東芝デジタルエンジニアリングは生成AI（人工知能）を活用したリバースエンジニアリングサービスの提供を開始した。プログラムコードや運用手順書をAIに学習させ、エンジニアが問い合わせと検証を繰り返すことで設計書に落とし込む。エンジニアの補助役として生成AIを活用することで、生産性向上に役立てる。2024年4月1日に発表した。 対応言語はPL／SQL・Python・JavaScript・HTML・VBAなど。他の言語でも、その言語に詳しいエンジニアが東芝デジタルエンジニアリング内で手当てできれば対応可能とする。料金は個別見積もりだ。 サービス利用の流れは次の通り。まず、東芝デジタルエンジニアリングのシステムエンジニアが顧客のドキュメントやコードを確認するなどして、サービスの適用可否を判断する。適用可と判断した場合、生成AIがプログラムコードや運用手順書を解析する。生成AIの基盤は米Microso
東芝の再編を巡り、三井住友銀行やみずほ銀行が日本産業パートナーズ（JIP）の買収提案に対して総額1兆2000億円規模の融資をする方針であることが15日わかった。JIP案には国内企業が1兆円規模の出資をすることを決めており、融資の大枠にめどがたったことで非公開化へ前進する。今後は東芝の大株主などがJIP案を受け入れるかが焦点となる。JIPは11月、東芝に正式な買収提案を出していた。出資や融資を合
大手電機メーカーの東芝は、従業員は原則出社するというルールを見直し、在宅勤務と出社を選択できるようにします。製造現場で働く従業員などを除く、およそ4万4000人が対象になるということです。 東芝では、新型コロナの感染を防ぐため従業員に対し、在宅勤務の活用を呼びかけていますが、出社を前提としなくても生産性を向上させることができるとして、より柔軟な働き方を認めることにしました。 具体的には、従業員は原則出社するというルールを見直し、当日の業務内容に合わせて、出社して業務にあたるか在宅で勤務するかを選ぶことができるようにします。 対象となるのは、国内の従業員およそ7万人のうち、製造や保守点検などの担当者を除くおよそ4万4000人となります。 また、本社と一部の子会社では、居住地に関する制限をなくし、国内のどこに住んでもよいとする、新たな制度を試験的に導入します。 東芝ではこうした柔軟な働き方を認
大手電機メーカーの東芝が、社員が原則出社するというルールを撤廃することがわかりました。 東芝によりますと、対象となるのは国内のグループの従業員およそ7万人のうち、事務や研究開発などテレワークが可能なおよそ4万4000人です。 勤務体系を見直し、原則出社するルールを撤廃して、テレワークと出社を組み合わせる「ハイブリッド勤務」に移行するということです。テレワークの日数の上限などは設けません。 東芝ではすでにコロナ対策のため原則出社は求めていませんが、コロナの終息後を見据えたということです。 また、本社と4つの主要子会社を対象に国内のどこに住んでもいいとする新たな制度も試験的に始め、正式導入に向け検討を進める方針です。 社員の柔軟な働き方を認めることで、優秀な人材を獲得することや離職を防ぐことが狙いです。
東芝は原則出社を求めてきた勤務体系を改める。国内連結会社の従業員約7万人のうち、事務や研究開発など在宅勤務ができる約4万4千人が対象。国内ならどこに居住してもいいとする新制度も一部で試行する。柔軟な働き方を認めることで従業員の獲得やつなぎ留めにつなげる。足元では新型コロナウイルスの感染が再拡大しているが、収束後もにらみ新しい働き方を模索する。製造や保守など在宅勤務ができない職種を除き、在宅と出
2006年に国内大手家電メーカー・東芝の薄型テレビブランドとして誕生した「REGZA（レグザ）」。11年の地上アナログ放送の停波によるテレビの買い替え期には、高画質や多機能を求めるマニア層から高い支持を集めた大人気ブランドだ。 しかし、15年に発覚した同社の不正会計疑惑のあおりを受け、テレビ事業を手掛ける東芝映像ソリューションは、18年に中国のハイセンスグループに売却された。 大手国内メーカーの事業が分割され、海外メーカーに買収されていくその姿は、台湾・鴻海科技集団によるシャープの買収と並んで、家電メーカーの落日の象徴として語られることもあった。 しかし、レグザブランドはハイセンス傘下となった後、販売網の混乱などで一時的にシェアが落ちたもの、結果的に大きく飛躍。トップシェアに届くところまで業績を回復しているのだ。 そして21年3月、社名を東芝映像ソリューションからTVS REGZAへ変更。
東芝と東芝デバイス＆ストレージのグループは2021年12月27日、HDDの大容量化に向けた次世代の磁気記録技術「共鳴型マイクロ波アシスト記録 (以下、MAS-MAMR) 」を用いて、記録能力を改善できることを実証したと明らかにした。MAS-MAMRはこれまで、記録密度を向上できることが原理的に示されてきたが、実際に記録媒体や磁気ヘッドなどを試作して実証したのは「業界初」（同グループ）だという。今回の成果を実用化できれば、ニアライン向け3.5型HDDで30Tバイトを超える容量を達成できるとみる。具体的な時期を明かしていないものの、30Tバイトを超えるニアライン向けHDDの早期実用化を目指す。 マイクロ波アシスト記録（MAMR、ママー）は、記録時にマイクロ波を記録媒体に照射する記録方式である。ハードディスクの面記録密度を向上させるためには一般に、記録媒体中の磁性体粒子を小さくし、それに伴い記録
