By 401(K) 2012 就職や転職活動の際には、志望する企業の理念や風土など気になることがたくさんありますが、「給料」も仕事を決める上での重要な点の1つ。求職サイトのHiredは、IT業界の中でもソフトウェアエンジニア、プロダクトマネージャー、データサイエンティストにしぼって都市別平均給与や平均給与の遷移などを分析し公開しており、就職や転職活動の参考になりそうです。 State of Salaries - Hired https://hired.com/state-of-salaries-2017 2016年のソフトウェアエンジニアの平均給与(市場別)を都市別に表したのが以下の地図になります。アメリカでは最も高いのがサンフランシスコ・ベイエリアで13万4000ドル(約1524万円)、続いてシアトルで12万6000ドル(約1432万円)、ニューヨークで12万ドル(約1364万円)となっ
「Weekly Memo」と題して2008年4月にスタートしたこの連載も、今回で400回目となった。そこで今回は、手前ミソながらこの8年の間にIT業界がどう変わったのか、とりわけ話題に上げた回数が多かった「クラウド」に注目し、これまでの記事から市場の変化を物語るキーパーソンの発言や筆者の見解をピックアップしてみたい。 まず、本連載でクラウドの話題を初めて取り上げたのは、「第4のパラダイムシフトの起点―Salesforce for Google Apps」（2008年4月21日掲載）である。この記事でクラウドについて、「ITシステムはネットワークという“雲＝クラウド”の中に隠蔽してブラックボックス化し、ユーザーはクラウドから接続先さえ意識することなくサービスを受ける形となり、ITシステムが“所有”するものから“利用”するものへと完全にシフトする新たなパラダイムを意味する」と説いた。 また、「
いつも読んでる「ハンドメイド界のドン」cyan (id:cyancy) さんから以下のようなツイートをもらった。こ、怖いよ～～～。 @white_obake 最近、いろんなブログを読んでスターを押そうとするとすでにオバケ先生のアイコンがあって震えます。— cyan (@cyancyb) 2016, 2月 13 実はどなたからか忘れたが同じような内容のツイートをされたことがある。 今日は何故おじさんはたくさんのブログにスターを付けれるのか、種明かしをしようと思う。 なに？聞きたくない？まぁ、そう言うな。暇つぶしにどうぞ。 そもそもお仕事は さて、そもそもおじさんのお仕事だが、ずっとIT業界の片隅で誰にも見つからないように息をひそめて暮らしている。 でも世間では「IT業界はブラック」とか「３Ｋ（キツい・キビシしい・帰れない）」なんて言われる業界。 そんな中で「こんなにいっぱいブログ読めるわけな
2016年はどんな年になるか。IT関連で言えば、再び巡ってきたバブルの季節、と私は確信している。以前のバブルはもちろん2000年に膨らみきったネットバブル。そして今のバブルは、IoT（Internet of Things）やFinTech（金融×IT）、AI（人工知能）などアルファベットが踊る“デジタルバブル”だ。バブルの旗手たちの株価や企業価値はどんどん上がっていくだろう。 ITを活用したビジネスは以前ならネットビジネスと呼ばれ、今はデジタルビジネスと称される。はっきり言って、両者に本質的な差は無い。ネットバブルの頃は、ITインフラがインターネットにほぼ限られていたと言う人もいるが、それは詭弁。今と似たようなことは当時もやっていた。要は古臭くて縁起の悪い「ネットビジネス」という言葉を、手垢の付いていない「デジタルビジネス」に置き換えたにすぎない。 もちろん、今はクラウドやスマホ、ソーシャ
2015～2017年に構築した情報システムが、障害やセキュリティインシデントを頻発させる――。その根底には、IT業界の人手不足という問題が流れている。筆者は2014年7月に実施したアンケートの結果から、こうした懸念を強くしている。 人手不足は既に日本全体の問題だ。厚生労働省が2014年9月10日に発表した「労働経済動向調査」によると正社員は13期連続、パートタイム労働者は20期連続で不足超過だった。正社員の場合、「不足している」とした回答から「過剰だ」との回答を引いた労働者過不足判断DIは2014年5月の調査から5ポイント上がり、リーマンショック前の2008年2月以来の高水準となった。 人手不足に頭を抱えている業界として真っ先に思い浮かぶのは、飲食業だろう。アルバイトの賃金は高騰しているが、それでも人手を集められない。少数の従業員で店舗運営に当たらざるを得ず、厳しい労働環境が敬遠されて、余
