飽食の時代。われわれは、どこまで便利で安価なものを追い求めるのか。大量生産・大量消費モデルを追求した農業のみならず、循環型農業や都市農業など、もっと多様な形があっていいはずだ（KAZUHIRO ISHIZUKA） 「編集で忙しいと思うけど、少しだけでも参加してみて。面白い人たちが来るから」 今年１月、旧知の仲で、日本に「スローフード」の概念を広めた作家の島村菜津さんから小さな勉強会のお誘いがあった。場所は西武池袋線石神井公園駅近くの「PIZZERIA GTALIA DA FILIPPO」。全国各地の選りすぐりの食材を用い、イタリアの郷土料理を提供する人気店だ。 ここで私は、ベトナムで現地の人たちと試行錯誤しながら、乳牛も育てる有畜複合の循環型有機農園を設立した濱周吾さんに出会う。しかも近年では、有機農業の〝価値〟を社会に還元しようと、さまざまな活動をしているという。濱さんの原動力は何か、ベ
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インターネットイニシアティブ（IIJ）と静岡県などが参加する共同研究グループ「水田水管理ICT活用コンソーシアム」は6月10日、IoTを活用したスマート農業の実証実験の結果を発表した。水位・水温センサー、遠隔操作できる自動給水弁、専用のブラウザアプリ、それらを管理するITシステムを開発し、稲作における水田の水位管理に導入した結果、農業従事者の作業時間を最大で約79％削減できたという。 実証実験に参加した、稲作を手掛ける企業・Aプランニングの増田勇一さんは「水田に行く回数が減ったことで仕事が単純になり、楽になった」「システムを導入してよかった」と心境を明かした。 実験は2017年度～19年度に、静岡県袋井市と磐田市で実施。両地域では従来、農業従事者が敷地を移動しながら、水位の管理や調整を手動で行っており、大きな負担となっていた。IoTの活用によってこれを解消する狙いがあり、実験では5つの農家
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 農業就業者の平均年齢が60歳を超える高齢化、労働力不足や担い手不足が深刻化している。農業は、長年の経験や勘に基づく作業も多いため、新規就農者のノウハウを習得するにも膨大な時間が必要だ。農業は、生産や流通などの各主体間の連携が不足し、他の分野と比べると非効率なところも多く、収量などの生産性も伸び悩んでいる。 こういった背景を受け、政府は「第4次産業⾰命」における基盤技術である⼈⼯知能（AI）やIoT、ビッグデータ、ロボットの活⽤により、農業分野において、「スマート農業」の実現を目指して、政府も政策な後押しを進めている。 政府のIT総合戦略本部は2016年12月9日、「データ流通環境整備検討会 AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググ
写真の現像機メーカーが農業に転換――。この“真逆”ともいえる事業に挑戦しているのが、機能性野菜の開発で知られるNKアグリだ。彼らの野菜は、スーパーの店頭に並んでいる“きれいでお行儀のいい野菜”とは異なり、形がふぞろいだったり、曲がったりしている。しかし、栄養価や味、歯触りのよさで負けることはなく、市場の反応も上々だ。 そんなNKアグリの親会社は、写真の現像機で知られるノーリツ鋼機だ。デジタルカメラの普及に押され、世界でトップシェアだった現像機の需要がまたたく間に減っていくさまを目の当たりにした同社は、2009年に経営方針を刷新。この年を“第2の創業”と位置付け、「時代の変化に強く、変化の先駆者となる事業」を展開する方針を打ち出した。 同社が新事業のテーマに選んだのは、食と環境と医療の3分野。NKアグリは、機能性野菜の提供を通じて食を豊かにする企業として2009年11月に誕生したのだった。
最終日のディスカッション終了後には視察を実施した。行き先は秋田県農業試験場。秋田空港から程近い場所にあり、県農産物のブランドを確立するために、米、スイカ、枝豆など様々な産品の新品種や栽培技術、周年生産技術、病害虫防除技術を開発している。視察のテーマは「秋田アグリクラウド」だ。就農者の減少や高齢化などの課題に対し、ICTの活用によって省力化、技術共有、新規就農者支援などを目指す取り組みである。 参加者約40人は到着後、まずレクチャーを受けた。試験場では、センサーを利用して気温、水温、湿度、明るさ、二酸化炭素濃度などの栽培環境を計測。データを基に、作物が最も効率的に育つ環境を分析し、そのベストミックスとして秋田の環境に合った「デジタル栽培レシピ」の作成を目指している。レシピが出来れば、初めて生産する作物の栽培方法の指導や新規就農者への教育が、格段に楽になると期待する。 栽培環境データの監視もデ
