自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。 同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。
自民党が憲法改定の第一弾に予定してるらしい「緊急事態条項」の危険性が、 市民にイマイチ、浸透してないのは、誠に歯がゆい限りです そこで、緊急事態条項とはどんなものか（＝それが宣言されると、どないなるのか）… ということをイメージしてもらうために、新聞記事を参照しながら 現在進行形で緊急事態宣言とほとんどおなじ内容をもつ「非常事態宣言」中の、 トルコとフランスの姿を見ていきたいと思います… （だって、もし、日本の憲法に緊急事態条項が書き込まれたら、 現在のトルコやフランスが明日の日本…になると予想されるからです） （時時刻刻）トルコ大統領、強権化 ３カ月間の非常事態宣言（朝日：2016年7月22日） 中東の地域大国トルコで「激震」が続く。クーデター未遂を受けてエルドアン大統領は２０日夜、３カ月間の非常事態を宣言した。「テロ対策」で事実上の白紙委任を取り付けた形だが、強権化が進めば人権侵害につ
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「憲法は確かに大事なんだろうけど、大震災などの災害が起きた際に、いまの憲法の規定のせいで国が十分に国民を助けられないとしたらそれは問題だな。そういう緊急事態に備えて憲法を変えておくというのなら、いいことじゃないか。」 そんな風に思っている人もいるかもしれません。 具体的には、緊急事態条項というものを憲法に入れる必要があるという意見が、しばしば憲 法を変えるという立場の人たちから語られますし、政府のえらい人もそんなこと言っていましたものね。 そんなあなたに、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。 1最近、政府与党内を含め、大規模な自然災害に対応するために緊急事態条項が必要であり、改憲を行うべきだという主張がありますが、これは、全く筋の通らない暴論です。日本には憲法を変えなくても十分に対応可能な精緻な法制度が既に存在し、このような憲法改正は不要です。何より、自民党改憲草案の緊急事態条項は、
緊急事態条項が通ったらどうなるのかシミュレーションを書いたら、あまりにホラーで、自分がドン引き(^^;; 主婦が読んだら、自分の子どもと世代が近くて、泣くほど。 そんなホラーな時代が近づいているからこそ、今度の参議院議員選挙が大事。https://t.co/32WZUpyubF — 内山宙 (@chu_uchi) 2016, 2月 22 http://www.jicl.jp/hitokoto/index.html 憲法が改正されたころ、私はまだ高校生になったばかりだった。改正案の内容は、私が中学で習っていた憲法の原則からすると、ちょっとおかしいんじゃないかと思ったけど、選挙権のない自分には何もできなかった。 そして、１８歳になったら選挙に行くものだと思っていたのに、今は選挙はほとんど実施されていない。憲法が改正されて、緊急事態条項というものが入ったからだ。 緊急事態条項が通って直ぐに某国が
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