広島県の小学校内で教え子に乱暴したとして、強姦（ごうかん）や強制わいせつなどの罪に問われた元教諭、森田直樹被告（４３）が１１日、広島地裁で開かれた公判で「（女児はわいせつ行為を）嫌がらないと思った」と述べた。 弁護側の被告人質問で、教諭になって２年目からわいせつ行為を始めた経緯を説明。「女児はよくひざの上に甘えて乗ってきた。体に手が当たっても嫌がらず、触っていいかと聞くといいと言われた」と述べた。 起訴状によると、森田被告は教諭だった平成１３－１８年、校内や乗用車内で女児１０人に乱暴したり、体を触ったりするなど９５回のわいせつ行為があったとされる。奥田哲也裁判長は、被告に広汎性発達障害の傾向があるとする弁護側の犯罪心理鑑定書などを証拠採用した。
新聞談合のとき？ ＮＹ紙、ネット有料化へ「共同戦線」提言 (1/2ページ) 2009.3.11 21:11 【ニューヨーク＝長戸雅子】米新聞大手ニューヨーク・タイムズが資金確保のため、ニューヨーク市マンハッタンの本社ビルの売却を決めた。「マイアミ・ヘラルド」（フロリダ州）などを発行する業界３位の米新聞大手マクラッチーも、大規模なリストラを断行すると発表。米新聞界の経営が深刻化する中、それぞれのウェブサイトを有料に切り替えるなどで、各新聞社が「共同戦線」を張ることを提言するコラムがニューヨーク・タイムズ紙に掲載され、話題となっている。 ニューヨーク・タイムズの９日の発表によると、５２階建ての本社ビルのうち、自社が保有する２１階分を米投資会社に２億２５００万ドル（約２２０億円）で売却。タイムズ側は、同投資会社と１５年間の賃貸契約を結び、１０年以内に２億５０００万ドルで買い戻す権利をもつため
週明けの新聞各紙の世論調査で、 民主党の小沢一郎代表は辞めるべきだ、という意見が半数を超えていた。 さらに、小沢氏の記者会見の説明が、 「納得できない」 という意見が８割前後にのぼっていた。 これを受けて、民主党の党内までが揺れ始めたという。 曰く「小沢氏の秘書が起訴されたら、辞任は避けられないだろう」などなど…。 小沢氏の肩を持つわけではないが、 日本人はもっと冷静になったほうがいい。 一般ピープルならまだしも、いやしくも立法府の構成員である国会議員までが、 「起訴されたら……」とは、 この人たちは刑事罰の仕組みや刑事訴訟法の精神を理解していないのだろうか。 近く裁判員制度が始まり、 誰もが裁判員に選ばれる可能性があるのであえて言うが、 小沢氏が民主党の代表を辞めたら、 日本の民主主義は、ハッキリ言っておしまいだ。 知っている人にはまったく釈迦に説法だが、
中華レストラン「餃子（ぎょうざ）の王将」を展開する王将フードサービスは１１日、０９年３月期の連結業績予想を上方修正した。売上高は５月時点の予想より１７億円多い５４５億円に、純利益は３億円多い３２億円に引き上げた。餃子（６個入りで税込み２１０〜２３１円）など低価格のメニューが人気で、既存店売上高は２月まで１９カ月連続で前年を上回っている。
【ダラムサラ（インド北部）＝小暮哲夫】チベット亡命政府のサムドン・リンポチェ首席大臣は１１日、記者会見し、中国四川省カンゼ・チベット族自治州の町で１０日、事実上の外出禁止令が敷かれたとの情報を得たことを明らかにした。 リンポチェ大臣によると、この町では車両の通行や店舗の営業、住民の外出が全面的に禁止された。大臣は「いたる所で似たような状況ではないか」と述べ、反政府の抗議行動を防ぐため中国当局による厳戒態勢がチベット人地域全体に及んでいるとの見方を示した。 一方、昨年１１月以来、中断している中国政府とダライ・ラマ１４世の特使との対話については「再開したいと思っているが、ボールは中国側にある。中国側が道を開くことを期待している」と述べた。
麻生太郎首相が外務大臣時代の平成１９年６月に出版した「とてつもない日本」（新潮新書）が１０日、全国で爆発的に売れるという珍現象が起こった。 これまでの発行部数は約２０万部だが、支持率の低迷とともに現在はほとんど「死んだ状態」（出版関係者）だった。ところが、アマゾンの書籍ランキング（１１日現在）で４位に急浮上。書籍販売動向の指標とされる紀伊国屋書店全店の売り上げも、８日には５冊だったものが、９日に２２４部、１０日に２７２部と跳ね上がった。 この背景は、ネット掲示板「２ちゃんねる」で火がついた「３月１０日に本屋で麻生太郎の本を買おう！」という“祭り”。３月１日にたてられたスレッドに、呼びかけ人はこう記している。 「麻生首相がマスコミや各所からバッシングを受け、支持率も低迷している今だからこそ著作購入を通して麻生首相支持を表明するイベントのスレです」 「２ちゃんねる」に詳しい札幌国際大学の大月隆
岡山市内の公立中学校の修学旅行代金をめぐり、ＪＴＢ（東京）のグループ会社など大手旅行業者５社が価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は１１日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で、各社の支店５カ所に立ち入り検査をした。 調査を受けているのはＪＴＢグループのＪＴＢ中国四国（広島）と、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トラベル、トップツアー（いずれも東京）の計５社の岡山支店。 関係者によると、５社の支店幹部らは遅くとも０７年夏以降、同市内の公立中学校約４０校が予定していた修学旅行の代金をめぐり、各社間の競争による受注価格の値崩れを防ぐ目的で価格を取り決めたり、受注を割り振ったりしていた疑いが持たれている。 同市公立中の修学旅行は３年生が対象で、毎年５〜６月に実施。行き先のほとんどは沖縄・九州エリアで２泊３日のコースという。また、生徒が１年生の時点で、２年後の修学旅行