ソフト業界に新たな団体、日本IT団体連盟（仮称）が、12月にも誕生する。設立の音頭を取ったコンピュータソフトウェア協会（CSAJ）の荻原紀男会長（豆蔵ホールディングス社長）が、10月初旬IT・エレクトロニクス関連フェアの講演で語った。 CSAJと全国地域情報産業団体連合会（ANIA）、全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）、日本情報技術取引所（JIET）の4団体が連盟に加盟する。4団体の会員数は3000社を超える。 設立の背景には、全国に200近くある業界団体を一本化し、ソフト会社の発言力を高めることにある。ソフト業界の地盤沈下を食い止めたい思いもあるだろう。政府はIT活用の重要性を認識し、数多くのIT施策を打ち出した。産学官によるコンソーシアムを設置し、新しいIT活用の実証実験にも取り組む。だが、世界をリードするものをなかなか作り上げられない。 実用化に至らない理由の一つは、実証実
会社違えば認識違う、ということでツッコミ入れとく。 といっても、言及先が間違っているという話ではなく、色んな職場があるよって話 顧客先に常駐する、ってことは、顧客内のオフィスにおいてあなたの一挙手一頭足が全部見られているってこと。厳しいお客さんだとあくびや眠そうにしただけでクレームが入る。 IT業界で客先常駐という働き方はもうやめにできないか - あいむあらいぶ そういやよく「お疲れですね（ちょっと皮肉」って言われてましたけどクレーム入ったことないですね。客にもよるんだろうけど、目に見えて役に立っているとね。 自社の有給休暇を取得しようとしたら、「また休むんですか」とクレーム。 IT業界で客先常駐という働き方はもうやめにできないか - あいむあらいぶ これはない。労務管理は客先側も厳しい（もちろん客の会社の話でこっちには関係ないけど）から理解はある。もちろん客にもよ（ｒ 自社では服装自由だ
かるび（@karub_imalive)です。 【2016年7月15日更新】 今日はウツを患って2年前に会社を去り、今は資格試験で再起を図ろうとしている昔の仲間と飲んできた帰りなので、少しグチっぽくなりますが勘弁してください。 システム開発会社で一般に普及している業務形態として、超大手から零細企業まで、「客先常駐勤務」という、いわゆる「派遣」的な働き方があります。これをどうにかしてもうやめられないか、という話です。 僕は、長年この業界でエンジニアから営業職、採用職といろいろ立場を替えて10年以上働いてきました。実際自分が体験して、また仲間を現場に送りこむ立場になって思うのは、この「客先常駐」という働き方は働き手にあまりに負荷をかけるのではないかということです。 客先常駐の成り立ちは1960年代 客先常駐っていう形態は、古くは1960年代後半の大型汎用機での開発黎明期にCSKという会社（現SC
改正労働者派遣法が2015年9月11日、衆議院本会議で可決、成立した。施行日は同年9月30日となる。政府は今後、厚生労働省労働政策審議会での審議を経て政省令をまとめ、各労働局による説明会などで詳細な運用内容の周知を急ぐ方針だ。施行日まで既に3週間を切っており、「早急に手続きを進めていく」（厚労省）という。 改正法案は6月19日に一旦衆議院を通過したものの、日本年金機構の個人情報流出などで参議院での審議に後れが生じた結果、元々条文に記載していた9月1日施行が難しくなっていた。施行日を9月30日に修正した改正法案が、9月9日の参院本会議で可決。条文に修正が加わったため、衆院で再び可決する必要があった（関連記事：改正労働者派遣法案がついに衆院可決）。 今回の派遣法改正議論の始まりは、3年前に遡る。専門26業務の扱いなどについて検討を続けるべき、という附帯事項が前回法改正の際に盛り込まれたのを受け
