一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
【リマ＝平山亜理】南米のベネズエラで２３日、地方選挙があり、反米左派のチャベス大統領派が全国２２州知事選のうち１７州で勝利した。だが、反チャベス派の野党連合も改選前の２州に比べ５州を獲得、カラカス首都区長官選でも勝利するなど躍進した。 ロイター通信などによると、チャベス氏は２４日の会見で「革命的な勝利だ」と述べ、昨年１２月に否決された大統領権限の強化などを含めた憲法改正案を、再度提案する可能性もあると示唆した。 だが、選挙で負け知らずだったチャベス氏は、昨年末の憲法改正案の是非を問う国民投票で小差で敗北。注目された今回の地方選挙でも、有権者の多い大票田で野党側に敗れた。
銀座のクラブで、全体の1割、約200店が年内に閉店するといううわさが出回っている。金融危機のあおりで、客足が遠のいているというのだ。クラブ側は、経営統合したり、業態転換したり、生き残りに必死だが…。 金融危機の影響でチェーン店同士が合併する例も 高級クラブがひしめく銀座8丁目。その中でも、一際高くそびえる10階建てのビルがある。15店ほどが入居している「ウォータータワー」だ。 テレビドラマのモデルになったママがいるクラブがあったり、訪れた元プロ野球選手の清原和博さんがフライデーされたり。このビルは、繁栄する銀座の象徴でもあった。 それが、ここ数か月で異変が起きている。金融危機の影響だ。11月上旬で閉店したり、チェーン店同士が合併したり。1階のテナントは空いたままで、噴水も今は止まっている。 「外資系金融や不動産会社のお客さまを中心に、1～2割ほど減っていますね。一晩で100～300万円を使
ピクシブは11月25日、イラストSNS「pixiv」の月間（10月24日～11月23日）ページビュー（PV）が4億を突破したと発表した。増加ペースも衰えておらず、今年7月に2億PVを突破して以降、2カ月ごとに1億ずつ増えている。 1日あたりの最多PVは11月16日の1633万3996。1日の平均PVは約1200万で、土日祝日はアクセスが多く平均1500万PVとなっている。会員数は約43万人、投稿されたイラスト総数は約220万枚まで伸びている。 海外からのアクセスは全体の5％で、143カ国・7259都市からアクセスがあった。台湾、中国、米国の順で多い。 関連記事 「pixiv」公式画集・DVDが来年発売 収録作品を募集 イラストSNS「pixiv」の公式アートブックとDVDが来年発売される。 イラストSNS「pixiv」、40万会員突破 イラストSNS「pixiv」が40万会員を突破した。1
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値上がり ポジティブ日経平均39,829.56+2.32%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,313.00+0.33%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,320.76+0.43%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,738.17-0.13%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.19-1.81%ネガティブ
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 トヨタ自動車の「カローラ」が、10月にマイナーチェンジされた。それで最近、よくカローラ店からのチラシやダイレクトメールを見掛けるようになった。僕は「車は“下駄”」と考えるタイプの人間なので、実用性が高いカローラは長年のお気に入りでもあった。 そのカローラのチラシを見ていて、ふと、最近は時代が変わったのだなと感じた。 どうしてそう思ったかというと、ワゴンタイプの「カローラフィールダー」が“主役の座”を勝ち取っていたからだ。かつての主役であったセダンタイプの「カ
