地方銀行の勘定系システムを巡って、富士通が苦しい立場に立たされている。社運をかけて開発した地銀向けの共同化システム「PROBANK」は2024年5月に顧客を全て失い、撤退した。地銀関連ビジネスの中核といえる勘定系システムでの巻き返しは難しい状況であり、シェア首位を維持する営業店システムなどの領域に活路を見いだそうとしている。 筆者が所属する日経FinTechは2024年8月号で「地銀勘定系の存在意義」というタイトルの特集を組んだ。この特集向けに、富士通の寺西恒頼JapanリージョンFinancial Services事業本部本部長らに話を聞いた。地銀勘定系の特集を企画した段階で、この分野で岐路に立つ富士通への取材は必須だと考えていた。 個人的に最も関心を持っていたのは、PROBANKに対する富士通のスタンスだ。PROBANKを巡っては、2024年1月に第1号ユーザーの東邦銀行が離脱し、日本
ソニー銀行が富士通と開発しているパブリッククラウド上で動作する勘定系システムについて、2025年5月の全面稼働を予定していることが2024年5月16日分かった。同システムを巡っては、開発が難航し、稼働時期を延期していた経緯がある。 勘定系システムの更改に向けて、2024年7月以降、計5回にわたってオンラインサービスを停止する。停止期間中は、ATMや各種アプリ、インターネットバンキング、Webサイトの閲覧など原則として全てのサービスが利用できなくなる。 ソニー銀行の次期勘定系システムは、動作プラットフォームに米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）のパブリッククラウド、業務アプリケーションに富士通と開発中の「FUJITSU Banking as a Service（FBaaS）」を採用する想定だ。現時点で、AWSのクラウド上で勘定系システムを全面稼働させ
群馬銀行が次期勘定系システムの検討を進めている。地方銀行の勘定系システムを巡って、顧客の離反が続いた富士通にとって、群馬銀行は「最後の砦（とりで）」といえる存在だ。群馬銀行の次期システムの行方は、富士通のみならず、日本IBMやNTTデータ、日立製作所などにとっても重要な意味を持つ。 群馬銀行は次期システムを2029年に稼働させる予定だ。足元で、次期システムの選定を進めている。現状、群馬銀行は富士通の支援を受け、勘定系システムを自営している。 地銀やIT業界内で群馬銀行が注目を集めるのは、数少ない富士通ユーザーの中で最大の規模を誇るからだ。直近では、富士通が社運をかけて開発した勘定系パッケージ「PROBANK」のファーストユーザーである東邦銀行が2024年1月に離脱し、西京銀行と清水銀行も同年5月に他ベンダーのシステムに乗り換えることを決めている。 西京銀行と清水銀行の離脱に伴い、PROBA
2024年は地方銀行の勘定系システムにとって節目の1年になりそうだ。富士通の共同利用型システム「PROBANK」は顧客を失う一方、SBIホールディングスがフューチャーアーキテクトと開発を進めるクラウド勘定系が福島銀行で初めて稼働する。PROBANKの「終幕」とSBI参入は、地銀勘定系における世代交代を強く印象付ける。 2024年1月4日、福島県の東邦銀行が新勘定系システムを稼働させた。中核のアプリケーションは、富士通が社運を賭けて開発したPROBANKから、日本IBMが支援する「TSUBASA基幹系システム」に乗り換えた。東邦銀行はPROBANKのファーストユーザーとして、2003年から同システムを利用していた。 PROBANKを巡っては、残る清水銀行と西京銀行も2024年5月に他ベンダーが手掛けるシステムに乗り換える予定だ。清水銀行はNTTデータのシステム共同化である「STELLA CU
福島県の東邦銀行は2024年1月4日、勘定系システムを刷新する。富士通の勘定系システムから、日本IBMが支援するシステム共同化に乗り換える。富士通にとって、東邦銀行を失うことは、一地方銀行の離脱にとどまらない重い意味を持つ。 東邦銀行は現状、富士通が提供する勘定系システムのアウトソーシングサービスである「FSPS」を利用しているが、日本IBMが支援する「TSUBASA基幹系システム」に乗り換える。システム移行に当たって、東邦銀行は2023年12月30日から2024年1月3日まで、ATMやインターネットバンキングなど全てのオンラインサービスを休止する。 新たに利用を始めるTSUBASA基幹系システムは、千葉銀行のシステムをベースに開発しており、アプリケーションの開発・保守は日本IBM、基盤運用は同社から2021年に分社したキンドリルジャパンが担う。現状は千葉のほか、第四北越、中国、北洋の計4
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2027年の稼働を目指す次期「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の大枠が2023年2月8日までに分かった。動作プラットフォームは既存の富士通製メインフレームから脱却し、オープン基盤を採用する方針だ。合わせて既存のCOBOLプログラムをJavaなどで書き換えることを検討している。全銀システムのオープン化は、国内金融機関の基幹系システムに対する判断に大きな影響を与えそうだ。 銀行間送金を担う全銀システムは1973年の稼働で、現在は第7世代が稼働している。およそ8年ごとにシステムを刷新しており、第8世代に当たる次期全銀システムは2027年の稼働を見込んでいる。 全銀ネットは次期全銀システムの構築に向けて、2022年4月に銀行や金融庁、ITベンダー、有識者などで構成する「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ（WG）」を設置し、方向性など
