大阪都構想をめぐり、大阪維新の会が今秋実施をめざしている２度目の住民投票に向けて、賛否両派が着々と動きを進めている。維新は、看板政策の実現のため世論の盛り上げを狙い、代表の松井一郎大阪府知事らをモデルにしたＬＩＮＥスタンプを発売。一方で、都構想に反対する市民団体の署名集めも８万人を突破した。 松井代表が「ラブ」と顔を赤らめ、「アゲアゲモミアゲぇ～」と笑う。矢印の形で上に向かって伸びるもみあげは「右肩上がりの大阪」のイメージだという。 維新は２月２６日、都構想を訴える特設ウェブサイトを立ち上げ、ＬＩＮＥスタンプを発売した（１セット１２０円）。紹介文には「企画者が命をかけて提案し、奇跡的にＯＫをもらった」とある。 企画した杉山幹人・大阪市議は当選１期目の３１歳。「政治に興味のない人に振り向いてもらうために攻める広報をする」と話す。 維新のＬＩＮＥアカウントに…
松野博一文部科学相は３１日付の官報で、小中学校の新学習指導要領と幼稚園の新教育要領を告示した。改訂案にパブリックコメントで寄せられた意見を踏まえ、「聖徳太子」などの歴史用語を従来の表記に戻す異例の修正をした。その一方で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）への配慮から異論があった「異性への関心」や、幼稚園で国歌に親しむという記述は残った。 ２月に示された改訂案には計１万１２１０件の意見が寄せられ、１３５件の修正があった。 「聖徳太子」には数千件の意見があった。改訂案では、学会などでのこれまでの歴史研究の成果を踏まえて「厩戸王（うまやどのおう）」との併記にしたが、「歴史教育の連続性がなくなる」などの批判が相次ぎ、元に戻した。文科省教育課程課は「我が国が伝えてきた歴史上の言葉を次の世代に伝えていくことも重要」と説明する。 改訂案については、保守系の「新しい歴史教科書をつくる会」が「聖徳太子を抹殺すれば、
安倍晋三首相が２６日の衆院本会議で行った所信表明演説で、領土や領海、領空の警備に当たっている海上保安庁、警察、自衛隊をたたえた際、安倍氏に促された自民党の議員たちが一斉に立ち上がって手をたたき続けたため、約１０秒間、演説が中断した。大島理森議長は「ご着席下さい」と議員らを注意した。 安倍氏は演説で「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」と強調。「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけた。これに自民議員らが呼応して起立。安倍首相も壇上で拍手をした。 安倍氏と自民議員らの行動について、民進党幹部は「品がない。国会のルールを無視した最悪のパフォーマンス」と批判。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ちょっと異常な光景だ。落ち着いて真摯（しんし）に議論をしあうという状況ではなく、自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなって
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１７日、同市平野区で街頭演説を行い、大阪市民対象の住民投票が５月１７日に実施される情勢の大阪都構想について「新しい未来のために一つの大阪を目指す。決めるのは市民のみなさんだ」と訴えた。 今月１３日の大阪府、大阪市の法定協議会で都構想の協定書（設計図）が決定してから、維新の街頭演説が行われるのは初めて。橋下氏はこの日、維新幹事長の松井一郎府知事とともに参加した。 橋下氏は演説で都構想を府知事と市長の結婚に例え、「結婚なんて、いつ離婚するか分からない。大手術になるが２人を１人にすれば、いがみあうこともない」と“橋下流”の説明を展開。府市で同様の施設建設に莫大（ばくだい）なお金をつぎ込んできた二重行政解消のため、都構想の必要性を強調した。 橋下、松井両氏は２月開会の両議会に協定書議案を提出し、３月中旬に両議会で維新と公明党を合わせた過半数の賛成で承認を得たい考え
全国７０の首長が連携し、教育再生に向けた研究会を発足させる動きに関連して、各界の有識者らでつくる「教育再生をすすめる全国連絡協議会」（全国連絡協）が、道徳や歴史教育の充実など昨年１０月に打ち出した「１０の提言」の実現に向けて活動を本格化させることが２８日、関係者への取材で分かった。官民連携の取り組みにより、教育再生の動きが加速しそうだ。 全国連絡協は、安倍政権が重要政策に掲げる教育再生を民間からサポートしようと昨年５月に結成。教育改革を望む保護者や地域の声を集め、昨年１０月に「１０の提言」をまとめて下村博文文部科学相に提出した。 道徳教育を充実する「啓発推進法」の制定や、歴史の「光」を伝える教育への転換、家庭教育の充実など、民間の視点で具体的な提言を盛り込んでいる。 「上からの改革だけでなく、下から支える改革がなければ変わらない」と全国連絡協関係者。８月に首長連携の研究会が発足するのに合わ