「NP-WU10」という製品の釜は、熱が全体に均一に伝わるように鋳物工場で手作りされている。ふたはプラチナを配合した材料でコーティングされており、アミノ酸のレベルが完璧な水準になるようにしてある。また、この製品はデジタルセンサーも装備しており、完璧な炊きあがりになるまで121通りの微調整が可能だ。 つやつやしたジャポニカ米を食べたり宗教的行事の捧げ物にしたりしているうえに、コメの生産が政治的な聖域にもなっている。 そのようにコメを崇拝する国にとって、1500ドルもする象印マホービン製の炊飯器は最も重要な祭壇である。いや、少なくともそうであるはずだ。 だが、大阪に本社を構え、この炊飯器NP-WU10の開発にエンジニアやデザイナー、試食担当者を何年も取り組ませてきた象印は、大きな問題に直面している。日本のコメの消費量が減っているのだ。それも大幅に――。 高齢化し縮む胃袋、食生活の変化で日本酒や
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 農業クラウドのさきがけである富士通の農業SaaS「Akisai（秋彩）」。生産現場から収集したデータをもとに企業的農業の経営、生産、販売までを支援するサービスであり、露地栽培、ハウス栽培、畜産をカバーする。現在、農業生産法人、契約農家を持つ流通小売り業者、JA関連団体など約350の企業・団体が利用しているそうだ。 Akisai利用企業の1社、早和果樹園を取材した。そこで見たのは、自然相手に試行錯誤する富士通担当者の苦労と、自然の不確定性も新しいテクノロジも受け入れる農業生産者の度量、4年にわたる実証実験をともに推進した両者の強い信頼関係だった。 ブランドみかんの生産拡大、生産原価把握を目的にAkisai導入 早和果樹園は、和歌山県有田市
写真現像機で世界トップシェアメーカーのノーリツ鋼機は2009年、新規分野の農業事業を担う会社としてNKアグリを設立した。社員数7人、農業経験者ゼロで事業を開始。設立から3年かけて、土を使わない水耕栽培によるレタス栽培の事業化に成功した。現在は約40社の量販店に各種野菜を流通するまでになった。同社は2014年5月にサイボウズの業務アプリケーション開発用のPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「kintone」を導入した。野菜の収穫量や需要に関する情報をクラウドに蓄積し、需給調整の精度向上に役立てているという。同社のICT利用について聞いた。 農業経験者が全くいない中でどのように事業化を成功させたのか。 約3000坪の自社工場で太陽光を利用したレタスの水耕栽培を始めた。最初は温度、湿度、日射量、肥料の使用量などに関するデータをセンサーで収集していった。そもそも農業に関するノウハ
オプティムは8月27日、ドローン対応ビッグデータ解析プラットフォーム「SkySight」を発表した。ドローンによる映像の空撮や、IoT、ウェアラブルデバイスのデータを統合管理し、「ビッグデータ解析」「画像解析」「遠隔制御」を行う「世界初のプラットフォーム」を提供するという。 SkySightは、現状独立して提供されているドローン、IoT、ウェアラブルの製品・サービスを統合することで、より大きな価値を生み出せるのではと研究開発されたもの。 ドローンによるスキャニングデータ、ウェアラブルデバイスによるデジタルデータ、各種センサーデータをマッピングし、統合的に解析画像解析や遠隔制御も組み合わせて、作業の自動化や遠隔支援までを実現する。 複合的な情報による判断や新たな発見を可能とし、過去のデータをさかのぼって解析することで経過比較も行えるとのこと。 佐賀県で農業革命 活用例として、佐賀大学農学部お
クラウドで酪農・畜産を効率化するファームノートが兼松やグリーなどから2.1億円を調達、〝家畜のウエアラブル〟開発を強化へ 北海道・帯広を拠点にクラウドを使った牛群管理システム「Farmnote」を開発するファームノートは27日、総額2.1億円の資金調達を実施したと発表した。このラウンドでの出資には、兼松（東証：8020）、兼松アグリテック、グリー、コロプラ副社長の千葉功太郎氏、シックス・アパートCTOの平田大治氏のほか、非開示の国内事業会社1社が参加している。今回の調達資金により、ファームノートは牛の個体情報を収集できる家畜用ウエアラブルデバイスや周辺機器の開発を強化するとしている。 ファームノートは2013年11月に設立、経済産業省の助成制度「サポーティングインダストリー (ものづくり基盤技術) 」を活用し、2014年6月から酪農・畜産を効率化するセンサーデバイスやクラウドシステムの開発
The National Democratic Alliance (NDA) has emerged victorious in India’s 2024 general election, but with a smaller majority compared to 2019. According to post-election analysis by Goldman Sachs, JP Morgan,… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to i
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