富士通のメインフレーム撤退が波紋を広げている。同社はメインフレーム「GS21シリーズ」の製造・販売を2030年度に終了、既存ユーザー向けの保守を2035年度に終えると発表した。2022年9月には「モダナイゼーションナレッジセンター」を新設。センター長に就いた枦山直和氏は「メインフレームからの移行はリアーキテクチャーとなるが、ミッションクリティカルシステムのモダナイズ実績から得たナレッジを横展開する」と話す。 既に富士通製メインフレームからオープン系サーバーへの切り替えを表明しているのが、横浜銀行など地方銀行5行が参加するシステム共同化陣営「MEJAR」だ。2022年11月には、広島銀行が日本IBM陣営を離れMEJARに参画すると発表した。 MEJARの勘定系システムはNTTデータが開発した。現在は富士通のメインフレームで稼働しているが、2024年1月にオープン系サーバーへ切り替える。その成
銀行の勘定系システムを巡って、富士通が劣勢に立たされている。ファーストユーザーのソニー銀行向けに開発している新システムは稼働時期が2023年度以降になることが決定的だ。度重なるシステム障害からの再起を図るみずほ銀行や地方銀行への対応も、富士通に重くのしかかっている。日本のIT業界の雄は逆境をはね返せるか。 関連記事： LINE新銀行の勘定系システム、富士通から韓国製パッケージ乗り換えの内幕 「品質を確保するため、全体を再点検している」。ソニー銀行は富士通と開発中の新勘定系システムの状況をこう説明する。同行は2022年度中の稼働を目指していたが、カットオーバーは2023年度以降にずれ込む見通しだ。
LINEとみずほフィナンシャルグループが2022年度中の開業を目指している新銀行の勘定系システムについて、韓国バンクウェアグローバルのパッケージソフトを採用し、開発を進めていることが2022年10月21日までに分かった。当初は富士通が新銀行の勘定系システムを受注し、構築を進めていたが、他システムとの接続に関わるコスト負担などで折り合えなかったとされる。 バンクウェアグローバルがJavaで開発した勘定系パッケージである「BX-CBP（Core Banking Package）」を採用した。1000種類以上のテンプレートを提供し、商品・サービス開発を支援する「BX-PF（Product Factory）」やアプリケーションフレームワークの「BX-M（Framework）」なども合わせて導入した。2021年4月に台湾で開業したLINE Bank TaiwanがBX-CBPなどを活用して勘定系シス
地方銀行の勘定系システムを巡り、富士通とNECが土俵際に追い込まれている。両社とも地銀向けに勘定系システムを提供しているが、利用行を徐々に減らしている。にもかかわらず、有効な打開策を打ち出せておらず、浮上の兆しは見えていない。地銀の勘定系を巡る大手ITベンダーの争いは既に趨勢が決してしまったのか。 2021年9月27日、静岡県の清水銀行が出した1通のプレスリリースがIT業界の耳目を集めた。同行は勘定系システムに関して、富士通の共同化システム「PROBANK」を利用しているが、NTTデータが手掛ける中堅地銀向けの「STELLA CUBE」へ2024年5月に乗り換えると明らかにしたのだ。 PROBANKの利用行はゼロに 清水銀行の発表は、富士通の地銀向け勘定系ビジネスにとって大きな意味を持っていた。富士通が2000年代に社運をかけて開発したPROBANKの利用行が、同行の離脱でゼロになる見通し
すずき・ようこ／上智大学卒業後、工業系業界誌記者を経て2001年に週刊ダイヤモンド編集部に。電機・エレクトロニクス・IT、流通・小売り、建設・不動産、食品、精密機器業界などを担当。19年から特集担当チームで森羅万象を取材しています。主な担当特集は東日本大震災復興関連の一連の特集(2011～15）、「アームvsインテルvsエヌビディア」「登山の経済学」「肉と魚の経済学」「最強の節税」「タワマン 全内幕」「不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰」「部長と課長のがん対策」「DX狂騒曲 天国と地獄」「マンション管理天国と地獄」「ヤバい！DX2023」「ビッグバン！宇宙ビジネス」「インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理」「半導体160社図鑑」「DX180社図鑑」「50兆円をゲットだぜ！日本のゲーム」など。8歳児の母、趣味は登山と筋トレ、ゼルダとELDEN RINGを愛するヘタレゲーマー