元ソニーのCIO（最高情報責任者）で、現在ガートナー ジャパンのエグゼクティブパートナーを務める長谷島眞時氏。今回は、“抵抗勢力”と化した技術者の問題を取り上げた「極言暴論」と対決する。技術者は変われるし、その鍵を握るのはマネジメント層であることを明らかにする。 はたして人は変わり得るのか──。永遠のテーマと言える。日経コンピュータの木村岳史編集委員の「極言暴論」では、「抵抗勢力の技術者の再活性化は無理」と主張する。趣旨はこうだ。「ビジネスに貢献しようとしない技術者に対する事業部門の不満は強い。事業部門の依頼を『セキュリティ上の問題がある』などともっともらしい理由を付けて拒否する技術者は“抵抗勢力”と化し、再生は不可能だ」。 これまでの「極言暴論」と同様、指摘されている状況については、私も同意する。IT部門の技術者が社内の厳しい視線にさらされているのは、紛れもない事実だからだ。だが、そうし
2015年6月19日、特定労働者派遣制度や専門26業務の撤廃を盛り込む改正労働者派遣法案が、衆議院で可決した。与党は今国会の会期を大幅に延長する方針で、今後、参議院を通過して法案が成立する公算が大きい。2015年9月1日の施行まで既に3カ月を切っており、派遣技術者本人や派遣先、派遣元企業は確認を急ぐ必要がある。 3度目の国会提出で、ようやく成立のメドが立った。改正派遣法は過去に2度国会に提出されたものの、法案の記載ミスや衆院解散で、ほとんど審議しないまま廃案に追い込まれた。今国会では審議入りしたものの、改正法案は派遣社員の固定化を招くとして野党が反発。さらに、日本年金機構の情報流出問題で審議が滞った。 今回の法改正では、届出制だった特定労働者派遣が廃止され、全面的な許認可制に移行する（関連記事：特定労働者派遣廃止の衝撃）。許認可を受けるには、一定の資産要件などをクリアする必要がある。 IT
「日立とNTTデータの今期決算は最高益に、課題は新規事業の創出」という記事を公開しました。先週公開した「富士通とNECの今期は増収予想も、見えない成長戦略」と併せてお読みいただければ、大手IT会社の現状が見えてくるかと思います。 大手IT会社の業況をまとめるなら、現在は好調だが、今後を考えると新規事業の創出を軸とした成長戦略が必須ということになるでしょうか。忘れてはならないのは技術者不足です。 最近、あるシステム会社のトップと話す機会があったのですが、「とにかく技術者がいない」と嘆いていました。ITproと日経コンピュータは大型案件の開発ラッシュとその後の反動減について「2015年問題」と名付けて警鐘を鳴らしてきましたが、足元の技術者不足は深刻さの度合いを増しているようです。 当面の業績を考えるなら、新規事業や成長戦略を考える前に、技術者をどう確保するかをIT会社は考えるべきかもしれません
米AIG傘下の中堅損保である富士火災海上保険は2015年5月15日、保険契約を管理する基幹システムを全面停止したと発表した（図）。5月12日から断続的にシステム障害が発生し、保険契約の確認や事故対応などに支障が出る状況が続いていた。 同社は「現在抱えているシステム上の問題を抜本的に解決するため、本日から週末にかけてシステム稼働を見送る」と説明している。 週末に復旧作業に取り組み、週明けの5月18日9時からの再稼働を目指す。この間は、代替システムや手作業で業務を行い、契約手続きや事故対応が滞らないようにするとしている。ただし、保険証券の送付など一部の事務手続きについては遅延を見込んでいる。 ［富士火災海上保険の発表資料］
以前、アジャイルラジオというpodcast番組に出演させていただいた（バックナンバーはこちら）。この番組のパーソナリティの土屋さんのご紹介で、大阪情報コンピュータ専門学校というところで学生向けの講演をさせてもらう機会を得た。 1コマ90分。講演自体は約60分ということで、ここまで長丁場の登壇は初めてのこと。準備段階ではいろいろと苦労もあったがとても良い経験をすることができた。 IT業界の楽しさを伝えたかった インターネットを見ると、IT業界については否定的な意見がとても目についてしまう。長時間勤務、納期に追われる、デスマーチなどなど。こういったマイナスの意見というのは、共感も得やすいし、そもそも自虐ネタというのはネタとしてもおもしろい、ということもあって、悲しいことにこういった言説の方がインターネットでは拡散しやすい。 ただ、ネガティブな意見の方が目立ってしまう、というだけで、業界をポジテ