兵庫県西宮市は、今月１６日に就任した今村岳司市長（４１）の要請で、市長執務室や会議室などで盗聴器の調査を始めると明らかにした。重要な政策決定をする本庁舎内の数カ所について、６月上旬まで調べる。 市施設保全管理課によると、今村氏が市長に就任した当日の１６日、市長室から同課に依頼があった。現在、複数の警備会社から見積もりを取っており、数十万円とみられる費用は庁舎維持管理費から支出する。 西宮市の庁舎内で、過去に盗聴騒ぎや盗聴器の調査などの例はないという。
ＪＲ大阪駅の駅ビル「大阪ステーションシティ」（大阪市北区）で通行人の顔をカメラ約９０台で撮影し、その特徴を登録して同一人物を自動的に追跡する実験が４月から始まる。顔認証技術の精度を確かめるのが狙いで、データは個人が識別できない処理をしたうえで、ＪＲ西日本に提供されるという。不特定多数の人を撮影しデータを収集する行為に、専門家はプライバシーへの懸念を示している。 総務省所管の独立行政法人「情報通信研究機構」（東京都小金井市）がＪＲ西日本とステーションシティを運営する「大阪ターミナルビル」の協力を得て、２年間実施する。 実験では、各カメラで３メートル四方にいる数十人の顔を撮影する。両目間の幅など１００カ所程度の各人の顔の特徴を抽出して特定のＩＤを与えて登録し、別のカメラが同じ特徴を持つ顔を識別すると、同一人物と判断して追跡する仕組みだ。
【蔵前勝久、園田耕司】安倍内閣は１７日、外交・安全保障の基本方針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を初めて策定し、防衛計画の大綱（新防衛大綱）、中期防衛力整備計画とともに閣議決定した。ＮＳＳに「愛国心」を盛り込み、中国の軍事的台頭や北朝鮮への懸念を強調。周辺国に対抗するため、集団的自衛権の行使を視野に、日米同盟の強化と自衛隊の増強をはかる「軍事力重視」の内容だ。■集団的自衛権も視野 安倍晋三首相は、１７日に開かれた私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）でＮＳＳの策定に触れ、「日本が個別的自衛権だけで国家の存立を全うすることができるのか。集団的自衛権が本当に必要ないのか」と憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認を訴えた。 ＮＳＳは１２月に発足した外交・安保政策の司令塔である国家安全保障会議の行動指針となり、基本理念に「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を
自民、公明両党は１０日、政府の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に、「愛国心」を明記する方針を了承した。国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながり、論議を呼びそうだ。 政府がこの日の与党・安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）にＮＳＳの政府案を提示。その中で、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「国を愛する心を育む」と記した。 これに対し公明党は、２００６年の第１次安倍内閣下で成立した改正教育基本法に基づき、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするよう求めた。そのため「愛国心」に関する記述をすることは確認。具体的な表現ぶりについては、今後政府と公明党とで調整したうえで、１７日をめどにＮＳＳと防衛大綱を閣議決定することを了承した。
政府は１０日の閣議で、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、テロ対策やサイバー犯罪への対処を強化するなどとした治安対策の新たな指針、「世界一安全な日本」創造戦略を決定しました。 「世界一安全な日本」創造戦略は、安倍総理大臣とすべての閣僚でつくる犯罪対策閣僚会議が、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に、今後７年間の治安対策の新たな指針としてまとめ、１０日の閣議で決定されました。 それによりますと、良好な治安を確保することが、東京オリンピック・パラリンピックの成功の前提だとした上で、原子力発電所に対するテロ対策の強化や、海上や沿岸警備の強化など水際対策の徹底、それに、在外公館を通じた情報収集活動の強化に取り組むとしています。 また、「世界最高水準の安全なサイバー空間の構築」にも取り組み、サイバー犯罪の取り締まりの徹底や、サイバー犯罪対策を手がけるアメリカの