ピクシブはこのほど、イラストSNS「pixiv」の公式アートブックとDVDを来年発売すると発表した。収録する作品を募集するコンテストも11月25日から12月8日まで行う。 公式アートブック「pixiv Girls Collection ～ピクシブガールズコレクション」は、pixivに投稿されたユーザーの作品を紹介する画集で、来年2月28日にコアマガジンが発売する。 DVD「EXIT TUNES PRESENTS pixivの殿堂」は、pixivの作品を音楽にのせて紹介するもので、「ウッーウッーウマウマ(ﾟ∀ﾟ)」をCD化したクエイクが来年3月4日に発売する。どちらも詳細は今後発表する。 発売決定を記念してイラスト募集企画も始まった。1つは「お絵描き娘」で、「pixivを通じて繋がる、イラスト好きな女の子」を描いて投稿する。優秀作は公式アートブックに掲載する予定だ。もう1つは「ウマウマコンテ
残念ながら今年の秋で放送が終了してしまったが，「世界ウルルン滞在記」（TBS系）という番組をよく見ていた。芸能人が世界各地の見知らぬ家庭に一週間ほどホームステイし，そこで起こるさまざまな出来事を放送するものだ。 その番組で印象に残っているシーンの一つが，アフリカのとある辺境の地に住む部族の集落にホームステイしたときの様子である。最初に訪問したのは今から約2年前。当時，その部族の人たちは文明とは隔絶されたかのような昔ながらの生活を営んでいた。 しかし，今年になって再訪してみると状況は一変していた。従来は“裸族”だった彼らがTシャツ，短パン姿になり，一部の者は文明の利器である“ある物”を手にしていた。携帯電話機である。固定電話回線はもちろん,電気さえいまだに開通していないが，携帯電話機は既に彼らにとって「最も欲しいもの」になっているのだという。 こうした，数年前では考えられなかったような事が世
YouTubeは11月25日、都内で2009年の事業戦略説明会を開催した。米国Googleからコンテンツ担当副社長のDavid Eun氏が来日したほか、会場にはエイベックス・マーケティング、角川デジックス、パナソニックら、同社のパートナー企業も駆けつけた。 冒頭、Eun氏はYouTubeのこれまでの実績について、「23カ国でサービスを提供しているが、トラフィックの70％が米国以外。もちろん日本も重要な位置を占めている。YouTubeは間違いなくグローバルブランドだ」と述べた。 さらに同氏が最も強くアピールしたのが、コンテンツパートナーがユーザーによってアップロードされた自社コンテンツを管理できる仕組みだ。これは「コンテンツIDシステム」と呼ばれるものだ。 コンテンツパートナーがあらかじめコンテンツIDデータベースにサンプルファイルをアップロードしておけば、ユーザーが同じコンテンツをYouT
中国経済減速、０９年は７．５％見通し 世銀が下方修正2008年11月25日18時21分印刷ソーシャルブックマーク 【北京＝琴寄辰男】世界銀行は２５日発表した報告書で、中国の０９年の経済成長率見通しを、６月時点での予測の９．２％から７．５％へと下方修正した。世界的な金融危機の影響で、１０年末までに４兆元（約５７兆円）を投じる中国政府の景気刺激策の効果を織り込んでも、減速は避けられないとみている。 ７．５％は、中国政府が雇用確保、社会安定に必要な政策目標とする「８％」を下回る。国際通貨基金（ＩＭＦ）が６日発表した見通し（８．５％）よりも厳しい見通し。 報告書は、中国政府の景気刺激策が「（輸出など）ほかの分野の弱含みを一定程度打ち消せる」とし、刺激策を含む政府の財政支出が０９年の成長率を４％程度押し上げると予測。だが、世界金融危機の影響による輸出の減速が１％の押し下げ要因になる可能性があるほか、