米ラスベガスで開催の「国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」で展示された4Kテレビ（2015年1月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/Robyn BECK 【2月10日 AFP】IT業界は、「ドット・コム」バブルの崩壊から15年が過ぎ、再び絶好調を迎えている。業界には記録的な額の資金が流れ込む一方で、資産価値が膨れあがっていることへの懸念も再び出てきている。 EY（アーンスト・アンド・ヤング）グループの調査によると、2014年のIT業界では3512件の合併・買収があり、その総額は2376億ドル（約28兆円）と、2000年以降で最高額を記録した。2015年の見通しも「力強い」ままで、このトレンドが減速する兆候はみられない。 また、スマートフォン（多機能携帯電話）を活用する米配車サービス「ウーバー（Uber）」や、送った写真がすぐに消えるという特徴があるメッセージアプリ「スナップチャッ
写真1●左から米トレジャーデータの太田一樹氏、ゼンアーキテクツの岡大勝氏、ドリーム・アーツの石田健亮氏 2015年のキーワードは「Docker対抗」「システム内製」「高速道路化」---。2015年、IT分野でどんな技術的なトレンドがやって来そうなのか。米トレジャーデータの太田一樹氏、ゼンアーキテクツの岡大勝氏、ドリーム・アーツの石田健亮氏という業界を代表する3人のトップエンジニア（写真1）に予測してもらったところ、浮上したのがこの3つのキーワードだ。 この3人には2013年末、2014年のITトレンド予測を依頼していた。そのとき挙がったのは「Docker」「使い捨てインフラ（Immutable Infrastructure）」「エンタープライズアジャイル」といったキーワード。これらはまさに2014年のITトレンドを象徴する言葉だった。 「Dockerブーム」その先に来るものは？ まずトレジ
日本のIT業界を「SIガラパゴス」と言う前に知っておきたい海外ベンダ事情 - プロマネブログ 前回の記事を書いたあと、うっかりしていたことに気づいたので、追記です。 ユーザ企業とベンダ企業との関係については、他国との比較を色々書いたのですが、多重構造について深堀り書くのを忘れてました。 米国の事情についてもうちょい書きます。 下請構造が崩壊したアメリカ 端的にいうと、米国にも日本と同様の下請構造は過去ありました。 日本と同様に、元請けが大規模な案件を受注し、それを２次３次請けにシステム開発再委託するという構造です。 政府調達元請けの平均60.4％が下請け及び補給品に再投資され、それらのさらに平均83.2％が3次へ再投資、さらにその83.2％が再々投資、と繰り返される事により、初期調達額$369M（元請けのみ）は、上記再投資の構造より算出される係数2.06を乗ずる事により、$759Mと推計さ
連休の狭間の4月30日、総務省は年度末で節目を迎えた各種研究会の報告書を公表した。そのほとんどは自治体の財務・会計分野の報告書だが、そこには今後の自治体システムのあり方に少なからぬ影響を与えそうな事項も含まれていた。 一つは、決済手続きの電子化だ。自治体の公金収納は一部でクレジットカード払いにも対応しつつあるものの、大半は依然として現金あるいは口座振込のまま。電子マネーなどの新しい決済手段には対応できていない。 また、都市部の地下鉄やバスの運賃、高速道路の通行料金の支払いでは、非接触型ICカードの利用が主流になっている。だが、出張や外出などの際に、こうした場面で自治体職員がクレジットカードや電子マネーにより公金を支出することについては、明確な規定がない。電子化による決済手段の多様化に、制度面の対応が追い付いていないのが実情である。 自治体システムに影響を及ぼしそうな財務会計分野のもうひとつ
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