「Abema TV」1周年記念企画「亀田興毅に勝ったら1000万円」に出場した元プロボクシング世界3階級王者の亀田興毅さん。試合開始直後に配信サーバがダウンする展開を見せています。どうしてこうなった。 亀田興毅に勝ったら1000万円（画面は亀田興毅オフィシャルブログ） 同企画は、2000人を超える参加希望者から予選会で絞り込まれた4人の挑戦者が、両者ヘッドギア着用で1人3分3ラウンドを戦い、亀田さんをKOすれば1000万円がもらえるというもの。5月1日に決定した挑戦者は新宿区歌舞伎町のホスト神風永遠さん、高校教師の松本諒太さん、YouTuberジョー、元暴走族総長ユウタさんの4人。 エラー画面が表示される状態に オファーを受けてから約3週間トレーニングを続けたという亀田さんは7日にブログで「ボクシングをメジャースポーツにするという使命が自分たち引退した者にはある」「今回の企画は少し荒々しく
携帯電話の販売適正化に向け、総務省が「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」（2017年1月31日に廃止、2月1日以降は「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン」）の適用を始めてから1年が経過した。携帯電話大手3社は2016年4月に行政指導（KDDIは口頭注意）、2016年10月には行政処分（厳重注意＋報告徴求命令）をそれぞれ受け、さすがに終息すると見られた。 だが、年間最大の商戦期となる2017年3月にはキャッシュバックが一部で復活した。それも総務省のガイドラインに抵触しない形でだ。「いよいよ韓国方式（過剰な補助金を議員立法で禁止）を検討せざるを得なくなる」（有識者会議の構成員）といった声が早くも出始めている。 あうんの呼吸で原資を捻出 キャッシュバックが目立ったのはソフトバンク。競合事業者や販売代理店などから不満の声が相次いでいる。関係者の意見を総合す
2017年5月2日、みずほ銀行の次期勘定系システムが今夏にも完成する見通しと一部メディアが報じた。同行は2016年11月に、同年末としていた開発完了時期を数カ月延期すると公表していた。みずほ銀行は、「（延期後のスケジュールに関して）トラブルは生じていない」としている。 みずほ銀行は開発完了後、受入テストや移行準備を進める。移行完了までは1年～1年半を要するとしており、稼働時期は最短で2018年度になるとみられる。 関連記事：みずほ銀行、勘定系システムの統合・刷新で2度目の延期を検討
富士通は5月8日、マーケティング領域でのAI活用を加速する「ビッグデータ分析基盤マーケティングAIコンテナ」の機能を強化したと発表した。 ビッグデータ分析基盤マーケティングAIコンテナは、同社の「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc」で展開するデジタルマーケティング体系「FUJITSU Digital Marketing Platform CX360」のデータ統合基盤「eXperience Data Platform」（XDP）を構成する要素のひとつ。データキュレーションサービスのノウハウを生かした分析環境を企業に提供する。 また、データキュレーションサービスで顧客向けに作成した高度分析ロジックをそのまま実行できるため、PoC・仮説検証の結果を最小限の導入コストでビジネスに活用できるという。 今回の機能強化では、データサイエンティストによる分析
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人生100年時代。退職後少なくとも10年は働かなければよい老後は送れないと言われるが。その選択肢はあまりに少ない。ここで、大胆な提案をしてみたい。思い切って会社を買って、社長になってみませんか？ 誰でも会社の社長になれる 突然ですが、皆さんのなかに「社長になりたい」という願望を持っている人、あるいは持っていたという人はどれくらいいるでしょうか。 サラリーマンとして働くなかで、社長になることはひとつの「夢」であるはずです。もしあなたが大企業の社員なら、今いる会社の社長になることは考えていなくても、いずれ役員になり、関連子会社の社長になることを望んでいるかもしれません。 しかし現実は甘くありません。ただでさえ優秀な人材が集まっているなかで、そこまで出世するには相当な実力と運、そして根回しが必要です。40代になれば自分がどのあたりまで出世できるのか、おおよそ見えてきますよね。「自分はせいぜい課長
米Googleは5月3日（現地時間）、「Googleマップ」でのディープラーニング活用について説明した。ストリートビューカーで撮影した画像内のテキストや位置情報のディープラーニング解析を、Googleマップ上の街路名やビジネス名の更新に使っているという。 Googleマップの正確さ向上に取り組む「Ground Truth」チームは、常に更新されている8000億件以上の高精細なストリートビュー画像をディープラーニングで解析することで、将来的にはGoogleマップ上の情報を自動的に更新していきたいとしている。 同社は2008年からストリートビュー上の顔やナンバープレートのぼかしに人工知能を採用している。 番地特定については2014年に90％の確度で数字を読み取れるようになったと発表した。現在ではGoogleマップ上の住所の3分の1以上がこのシステムによって更新されている。 現在はさらに、街路名
"依存度が高くなったとみると掌を返す" その通りですね。 CDはもう取り返しのつかないくらいAmazonへの依存度が高くなりすぎ、既にAmazon無双です。 "「プロモーション」「正味下げ」「値下げ」の３点セットの「ご提案」がつぎつぎに舞い込む" 今それどころじゃないです。 「単価の低い商品、やめてくれ」ですよ。こっちは。 単価の低い商品、例えばシングルとか、もう全然扱う気ありませんからね。Amazonは。 そこを何とかっつーと容赦なく正味下げてきます。 1200～1500円のシングルでそうですからね。漫画や文庫本なんかどうなっちゃうんでしょうね。 "現在のe託では販売価格の主導権は出版社にあるが、市場を更に占有したところで契約更改は再販廃止" CDも再販制度あるんですが。 音楽DVDでなし崩しになっちゃったんですよね。 一度なし崩しになるともうダメです。小売店はAmazonに安売り競争で
結論： アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。 また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。 在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。 長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。 その提案書には、いくつもの重要な点が省かれているからだ。 取引正味の現状 現在、出版業界の正味標準は以下のようになっている。 出版社から取次への引渡
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書籍取次大手の日本出版販売（日販）は2017年ゴールデンウイークに合わせて、傘下の2書店でIoT（インターネット・オブ・シングズ）を活用した新しい販促手法の実証実験を始めた。1月にデジタルハリウッドと共同開催した一般公募コンテスト「書店体験を変えるIoTプロダクト ハッカソン」の優秀作品を店頭で実装したものだ。
パナソニックがAI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）を軸にしたデジタル技術による事業創造に向け、新施策を打ち出した。 中核を担うのが2017年4月1日に新設した本社直轄の「ビジネスイノベーション本部」。四つの社内カンパニーの37事業部が持つ技術やノウハウを生かし、新たな事業を生み出す先導役を務める。AI人材の育成や米シリコンバレーの流儀を取り入れたイノベーション文化の醸成にも本腰を入れる。「各カンパニーでのIoTの取り組みを全社レベルに引き上げる」。4月19日の説明会で、全社CTO（最高技術責任者）の宮部義幸専務ビジネスイノベーション本部長は力を込めた。 新卒30人をAI特別枠で採用 ビジネスイノベーション本部の主要な役割が「全社テーマ」の推進。破壊的技術に基づくサービス中心の事業であり、複数カンパニーが連携して進め、今後の成長が見込めるというのが全社テーマの条件だ。
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