「東京」落選組が「荒川」に？ マラソン人気で応募急増（1/2ページ）2008年11月25日14時11分印刷ソーシャルブックマーク ３月にあった東京・荒川市民マラソン＝板橋区提供 来年３月１５日開催の東京・荒川市民マラソンへの応募者が前回を大きく上回るペースで増えており、締め切りが大幅に早まりそうだ。３月２２日開催の東京マラソンの抽選に外れた人たちが、１週間違いの荒川市民マラソンにどっと流れ込んだ「効果」と見られる。大会事務局の板橋区では、「まさかこれほどとは」と驚いている。 今年１２回目となる荒川市民マラソンは、専門誌の人気投票で毎回ベスト１０に入る人気だ。４２．１９５キロのフルマラソン、５キロなどの部門があり、制限時間が７時間と長く、初心者でも参加しやすい大会として知られる。 応募期間は来月２６日までだが、先着順で定員に達すると締め切る。定員１万５千人のフルマラソンは、ランニングブームを
年長フリーター、就職支援 ３５歳超…高齢化深刻 派遣会社が「仕事学校」 (1/3ページ) 2008.11.25 15:08 バブル崩壊後の就職氷河期に正社員として就職できなかった「年長フリーター」の高齢化が社会問題化している。政府が１０月末に発表した追加経済対策は、年長フリーターを正社員として雇用した企業への助成金支給を打ち出した。民間でも今月、丸３年を迎えたフリーターの就職を支援する「学校」が年長フリーターの支援に力を入れている。 人材派遣大手「パソナ」は平成１７年１１月、東京都内でフリーター向け教育・研修事業「仕事大学校」を開校した。研修生は２カ月の基礎研修後、同社が紹介する派遣先企業で原則１年の実務研修を受ける。実務研修中は給与が支給され、授業料９万４５００円はその期間中に分割払いできる仕組みだ。 １０月２８日に１１期生１０人が入校した。２４〜３２歳の男性８人、女性２人。うち８人が
警視庁は２５日、道交法違反（酒酔い運転）の現行犯で茨城県警に逮捕された警視庁総務部施設課管理官、日高幸二警視（５０）＝１９日に釈放＝を懲戒免職にした。 調べによると、日高元警視は１７日午後７時２５分ごろ、茨城県稲敷市の県道で、酒に酔った状態で車を運転し、前を走っていた車と接触事故を起こして逃走。脱輪していたところを逮捕された。 日高元警視は同僚１３人と１泊のレクリエーションに参加し、同市のキャンプ場で同日午後３時半ごろから、缶チューハイ数本を飲んだという。 日高元警視は「妻が翌日の早朝から帰省する予定で、出る前に一言かけたかった。（接触事故の）被害者と話をすれば飲酒だと分かってしまうので逃げた」などと話している。 警視庁によると、不祥事の発生から８日での処分は異例だという。中村格警務部参事官は「できるだけ早く厳しい処分にすべきと考えた。被害者の方、都民の方に深くおわびいたします」とコメン
居酒屋の客引きのために通行人につきまとったとして、警視庁池袋署は東京都迷惑防止条例違反の現行犯で、東京都荒川区の大学院２年の男（２４）を逮捕した。居酒屋の客引き行為に対して、同条例が適用されたのは初めて。 調べでは、男は２４日午後７時４０分ごろ、東京都豊島区西池袋の路上で、通行人の女性（３６）ら４人の前に立ちふさがり、「お客さん、鍋のほういかがですか」などと話しかけ、約７５メートルにわたってつきまとい、客引き行為をした。 男は近くの居酒屋のアルバイト従業員で、客の入りが悪いと外に出され、客引きをしていた。連れてきた客１人に対して、５０円が支払われたという。 同店をめぐっては、周辺の商店会や通行人から「客引きがしつこく、地域のイメージが悪くなる」「ほかの居酒屋の入り口まで追いかけてくる」などの苦情が相次いでいた。
今年前半に日本各地で相次いだ硫化水素による自殺を受けて、販売自粛要請を受けた入浴剤「ムトウハップ（六一〇ハップ）」を製造していた創業102年の老舗企業、武藤鉦（むとうしょう）製薬が業務を終了することが明らかになりました。 すでに工場は停止しており、会社自体も業務を終了する予定であるとのこと。 業務終了へと至った経緯は以下の通り。 GIGAZINE編集部が武藤鉦製薬に電話で問い合わせたところ、武藤鉦製薬は10月いっぱいで「ムトウハップ」などを製造していた工場を停止したそうです。そしてカスタマーサポートなどのために一定期間業務を続けた上で、会社自体も業務を終了するとのこと。 そしてその背景として、相次ぐ硫化水素による自殺を受けて日本チェーンドラッグストア協会が加盟しているドラッグストアに対して、今年の4月に「ムトウハップ」の販売自粛要請を行ったことが大きく影響しているそうです。 これは「ムトウ
