調査会社のIDC Japanは2015年1月21日、医療と福祉／介護を合わせた国内医療分野における、タブレットソリューション市場に関する調査結果を発表した。それによると、2015年のタブレットソリューションへの支出額は、前年比17.4％増の617億円に達すると予測した（図）。 同社は、国内医療分野のIT投資は堅調に推移していると分析。タブレットソリューションへの支出額も2013年～2018年にかけて、年平均15.0％で成長し、2018年には792億円に拡大するという。 同社は、同分野におけるタブレットの出荷台数についても調査。それによると2015年の出荷台数は前年比22.1％増の20万9000台に達すると予測。2013年～2018年にかけて、年平均21.0％の成長率で推移し、2018年には28万4000台にまで増加すると見込んでいる。 同社は、同分野においてタブレット関連市場が堅調に推移し
百貨店・井筒屋のグループ企業の井筒屋ウィズカードは、NECやシーシーエスとの協力でタブレット端末を利用した「カード入会受付業務サービス」を開発。井筒屋店頭などでのクレジットカード業務のシステムとして導入した。NECが8月16日に発表している。 開発したカード入会受付業務サービスは、クラウド型の信販クレジットカード総合サービス「マルチ・ファンクション・クレジットサービス（MCS）」のサービスメニューの1つ。MCSではクレジットカード業務における「申込」「審査」「貸付」「顧客取引」「債権管理」の各フローで必要となる機能をクラウドで提供する。店頭でのクレジットカード入会申込における商品・利用規約の説明、顧客による同意確認、申込記入、仮審査までをタブレット端末で行える。システムとしてはオンプレミスでも導入・運用できるようになっている。 井筒屋ウィズカードは、同サービスをオンプレミスで導入し、井筒屋
ICT総研は8月6日、法人向けタブレット（6～11型程度のタッチ操作可能なスレート型端末）の市場動向を予測したリポートを発表した。同社は「個人向けタブレット市場よりも遅れているものの、法人向けタブレットも徐々に普及している」としており、その理由として、初期コストや通信料金の高さ、ウイルスやデータ紛失といったセキュリティ面への不安といった導入障壁が解消されていることを挙げた。 2012年度における法人向けタブレットの出荷台数は、2011年度（44万台）の1.8倍となる79万台だった。業務に利用されている個人向けタブレット（BYOD）も含めれば、ビジネスで利用されているタブレットは100万台を超えると同社は予測する。市場規模は今後も20～40％の成長を続け、2015年度には出荷台数が約175万台に達するという。 2012年度のデータでは、社員数1～99人の中小企業が16万台、100～999人の
「iPad」が、タブレット市場を完全に支配しているとまでは言えなくとも、市場のリーダーだったのはそう遠い昔の話ではない。 だが、「Android」のエコシステムも、特にこの2年間に新しく発売されたモデルのおかげで、iPadと肩を並べられることが分かった。そのモデルとは、モバイルOEMパートナーが製造するAmazonの「Kindle Fire」シリーズとGoogleの「Nexus 7」シリーズだ。 このことを示すさらなる証拠は、市場調査会社Strategy Analyticsが米国時間7月25日に公開した第2四半期の世界のタブレット出荷台数レポートだ。 同レポートによれば、Androidは第2四半期に世界のタブレット出荷台数の67％を占めたという。また、「iOS」は世界市場におけるシェアが28.3％に下落し、「Windows」のシェアは4.5％へと上昇した。 総出荷台数はおよそ5170万台で
米国Gartnerは現地4日、PC、タブレット、携帯電話・スマートフォンの最新の動向予測を発表した。それによると、2013年におけるすべての機器の出荷は2012年比9%増加の24億台に達するとの見方を示した。傾向としては、2012年よりデスクトップおよびノートPCが減少し、スマートフォンやタブレットを中心としたモバイルデバイスにシフトしていく流れが続くと予測した。 同動向予測によると、PC、ウルトラモバイル、タブレット、携帯電話・スマートフォンの全デバイスは増加傾向にあり、2017年には30億台弱に達するとの見方を示した。このうち、タブレットについては低価格端末が登場し、PCからタブレット利用にシフトすることで、2017年に5億台弱となり、2012年比で約4倍の増加となると予測。スマートフォンは21億台強となり、同1.2倍増になると見通している。 OS別予測では、Android OSが爆発