東芝は11月12日、同社の各事業を分離し、3つの独立会社として再編すると発表した。エネルギーなどのインフラ事業を統括する「インフラサービスCo.」（仮名）、半導体やデータセンター向けHDDを扱う「デバイスCo.」（仮名）、NANDメモリやストレージ製品を製造するキオクシアとPOSレジなどを手掛ける東芝テックの株式を保有する「東芝」の3社となる。 インフラサービスCo.は、エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソリューション、デジタルソリューション、電池事業で構成。発電システム、再生可能エネルギー、公共インフラ／鉄道／産業向けシステムソリューション、官公庁／民間企業向けITソリューションなどを提供する。 デバイスCo.は、デバイス＆ストレージソリューション事業を基に、パワー半導体、光半導体、アナログ集積回路、データセンター向けHDD、半導体装置などを手掛ける。
日立と東芝、ソニーとパナ 三度のパラダイムシフトが分けた「昭和企業」の明暗：どこで差がついたのか（1/4 ページ） コロナ禍も1年半が経過して、産業界はこれが一つのパラダイムシフトになったと、確実に実感させられています。歴史を振り返れば、こうした大きな変革は平成以降10年前後の周期でやってきています。そして、高度成長期に大きく花開いたわが国を代表する昭和企業たちは、その都度生き残りをかけて時代の急変革にのまれまいとさまざまな努力をしつつ、何とかここまで生き延びてきたといえるでしょう。 しかし、さすがに平成以降三度目にあたる今回の大変革では、優勝劣敗が明らかに現れたことが見てとれます。その優劣要因はどこにあったのか。また「負け組」昭和企業は生き残りに向けて何が必要なのか、検証していきます。 日本企業が直面した三度のパラダイムシフト まず昭和の終焉（しゅうえん）以降約10年ごとの経済的変革を押
NTOを負極に用いるLIBは東芝が2017年に発表した次世代LIBの技術で、特徴は大きく3つ。（1）6分で90％充電できるなど超急速充電に対応する、（2）充放電サイクル寿命が2万5000回以上と非常に長い、（3）負極活物質の電位がLiに対して1.6Vも高く、Liイオンが析出することによるデンドライトが生じないため安全性が高い、である。 東芝はこれまで、負極活物質にチタン酸リチウム（Li4Ti5O12：LTO）を用いたLIB「SCiB」を製造してきた。SCiBには上記の（2）や（3）と同様な特徴があることで、定置型蓄電池のほか、新幹線車両「N700S」、そしてマイルドハイブリッド車（MHEV、電池の電力を発進や加速時のアシストだけに使う車両）への搭載が進んでいる。 ただし、SCiBはセルの重量エネルギー密度が89～96Wh/kg、体積エネルギー密度で200Wh/L弱と一般の高容量LIBの約1
中国、そして日米欧において実証が進む量子暗号通信（QKD: Quantum Key Distribution）。日本勢は装置の性能や国際標準化などで強みを持つ。官民連携で社会実装を広げていけば、世界をリードできる可能性がある。日本勢の世界攻略に向けたシナリオに迫る。 「2022年ごろが、量子暗号通信の国際市場のシェアをどの国が取り始めるのか見えてくる時期だ。実証の規模では中国に先手を打たれたが、ここまでに日本勢で市場を奪還する。2025年以降は国際市場シェア4分の1を日本が獲得できるように取り組む」─。情報通信研究機構（NICT） 未来ICT研究所 主管研究員 NICTフェローの佐々木雅英氏はこう力を込める。 国家安全保障の観点から世界で重要性が増している量子暗号通信。2025年ごろから世界で普及が加速し、10年ほどで社会に広く浸透し、2035年には200億米ドル（約2.1兆円）の市場規模
東芝は1月14日、約0.09gのBluetoothモジュールを開発したと発表した。指先に乗るほどの超小型サイズで「従来は考えられなかった分野にも利用範囲を拡大できる」（同社）という。15日からサンプルの出荷を始め、2022年に量産化を目指す。 開発した「Bluetooth low energyモジュール」のサイズは、4（幅）×10（高さ）mm。モジュールを覆うメタルケースをアンテナとして効率的に使うための独自技術「SASP」（Slot Antenna on Shielded Package）を活用し、Bluetoothに必要なアンテナ性能も維持しながらモジュールとアンテナの一体化を実現。小型化に成功した。 名称にある通り、IoT機器などで使われるBluetoothの省電力通信モードに対応する。ウェアラブルデバイスの小型化や、これまで難しかった衣服や衣服のボタンへの組み込みなどが期待できると
FILE PHOTO: The logo of Toshiba is seen as a shareholder arrives at Toshiba's extraordinary shareholders meeting in Chiba, Japan, March 30, 2017. REUTERS/Toru Hanai/File Photo - RC2USK9FYM6U ［東京 ２４日 ロイター］ - 東芝が７月末に開いた定時株主総会を巡り、経済産業省の参与が米ハーバード大学の基金運用ファンドに対し、会社側の意にそぐわない形で議決権を行使した場合、改正外為法に基づく調査の対象になる可能性があると干渉していたことが分かった。４人の関係者が匿名を条件に明らかにした。 産業界に影響力を持つ経産省関係者の不透明な関与は、企業統治（コーポレートガバナンス）の強化に動く日本政府や経済界の取り組
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