政権発足から２カ月を迎えた麻生太郎首相（９月２４日就任）。事あるごとに祖父、吉田茂元首相を引き合いに出し、その思いは募るばかりのようだ。時には激務をぬっての墓もうで－－。衆院解散を引き延ばしながらも、その一方で乾坤一擲（けんこんいってき）の解散に打って出て、政権基盤を固めた祖父の故事にあやかりたいという思いも見え隠れする。 首相が「吉田・麻生」の血をかきたてる場所は、元首相が眠る東京・南青山の青山霊園の一角だ。祖父の誕生日（９月２２日）に自民党総裁に選ばれたことをアピールした首相は、祖父の命日である１０月２０日に詣でた。 近くには小村寿太郎（じゅたろう）、浜口雄幸（おさち）、犬養毅ら歴史上の著名人の墓も多い。吉田の墓に向かって右に一つ、左に二つの十字架が立っているのが目を引く。右側は吉田の妻であり、首相の祖母である雪子の墓。左側の一つ目は首相の両親の墓だ。「ペトロ 麻生太賀吉 マリアドロテ
肺がん遺伝子が作る酵素の働きを抑える化合物で、マウスの肺がんを消失させることに、自治医科大などの研究チームが成功した。肺がんの新たな治療薬として期待される。２５日、米科学アカデミー紀要（電子版）に掲載された。 チームは昨年、肺がん男性患者から、がん化にかかわる遺伝子「ＥＭＬ４－ＡＬＫ」を発見。肺がん患者の約５％がこの遺伝子を持っていることが分かっている。 この遺伝子が肺がんを起こすことを確かめるため、肺だけで遺伝子が働くように操作したマウスを作ったところ、生後１～２週間で両肺にがんができた。 さらに、この遺伝子が作る酵素の働きを阻害する化合物を作り、肺がんマウス１０匹に１日１回経口投与した。投与開始から２５日ですべてのマウスのがんが消失した。投与しなかった肺がんマウス１０匹は、がんが両肺に広がり、９匹が１カ月以内に死んだ。 肺がんの治療薬としては「イレッサ」があるが、副作用がある上、効く患
ミサイル発射を探知するために米軍が配備している人工衛星を使った早期警戒システムで、衛星の１つが９月から稼働しなくなっていることが２５日までに分かった。ロイター通信が伝えた。直ちに探知に支障が出るわけではないが、次世代システムへの移行が急がれる状況という。 人工衛星による早期警戒システムは、ミサイル防衛（ＭＤ）計画で標的の弾道ミサイル発射を最初に探知するうえで重要な役割を果たす。「防衛支援計画（ＤＳＰ）」と呼ばれる現行システムは１９７０年から計２３個の衛星が打ち上げられ、現在は６−１０個が稼働中。この半分程度の数でも地球全域をカバーすることが可能という。 ただ、今回稼働停止が確認された衛星は昨年１１月に打ち上げられた最新のものであるため、ＤＳＰの先行きを不安視する声も出ている。（共同）
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
現在、市場で生じている景気後退の原因が何であれ、無料製品サービスの市場は、時が経つにつれて、回復傾向をたどるだろう。それゆえに、Microsoftのコア事業である「Windows」および「Office」に対抗し、引導を渡す企業が現れるのも、もはや時間の問題となっている。 しかしながら、アプリケーションやデータが、ますます「クラウド」環境で実行されるようになるにつれて、それらのアクセスにはブラウザが使われるため、ブラウザがどれほどこの流れを率いるものとなるのかに関しては、まだ不透明な部分も多い。 すでに筆者は、Mozillaの「Firefox」ブラウザが、Internet Explorer（IE）のシェアを奪いつつ、市場シェアの拡大を続けているため、Microsoftは、ブラウザ市場において、かなり厳しい競争にさらされていることを伝えてきた。とはいえ、さらにMicrosoftにとって災いとな