10.1型Androidタブレット「Xperia Tablet Z」。本体サイズは266（幅）×172（高さ）×6.9～7.2（厚さ）ミリ、重さは約495グラムと非常に薄くて軽いボディが目を引く ソニーの3世代目となるAndoridタブレット「Xperia Tablet Z」は、先代（第2世代）の「Xperia Tablet S」や初代の「Sony Tablet S」からボディデザインを一新、超薄型軽量のフラットボディに生まれ変わった。 厚さ6.9ミリ（最厚部で7.2ミリ）、重さ約495グラムという数字は、10型クラスの液晶ディスプレイを搭載するタブレットで世界最薄にして国内最軽量、10型以上の防水タブレットで世界最軽量を誇る突出した値だ（2013年2月26日現在／同社調べ）。それでいて、防水（IPX5／7相当）と防塵（IP5X相当）の性能、洗練されたデザインまで兼ね備えているのだから、注
米Appleのタブレット「iPad」を500台導入した大和リース。同社は、稟議の承認申請をシステムで実現する電子稟議をiPadから利用できるようにしている。その実現のためのセキュリティ対策として、同社が選んだ製品とは何か。その選定理由は。同社本社情報システム部の部長 小松伸司氏、課長 山中正人氏、前田 純氏に話を聞いた。 関連記事 【事例】DeNAがBYODをやめた理由 【事例】コニカミノルタの私物iPhone／iPad解禁を促したセキュリティ対策 【事例】ユナイテッドアローズがBYOD解禁、そのセキュリティ対策は？ PR：HISがiPadとクラウドで販売管理システムを構築、その効果は？ iPad導入の経緯：震災で業界団体にiPadを導入 大和リースがiPad導入を本格導入するきっかけとなったのは、2011年3月に発生した東日本大震災での取り組みだった。震災発生前からスマートデバイスの導入
ベアリング大手の日本精工は2013年2月に、約40人の役員に米アップルの「iPad」を配布した。社外から社内システムに接続できる環境も整えており、出先でも決裁などができる。 IT（情報技術）担当など一部の役員に先行してiPadを支給し、半年ほど効果を見極めたうえで、本格導入に切り替えた。例えば、すき間時間に電子メールを閲覧したり、ウェブカメラ機能を使って国内外の役員が遠隔会議をしたりする。将来的には、iPadで役員会議や稟議書の決裁ができるようにする考え。 狙いは経営のスピードアップにある。日本精工はグローバル展開を加速させており、特に新興国を成長戦略の柱に据えている。こうした状況で、役員がiPadを持ち、国内外で場所や時間の制約がなく、必要な情報にアクセスできれば、意思決定を速められると判断した。災害時の事業継続や環境負荷の低減にも役立つとみる。 日本精工の相島雅一執行役常務はiPad導
小型で低価格のタブレットは予想どおり販売が好調で、2013年は出荷台数が増加するだろうとIDCが新たなレポートで報じた。 調査会社のIDCは、全世界のタブレット出荷数は2013年に1億9090万台まで上昇すると予測している。前回の予測は1億7240万台であった。同社はまた、2013年から2016年までの出荷数の平均上昇率は11％になり、2017年末までに出荷数が3億5000万台を上回るものとみている。 IDCのアナリストJitesh Ubrani氏は声明の中で、「この4半期に出荷されたタブレットの2台に1台は、8インチ（約20cm）未満の画面サイズであった」と述べた。「また出荷数に関しては、2013年以降も小型タブレットが引き続き上昇すると予想している。利用者は、日常の使用では大型タブレットよりも小型タブレットの方が便利なことが多いと思っており、ベンダーはこの分野での競争を加速させつつある
