小池晃・共産党書記局長（発言録） （福田淳一・財務事務次官がセクハラ発言を繰り返したとされる問題をめぐる財務省の対応について）信じられないの一言だ。当然、罷免（ひめん）するものだと思っていたが、今日、財務省が発表した文書は驚きあきれる説明だ。 財務省は女性記者に名乗り出るように求めている。結局、（女性記者が）出て来られないだろうと思ってやっているとしか思えない。セクハラ対応の大原則は被害者保護だ。政府がやったこと自体がセカンドレイプになると思うし、はっきり言って恫喝（どうかつ）だ。 政府がこんなことを始めたらどうなるか。セクハラ問題が起こった時に、被害を受けた人は名乗り出ろと。企業も（政府にならって）セクハラ問題でこんな対応を始めたら、セクハラ根絶どころか、セクハラがまかり通る国になってしまう。そういう点でも、これは異常な対応だと言わざるを得ない。 この問題は日本中の女性も心ある男性も、全
■小池晃・共産党政策委員長 嘉手納以南の施設の「返還」というのはミスリード。ほとんど「県内移設」となっている。４０年前に決まっていても実現できないのはそこが原因で、速やかに丸ごと無条件で返還するのが当然だ。政府は「年限を決めた」と言うが、世界一危険な普天間基地は「２０２２年度またはその後」と。沖縄の仲井真知事も「いつになるか分からないとしか読めない。固定化するのと一緒だ」と言っている。これで、跡地利用の計画が作れるなんて、沖縄の人が聞いたら怒る。（ＮＨＫ番組で） 関連記事「９条変えるためハードル下げようとしている」小池晃氏(12/22)「経団連にモノを言う政治を」共産・小池氏(11/23)「ＴＰＰのバス、ガラガラですから」共産・小池氏(11/21)
共産党が今日、原子力安全保安院から受けた説明によれば、原発の安全対策が十分だと判断した理由のうち、水素爆発対策ができたと判断したのは、「原子炉建屋に穴を開けるドリル」が揃ったからだそうです。
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以下、整理や検討をしないまま書き置く。 １；「反石原慎太郎」勢力は、常に分断されている。 「反石原慎太郎」勢力は、自分たち以外の「反石原」勢力の政治テーマについて無関心であり、相互の政治テーマについて基本的知識を有していない。 たとえば「表現規制反対」勢力と「セクシャルマイノリティ」勢力を例にする。 この両者は、大雑把には、「敵」は同じ、投票先も同じ。しかし、たいがいは相互に基本的知識を欠き、相互に無理解だ。だから相互に協力もほとんどしていない。 石原慎太郎は「無知に付け込む」のが基本だ。我々は「無知に付け込まれ」、ムダに分断されている。石原慎太郎は「無知に付け込み、偏見を助長させる」ことで一定の力を保持している。 我々表現規制反対派の基本戦術は、事実を積み上げ、我々の主張が正当であることを伝えること、ですね？ 我々の趣味主張に関心のない第三者に対し、我々の主張のほうが妥当であることを繰り
小池 晃（日本共産党） @koike_akira 10時半からの党常任幹部会で「革新都政の会」からの出馬要請を受諾することを決定しました。都政を変え、東京から日本を変えるために。賽は投げられました 2011-02-08 11:26:10 小池 晃（日本共産党） @koike_akira 今日2時に都庁で記者会見。「私は、東京都知事選挙に『革新都政をつくる会』から無所属候補として出馬を決意しました。都民の閉塞感を打ち破り、東京都政を変えたい。その一念で立候補します。私が都知事になれば、都政は間違いなく変わります。そして、東京が変われば、日本が変わります」 2011-02-09 22:02:50 小池 晃（日本共産党） @koike_akira 「石原知事の12年間、東京都民の雇用や暮らしを支える自治体の仕事が次々に投げ捨てられた。東京都の老人福祉費も教育費も、財政に占める割合は全国47位、最
2011年3月22日 東京都知事予定候補 革新都政をつくる会 小池 あきら 都民のみなさん 東日本大震災は、かつてない規模の大災害となりました。今この瞬間も現地では、懸命の救援活動が行われ、命がけの原発事故対策が進められています。 私は、お亡くなりになった方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。そして現地で救援にとりくまれているすべてのみなさんに敬意を表するものです。 このような中でおこなわれる東京都知事選挙にあたって、私は、すべての東京都民が立場の違いをこえて、行政も住民も企業もＮＰＯも、心ひとつに被災地の救援と復興にとりくむことを呼びかけるとともに、私自身がその先頭に立って奮闘します。 同時に、私は、知事となって、被災者の救援、被災地の復興、都民の安全と生活の防衛のために総力をあげてとりくむ都政をつくること、「いのちを守る福祉・防災都市東
弁護士はどういったことを行うかと言えば、裁判を依頼した本人の代理人として訴訟にまつわる一連の活動を行い、裁判に必要な交渉業務等を行います。代理人にはだれしもなれるわけではありません、依頼者に委任されている事を証明する「委任状」がなければ代理人として活動できません。委任状がなくとも依頼者からの案件を受けることは出来ます。ですが、代理人とは低低の場合は弁護士が行い、法的事務に関係した事全てに関与する事もできるのです。なので委任状とは弁護士を信用するうえでも何かあったときに依頼者を護るためにも必要な物で書類はなるべく本人が書いた方が良いでしょう。本人に書類の作成能力が無い場合は代筆をしてもらうための弁護士を雇わないといけないので費用は通常よりかさみます。 top用置換
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