律令制は百済から学ぶ？ 韓国で類似制度示す木簡出土2008年11月25日3時2分印刷ソーシャルブックマーク 古代の日本が中国をモデルに律令制度を整備する際に、朝鮮の百済（くだら）（４世紀半ば〜６６０年）が窓口の役割を果たした可能性を示す木簡が韓国で発見された。奈良〜平安時代の律令国家を支えた財政制度「出挙（すいこ）」と同様の仕組みが百済に存在し、記録の方法も日本と同じであることが分かった。 百済の都だった扶余で、今年４月に木簡６点が発見された。周辺には役所が並んでいたと推定され、木簡の１点に税の収納を担当した役所の「外椋部」の名があった。木簡は長さ約３０センチで「貸食記」と表題があり、６１８年のもの。日本は飛鳥時代で聖徳太子の時代に当たる。国立歴史民俗博物館の平川南館長（日本古代史）、早稲田大の李成市教授（朝鮮古代史）らが解読し、百済が国庫に持つ稲の種もみを運用した「出挙」の記録と判断した
英国、消費税２．５％下げへ 景気対策で０９年末まで2008年11月24日22時17分印刷ソーシャルブックマーク 【ロンドン＝尾形聡彦】英国政府が景気対策のため、一時的に消費税（付加価値税）の減税に踏み切る見通しになった。英メディアが一斉に報じた。１７．５％の消費税率を２．５％幅引き下げ、１５．０％とする見込みだ。今回の景気後退局面で、消費税を減税するのは欧州主要国で初めてとみられる。 ダーリング財務相が２４日午後に発表する見通し。報道によると、消費税減税は０９年末まで続けるという。所得税額を割り引く一般的な減税では貯金に回る分が多くなる可能性があり、消費税率を一時的に引き下げることで、消費意欲を刺激する狙いがあるとみられる。 消費税率を２．５％幅引き下げることによる景気対策の規模は１２５億ポンド（約１．８兆円）に達するという。英政府は消費税減税に伴う財政悪化を改善するため、高所得者の所得税
事故米をめぐる不正転売問題の原因検証を進めている第三者委員会「有識者会議」（座長・但木敬一前検事総長）で、事故米が食用に流通したことについて、食品衛生法（食衛法）を所管する厚生労働省の責任を問う声が高まっている。もともと農林水産省の責任を検証してきた同会議だが、最近になって委員から「厚労省も不正がないかよく確認すべきだった」という意見が噴出。これに対して厚労省側が反発している。会議は今週、第１次調査報告書をまとめるが、厚労省の責任を盛り込むか注目される。 「厚労省の認識が甘い。『責任がある』とはっきり言う必要がある」 今月２０日の有識者会議。報告書案の審議中に、委員の１人がこう主張した。 厚労省は平成１９年の輸入検疫で、残留農薬アセタミプリドが基準値を超えた事故米を発見。輸入元の農水省は食用としての購入を中止したため、事故米は非食用として米加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）に販売されたが
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Nandini Lakshman （BusinessWeek誌、インドビジネス担当記者） 米国時間2008年11月17日更新 「India Inc. Battered by Credit Crisis」 最近、KPMGインド（本社：ムンバイ）のコーポレートファイナンス部門代表、ロヒット・カプール氏は、顧客のインド企業の経営者とホテルのスイートルームで会談する際、会話の内容がこれまでとは際立って変化してきたと感じている。つい先日まで、インド企業の経営者たちは、M＆A（合併・買収）計画を積極的に推し進めていた。だが、それも過去の話となった。「今や、経営者の話題は事業の合理化と、主力事業拡大のための資金を確保する資産売却の話ばかりだ」とカプール氏は
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