「パソコン用サイトのデザインを考え直す取り組みを始めた。指で操作するスマートデバイスでの利用を前提としたものに変える」---。 全日空（ANA）の前田欣伸プロモーション室マーケットコミュニケーション部主席部員（写真）は2013年2月28日、都内で開催中の「Cloud Days Tokyo/ビッグデータEXPO/スマートフォン＆タブレット」（主催：日経BP社）における講演でこう述べた。 前田氏の発言の背景には、2012年度から同社のパソコン用サイトに“隠れモバイル”と言うべき利用者が増えたことがある。隠れモバイルとは、タブレット端末などのスマートデバイスでパソコン用サイトにアクセスするユーザーのこと。2011年度は全ユーザー中わずか0.1％だったのが、2012年度には15.5％を占めるまでに急成長した。 今後も隠れモバイルのユーザーの割合が増える可能性は十分あり、さらにタッチ操作に対応したW
薄型軽量、防水防塵の「Xperia Tablet Z」にWi-Fiモデル登場 ソニーは2月26日、10.1型Androidタブレット「Xperia Tablet Z」のWi-Fiモデルを発表した。カラーバリエーションはブラック「SGP312JP/B」とホワイト「SGP312JP/W」の2種類を用意し、2013年4月13日に発売する。価格はオープン、実売価格は6万円前後の見込みだ。 ・製品レビューはこちら→新旧モデル、ライバル機との比較も：これぞ本命!?――大変身した「Xperia Tablet Z」のWi-Fiモデルを速攻チェック Xperia Tablet Zは、ソニーモバイルコミュニケーションズ製のAndroid 4.1搭載タブレット。2013年1月22日に発表されたドコモ販売モデル「SO-03E」からLTE／3G機能を省いたWi-Fiモデルで、ソニーマーケティングが販売を行う。 SO
「2013年はブレークスルーの年」――。ソニーモバイルコミュニケーションズの鈴木国正社長は2013年2月25日、スペイン・バルセロナで開催中のモバイル関連の展示会「Moble World Congress（MWC）2013」で行われたプレスイベントで2013年をこのように位置付けた。同イベントで同社は約10.1型で約6.9mmと薄いAndroid搭載タブレット「Xperia Tablet Z」（日本では発表済み、関連記事）を今春グローバル展開することを発表した（写真1）。 鈴木社長はブレークスルーのために必要なこととして（1）「Creating winning products」、（2）「Building Sales & Marketing succes」、（3）「Operational excellence in execution」（以上説明時の表現）の3点を挙げた。テレビやPC、オー
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます iPadを利用するPOSレジシステム「ユビレジ」を提供するユビレジは2月13日、ユビレジで管理している売り上げ情報や顧客情報を、セールスフォース・ドットコムが提供する業務アプリケーション基盤「Force.com」と連携させる拡張機能「ユビレジ for Salesforce」を提供すると発表した。 これにより、セールスフォースが運営するビジネスアプリケーションのマーケットプレイス「AppExchange」上にある1775種類の業務アプリと、ユビレジを連携できるようになる。これまで、ユビレジ単体ではできなかった、売上分析や在庫管理、分析レポート作成といった複雑な機能を実装できる。 ユビレジの最も大きな特徴は、レジシステムを低コストで実装でき
インド政府が学生向けの低価格タブレット「Aakash」について ２世代目となる「Aakash 2」を発表しました。 政府の補助により学生向け価格が「1132ルピー（約1,640円）」で 一般向けが価格は「4,499ルピー（約6,520円）」となるとのことです。 インド政府と英DataWind は、「Aakash 2」を共同開発しました。 政府の補助により、インドの学生は「1132ルピー（約1,640円）」という価格で 「Aakash 2」を購入することができそうです。 「Aakash 2」は、画面が【７インチ】、解像度は【800×480】となっています。 CPUは、【1 GHz Cortex A8 processor】ということです。 OSは、【Android 4.0 ICS】を搭載し、RAMは【512MB】。 ストレージが【4GB】ですが、microSDカード対応で【最大32GB】まで対
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