスを設定したりしやすい。BeSTA利用行であれば、バン
「次世代バンキングシステムを最大限に活用し、DX（デジタル変革）を徹底的に推進する」。福島銀行社長の加藤容啓氏はこう意欲を見せる。 福島銀行は2024年7月、SBIホールディングス（HD）傘下のSBI地方創生バンキングシステムやフューチャーアーキテクトと組んで「次世代バンキングシステム」を稼働させた。勘定系システムの動作プラットフォームとして米Amazon Web Services（AWS）のパブリッククラウドを日本で初めて全面採用した。次世代システムの稼働を受けて、福島銀行、SBIHD、フューチャーアーキテクト、AWS日本法人の4社がこのほど、日経FinTechなどの取材に応じた。 預金や為替といった銀行業務の中核を担う次世代システムの構成はこうだ。アプリケーションはシステム同士の結びつきが緩やかな「疎結合」のアーキテクチャーを採用することで、機能追加などに伴う影響範囲を限定した。さらに
2024-10-16 静岡銀行・日立他、オープン勘定系システム開発への生成AI適用の実用化に向けた技術検証を開始 株式会社静岡銀行、静銀ITソリューション株式会社、株式会社日立製作所（以下、日立）は、静岡銀行のオープン勘定系システムの機能追加開発における生成AI適用の実用化に向けた技術検証を開始した。 今回の技術検証では、静岡銀行と日立が共同開発した、オープン基盤上で稼働する勘定系システムの機能追加開発に生成AIを適用する。 まずは、設計、製造、各種テストなどの開発プロセスのうち、製造・単体テスト工程における検証から開始する。 具体的には、詳細設計書を元に、生成AIによってソースコードやテストケースを自動生成し、日立のエンジニアが生成したソースコードやテストケースとの差異を検証する。 さらに、システム開発に関する業務知識やプロジェクト情報などを活用する知識データベースを構築することで、生成
三菱UFJ銀行と日本IBMは2024年10月1日、地方銀行のシステム共同化に関わる戦略的パートナーシップを締結したと発表した。三菱UFJ銀行が新会社を設立し、日本IBMからメインフレームをまとめて調達した上で、地銀に提供する。日本のトップバンクが主体的に関わり、日本IBM陣営の地銀システム共同化を「拡張」する。 三菱UFJ銀行が「礎（いしずえ）」という新会社を設立した。新会社が日本IBMからメインフレームを調達・保有し、地銀向けに提供する。現時点で、日本IBMが支援するシステム共同化のうち、八十二銀行など8行が参加する「じゅうだん会」と、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の各行と広島銀行の計4行による「Flight21」が新スキームへの参加を決めている。常陽銀行など8行が使う「Chance地銀共同化システム」も採用を検討している。
複数の関係者が明らかにした。滋賀銀行から次期システムに関するRFPを受け取ったのは、日立、日本IBM、NTTデータ、BIPROGY（旧日本ユニシス）の4社。滋賀銀行は2024年内をめどに、候補を絞り込むとみられる。 滋賀銀行は現状、日立のオープン勘定系パッケージである「OpenStage」を活用して、勘定系システムを全面刷新するプロジェクトを進めている。当初は2024年1月の稼働を見込んでいたが、延期を繰り返し、現時点で完了予定時期は「未定」となっている。 当初想定から稼働時期が大きくずれ込んだことで、現行システムの動作プラットフォームである富士通製メインフレームの保守期限である2026年12月に間に合わないことが決定的になった。そこで、滋賀銀行は2024年6月から、メインフレームの更改プロジェクトを進めている。投資額は約61億円に達する。 滋賀銀行の2024年3月期の有価証券報告書による
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