静岡県の清水銀行は2021年9月27日、NTTデータが提供する共同利用型の勘定系システム「STELLA CUBE」への参加を決めたと発表した。富士通の共同システム「PROBANK」から乗り換える。PROBANK利用行は現時点で3行あるが、そのうち福島県の東邦銀行と山口県の西京銀行は他ベンダーなどのシステムに乗り換える方針を明らかにしており、今回の清水銀行の離脱によりPROBANK利用行はゼロになる見通しだ。 清水銀行は2024年5月にSTELLA CUBEの利用を始める予定である。STELLA CUBEは中堅地銀向けの共同利用型システムで、現在、きらぼし銀行など10行が採用している。清水銀行で11行目となる。 清水銀行の離脱で、富士通の地銀向け勘定系ビジネスは苦しい状況に追い込まれる。同社が2000年代に社運をかけて開発に臨んだPROBANKの利用行がゼロになる見込みだからだ。今回の発表の
山口県の西京銀行は2021年9月24日、日本ユニシスが提供するオープン勘定系パッケージ「BankVision」を採用すると発表した。勘定系システムのシステム基盤には米Microsoft（マイクロソフト）のパブリッククラウド「Microsoft Azure」を採用する。地方銀行が既存の勘定系システムをパブリッククラウドに移行させるケースは、現時点で石川県の北国銀行に次いで2行目となる。 新しい勘定系の稼働開始は2024年を予定する。BankVisionに加え、日本ユニシスの次世代営業店システム「BANK_FIT-NE」やオープンAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）基盤「Resonatex」も採用する。西京銀行を加えると、BankVisionを使う地銀は10行となり、2桁の大台に再び乗る。 西京銀行は現状、富士通の共同システム「PROBANK」を使っている。PROBAN
LINEが2020年度中の開業を目指す新銀行の勘定系システムについて、富士通が開発を受注する見通しになった。地方銀行向けの勘定系ビジネスで苦杯をなめてきた富士通にとって、LINE新銀行から受注を勝ち取る意義は大きい。今後、LINE新銀行のようなモバイル専業銀行の設立が相次ぐ可能性が高いからだ。富士通はLINE新銀行からの受注を反転攻勢の一手にできるか。 静岡銀行、東邦銀行、みなと銀行――。富士通がここ数年で勘定系システムの開発・運用の受注が途絶えた主な既存顧客だ。一時は地銀の勘定系市場で日本IBMと首位を争った富士通だが、この15年ほどは競合他社のリプレース攻勢に押されている。それだけに、LINE新銀行の受注は久しぶりの朗報。銀行の勘定系システムの新規受注は大和ネクスト銀行以来、およそ10年ぶりとみられる。 みずほの意向が影響か LINEはみずほフィナンシャルグループ（FG）と組んで銀行業
インターネット専業銀行が勘定系システムの新規構築や刷新に動き始めた。パブリッククラウドや最新のアーキテクチャーを採用し、軽量なシステムを志向しているのが特徴だ。各行の新システムがトラブル無く稼働し、安定運用が軌道に乗れば、地方銀行などにも同様の動きが広がる可能性がある。 「2段階」提案でLINE案件勝ち取る LINEとみずほ銀行が2020年度に開業する新銀行は、ソニー銀行などで稼働実績のある富士通製のシステムをベースに勘定系システムを構築する。実は富士通は2020年以降の稼働を目指してクラウドで動作する新しい勘定系を開発中だ。第1号ユーザーとしてソニー銀への提供を検討している。 ソニー銀へのシステム提供計画を踏まえ、富士通はLINEらに「2段階」で提案したもようだ。まずソニー銀などで実績のあるシステムを納入し、開発中の新システムがソニー銀で稼働したら将来的にLINEの新銀行のシステムも刷新
LINEとみずほ銀行は2020年度中の開業を目指す新銀行の勘定系システムについて、富士通に開発を委託する方針を固めた。2019年11月8日までに日経 xTECHの取材で分かった。投資額は50億円前後とみられる。 富士通がネット銀行向けに開発したシステムをベースに、新銀行の勘定系システムを開発する。ソニー銀行などで稼働実績のあるシステムを活用することで、開発プロジェクトを着実に進める。 LINEは2018年11月に銀行業への参入を発表。翌2019年5月に子会社のLINE Financialが51％、みずほ銀行が49％を出資して準備会社を設立済みだ。決済、証券、保険と金融サービスのラインアップを急速に広げているLINEにとって、新銀行は「重要なパーツ」（LINEの出沢剛社長）。トラブルなく勘定系システムの構築を終えられるかが、新銀行の船出を左右する。
銀行の勘定系システムの機能をインターネット経由で提供する「クラウド勘定系」がにわかに盛り上がっている。富士通は2020年の提供開始を目指しており、ソニー銀行が第1号ユーザーとして採用することを検討中だ。一方、ライバルのNTTデータは今のところ目立った動きを見せていない。 なぜ両社の間には、クラウド勘定系への温度差がこれほどあるのか。それをひも解く鍵は、地方銀行向け共同化システムの成否の違いにありそうだ。 「まずはネット専業銀行や新規参入企業を狙う」。富士通幹部はこう力を込める。同社は2018年10月5日、勘定系の機能をクラウドサービスとして提供する「FUJITSU Banking as a Service（FBaaS）」の開発に着手したと発表した。 最大の売りは預金・決済や貯蓄、ローンといった勘定系の中核機能を切り出して、マイクロサービスとして提供できることだ。利用企業は必要なサービスだけ
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