米QUALCOMMは3月10日、韓国公正取引委員会（KFTC）が同社の事業慣行に独禁法違反の疑いがあるとする調査報告書を発行したことを明らかにした。 報告書は、QUALCOMMがチップセットにマルチメディアソリューションを統合していることや、同社チップセットを採用している顧客にリベートやディスカウントを提供していることの合法性に疑問を呈しているという。報告書では具体的な是正措置は示されていない。 QUALCOMMは、「当社の行動は合法であると確信している」と述べ、今後数カ月の間に異議申し立てを行うとしている。
内閣支持率の低迷に悩む政府・自民党が、ここにきて民主党の有力支持組織である日教組批判を強め、閣僚や森喜朗、安倍晋三の両元首相をはじめとする自民党幹部から発言が相次いでいる。民主党には７人の日教組出身議員がいるが、中でも、過去に政治資金問題が国会で追及されたことがあり、党ナンバー２でもある輿石東（こしい・あずま）参院議員会長がターゲットとなっている。背景には、“保守色”を明確に打ち出し、日教組問題を次期衆院選の争点の一つにしたい麻生政権の狙いもありそうだ。（阿比留瑠比）関連記事森元首相「違法なカネで当選」 民主・…民主・輿石氏が「教育の政治的中立」を…記事本文の続き ≪「輿石氏をたたけ」≫ 「景気対策を断行するのは当然だが、ちゃんと保守政権としての使命を果たさないといけない。それには教育問題だ」 ２月２１日。ひそかに首相公邸を訪ねた安倍氏は、麻生太郎首相にこう訴えた。首相は、目に力を込めてう
【ニューヨーク＝松下佳世】米南部アラバマ州で１０日夕、銃乱射事件が起き、住民ら少なくとも１０人が殺害された。容疑者の男は自殺した。米メディアが伝えた。容疑者は事件の前に自分の母親の家に放火し、母親を殺害したほか、祖父母や親類の男女も射殺した。また、殺された中には郡保安官代理の妻とその幼子も含まれているという。 現場はフロリダ州との州境に近いサムソンと隣町のジェニーバ。容疑者は、住宅に押し入って５人を射殺したほか、他の２カ所の住宅でそれぞれ１人ずつを殺害。州警察の車にも発砲して、警官にけがを負わせた。 このほか雑貨店とガソリンスタンドでもさらに１人ずつを射殺。大型ショッピングセンターなどで銃を乱射した。その後、地元警察と銃撃戦になり、以前働いていた金属工場で自らを撃って死亡したという。工場の目撃者によると、男が使用したのはライフル銃と見られる。
ＪＲ東日本が新潟県内に持つ信濃川発電所（最大出力４５万キロワット、水力）で、信濃川から大量の水を不正に抜き取っていた問題で、国土交通省北陸地方整備局は１０日、同社の水利権を取り消した。ＪＲ東の清野智社長は整備局で記者会見して謝罪。首都圏での電車運行に必要な今後の電力確保について「綱渡り」と表現した。 処分を受け、川をせき止めていた宮中ダム（同県十日町市）の水門は開放され、慢性的に水枯れだった下流３３キロに勢いよく水が流れ出した。 国交省によると、同社はダムの取水口など計６カ所の流量観測装置に不正なプログラムを設置。許可上限量の毎秒３１７トンを超えて取水しても上限量までしか記録されないようにして、０２〜０８年の７年間で少なくとも約３億１千万トンを不正取水していた。所長レベルの判断だったという。国内最大級の水力発電所は停止し、同社は使用電力の２３％を失う。 清野社長は会見で、減便など運行
私、パンモです＝愛知県日進市米野木町の愛知牧場 愛知県日進市の愛知牧場で生まれたパンダに似たホルスタイン種の雌の子牛の名前が、「パンモ」と決まった。 牧場に来た人から名前を募り、計３６８４通の応募があった。「パンモ」は８５通と３位だったが、飼育員が「パンダに似たモウ（牛）の意味で親しみやすい」と決めた。 １位は「パン」（１５６通）、２位は「パンコ」（９０通）。ほかに「オセロ」「パンギュー」「ミルクパン」「ウシパンダ」があり、生まれた１月１０日にちなんだ「イトウ」や「イトウパンダ」もあった。（前川和彦）
北京で行われた海外留学フェアには、約６００機関が参加した＝３月１日、香取写す日本のＴＶドラマを真剣に見る留学生たち。これも授業だ＝１月２６日、京都市伏見区の関西語言学院、荒元忠彦撮影 ２月下旬、中国・江蘇省の名門校、蘇州中高等部を訪ねた。春休みで留学先の日本から一時帰国している卒業生たち十数人が来ていた。いずれも、いまは早稲田大国際教養学部の学生だ。 「設備もいいし、中国の大学より自由な雰囲気だよ。勉強は大変だけど」。早大の感想を後輩たちに話す。 高等部３年生の単逸巍（シャン・イーウェイ）さん（１７）は「先輩のように早稲田に行って、金融を勉強したい」と目を輝かせた。 蘇州中によると、早大への進学者は５年前は６人だったが、昨年は１９人に上った。早大は蘇州中卒業生の質の高さを認め、無試験の推薦入学を決めた。 早大は大学全体の事務所を北京と上海に、国際教養学部の事務所を南京に置いて
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