文部科学省の有識者会議「道徳教育の充実に関する懇談会」は２日、小中学校の道徳について、「特別の教科」に位置づける報告案をまとめた。 一般的に教科には〈１〉数値による成績評価〈２〉教員免許〈３〉教科書が必要とされる。このうち報告案では検定教科書の使用を盛り込んだ。答申は年内に下村文科相に提出され、年明けから中央教育審議会で検討が行われる。早ければ２０１５年度から教科化される見通し。 報告案では、教員の指導力が不十分と指摘。優れた指導力を持つ「道徳教育推進リーダー教師（仮称）」の配置や、校長のリーダーシップで学校全体での授業改善に取り組むことなどで個々の教員の指導力を向上させることを求めた。学校内での研修や大学における教員養成課程の充実も重要だとした。
正式な教科にすることが検討されている「道徳」について、文部科学省は、教員の指導力を向上させようと、来年度、すべての都道府県で研修を行う方針を固めました。 道徳の授業は小中学校で週に１回程度、教科とは別の枠組みで行われていますが、いじめが相次いだことなどをきっかけに、命を大切にする心や善悪の判断などを学ばせようと、国が有識者会議を設けて、正式な教科にすることを検討しています。 去年、文部科学省が行った調査では、全国の公立小中学校の３分の１が「効果的な指導方法が分からない」と回答するなど、授業の内容をどう充実させるかが課題となっていて、文部科学省は、教員の指導力を向上させるため、来年度、すべての都道府県で研修を行う方針を固めました。 研修は教員や校長、それに教育委員会の担当者が対象で、国が改訂作業を進めている道徳の教材「心のノート」の活用方法を説明するほか、授業の実践例を持ち寄って子どもたちの
こりゃ、ほたえな: 自分の娘を性欲のはけ口に見るサントリーウエルネス広告がキモすぎる
サントリーウエルネスのウェブ広告は、以前から不快に思っていました。 あまりに不快なので、視界に入るたびにむかむかして舌打ちするか、すぐに目をそらしてしまうんですけど、この不快さをみんなと共有してサントリーウエルネスをこの世界から滅ぼしたいので（笑）、ここでいくつか取りあげてみます。 サントリーウエルネスの狡猾なところは、あれだけ煽情的で不快な広告を出しておきながら、販売サイト本体ではきわめて穏当な作りをしている点です。これでは販売サイトを見ても、あの不快な広告を指摘することができません。また、広告という性質のため、見たくないときにはむりやり見せつけられるのに（笑）、画像検索ではなかなか見つけられません。幸いにして（？）、この広告画像を保存してブログ等に転載されているかたがいらっしゃるので、そこから掘りだすことができました。 サントリーウエルネスは、いくつかの取り扱い商品について広告を出して
大阪市役所で昼休みの庁内放送に使用されていた島倉千代子の歌『小鳥が来る街』のメロディーが、橋下徹市長の“ツルの一声”で中止となり、またもや物議を醸し出している。 「橋下市長が1月30日、自身のツイッターに『今、大阪市役所は、お昼になると変な音楽が庁舎内に流れます』と書き込み、早々に変更の動きとなりました。もっとも、市長はこの歌が1964年の『緑化100年運動』の際に島倉サイドの全面協力により採用された背景までは知らなかったらしく、その後の会見では『変な』を撤回しています」(地元紙記者) とはいえ、メロディーの中止は覆らず、今は『小鳥が来る街』に代わって「市民サービスの向上のために、前例にとらわれることなく、これまで実施してきた方法を見直す」「職員ひとりひとりが“何をすべきか、何ができるか”自分自身で考えて行動する」などといったスローガンが、女性職員の声で放送されている。 最近では、体罰問題
文部科学省は７日、道徳の副教材「心のノート」を小中学生全員に配布する方針を固めた。民主党政権の事業仕分けで予算が削られ配布をやめたが、政権交代で復活する。平成２４年度補正予算案に約６億円を盛り込む。 重大な少年事件の発生などを受けて１４年に作られた。小学校の低、中、高学年と中学校用の４種類で、思いやりや友情の大切さなどを伝える内容。２２年度からはインターネット上で掲載していた。 文科省は補正予算の成立後速やかに配布。２５年度中には省内に専門家会議を設置して改訂版を作る考え。 事業仕分けで別の調査との重複が指摘され、２２年度から抽出方式となった全国体力テストも、２５年度から小５と中２全員が受ける形に戻す方針。反復横跳びや５０メートル走といった実技のほか、生活・運動習慣も聞く。
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